１　ブログランキングの件
　やはり変ですね。「神州の泉」様の記事にも一言コメントしましたが、他の投稿者からも同様の指摘があったようです。あのランキングの急落は直観的にもおかしいと感じさせるものがあります。

２　ドル安の件
　副島隆彦さんの本「今こそ金を買う」（祥伝社）を見ると、日本と中国は経済規模の割に金保有量が少ない点と逆に米国債の購入高が多い点が共通しているようです。

　いずれはドル高をもっと進めて１ドル＝１０円程度まで下落させるとともに人民元の交換レートも大幅に下げさせて日本のみならず中国をも米国債で大損させて借金のかなりの部分をチャラにしようと米国は企んでいるのではないでしょうか。
　ドルが国際通貨としての価値を失いかけても金を大量に保有している米国、ドイツ、フランスなどの欧州諸国は金の値上がりでかなり穴埋めできる部分があるようです。

３　政党支持率の件
　官公庁と結びつきの強い大企業では上位役職者や年長者に至る程民主党を嫌う傾向が強く、「西松事件では小沢前代表よりも二階氏の方が献金額が多い」と言っても「自民党の方が民主党よりも企業献金の比率は遥かに高い」と言っても頑なに「信じない！」の一点張りという人もいるそうです。
　それらの人のすべてが自公政権下でおいしい思いをしていたか人たちかどうかは疑問ですが、変化への拒絶反応はその背景にあることでしょう。
　以前、大企業トップと官僚が大企業の役員ポストと独立行政法人の理事長ポストなどをバーター取引している話を出しましたが、どうやらこのノウハウを一族企業でない民間企業同士で使って「隠れ世襲」を行なっているように見えます。
　即ち、A社の社長が自分の息子をB社に入社させ、B社の社長が自分の息子をA社に入社させるといった具合にして相互に息子の将来の経営者としての地位を約束しあうというものです。３社以上の間でこのような契約がなされることも当然想像できるでしょう。
　見破るポイントは、親戚従兄同士であまり関係のない大企業のトップをやっているなどの場合などでしょう。
　これをやられると格差の固定化につながり、また企業内の士気を落とし競争力を削ぐことになるでしょう。
　政治による天下り根絶の動きと同様に民間企業の中のこうした閉塞状況を変える取り組みも期待したいところです。

以上

確かに長期的な円高基調はドルの希薄化と信用低下によるものですが、今回の急激な円高は円の独歩高であってアメリカのせいにするのはどうかと思いますよ。
ドバイショックのせいで資金供給国としての円に資金が戻ってきているので、対ユーロ対豪ドル対元どれに対しても高くなっていました。
確かに長期的な円高基調は今のドルの状況を考えるとどう仕様もありませんが、今回はドバイショックといういわば有事でしたからね。
今目の前で円が食い物にされているのに、様子を見とか言われても困ります。
大体自国通貨高に持っていくための介入は単独介入では厳しいですが、自国通貨安に持っていくための介入は政府が円を用意して売ればいいだけなので単独介入でも効果はあるんですけどね。
藤井さんには仕事をしてほしい。
まあ、日銀も日銀で米欧などが2倍以上にバランスシートを拡大する中で、日銀はまったくバランスシートが拡大してないので、こっちもどうかと思いますが。

マスコミに関しては他の南米とかの政府御用聞きなっているところと比べたらだいぶましだと思いますよ。
今は政府(民主党)をチャンと批判してますから、逆にここで民主の批判ができない方が問題です。
どの新聞も政治的中立を謳ってますが、絶対の中立というのは存在しませんからね。
なら多少反権力によっていてもらった方が、安心できます。(より過ぎても困りますが）
ただ過剰報道による風評被害のせいで他の企業や業界に多額の損害を与えているのに、何ら責任を取ろうとしないマスコミの体質は問題ですね。
医療崩壊なんてマスコミの報道も一因となっているのでほんとなんとかして欲しいです。

Revolution さま、
ご無沙汰しております。
おっしゃられるとおり、北朝鮮と日本のメディアの違いなんてほとんどないみたいですね。

とにかく対外債務を放置しておいたのがドル安の原因。
アメリカの対外純債務は約1300兆円にものぼります。
正確な数字は世界経済を混乱に招くために伏せられています。
ここに昨年来のアメリカ版バブルの崩壊、そして低金利。
ところが財政赤字は天文学的数字。

つまり本来金利上昇となるはずが意図的に低金利で抑制されて
いるのですから、ドルがディバリューしない訳がありません。
このままいくと２～３年後には１ドル＝50円台となるでしょう。
もはやアメリカ経済回復の道は断たれました。

とりあえずの処方箋としてイラク・アフガンからの即時撤退が
ありますが、オバマも決断出来ないと思います。
世界は、アメリカの時代を延命させてきましたが、
とうとうその最後の局面に突入することになりました。
エコノミストなどはわかっていても絶対に口外しません。
カナダにお住まいのようですから、その点にはくれぐれも
注意して生活してください。

日本時間でどうも今晩は。
円高で騒いでいるのは、ご指摘の通り、選挙結果を不服としている完全に民主主義の敵と化した日本の大手メディアだけでございます。ちなみに輸出業者はちゃんと米ドルが弱くなったからと認識しているのですが、問題は実のところ、日本国民の方かもしれません。本当は自分たちで情報を収集してほしいんですけど、どこか新聞テレビを鵜呑みにする輩はまだまだ後を絶たないようで、周りにもいますからね。
そういう連中の世間話は溜息しか出ません。前よりは減少しているとは思うのですが国民がもっとレベルを上げないとどうにもならないのでしょう。知る権利ってのは自分で情報を収集しないと、本当の意味で『知る』ってことにならないんですけどね。一方通行の情報だけしか入ってこないんですから。

それと私自身、かなり危惧しているのですが、日本の大手メディアは日本を潰す気なのかと恐怖しております。
だって、ただでさえ毎年コロコロ総理を代えて、しかもその理由が全員投げ出しってことがネットを通じて世界中にバレバレで、今年のサミットじゃ麻生は相手にすらされなかったんだから、今、民主主義として、選挙とういう基本中の基本の手順を踏んで政権交代した結果で誕生した鳩山首相を失墜させるってことは世界から完全に見放されてしまうってことになるですけど、どうやら本気でマスコミの連中は気づいていないようなのです。これは本当に怖い話ですよ。国内の情報源はどうにもならないんで、あんまり真っ当な手とは言えないのですが、できるなら世界各国から日本の報道機関に向けて非難声明を出してほしいくらいです。


というわけで日本のマスコミと北朝鮮のマスコミの違いって何でしょう？　世界中から同列視されてるんじゃね？とか思うことがよくあります。

アメリカはＦＥＭＡという組織が動いていますのでカナダから出ない方がいいです

[外務省] 外交官の「ベラボー手当」、「見直し」じゃ甘い！今すぐ削るべし


見直し判定じゃ、手ぬる過ぎるんじゃないか。
事業仕分けで俎上に載せられた外務省の「在外公館の維持・運営に関する経費」。
全員一致で「見直し」に決まったが、
１２１１億５２００万円もの予算が要求されていた。いったい何に使うのか。
「大使館などの在外公館に関する経費で、諸々手当なども含みます」
（外務省会計課）


木で鼻をくくったような説明だが、
これには在外公館のテニスコートやプールの設備費なども含まれている。
そんなものに予算をつける必要はないから、バッサリ削減すればいい。


元レバノン大使の天木直人氏も、こう言う。
「これまで国民の目が届かなかった外務省のムダな経費が白日の下にさらされたのは、
大きな一歩だと思います。しかし、見直しといっても、
政府としてキチッと数値目標を示し、
オンブズマンを置くなどしてその後の経過を監視していかないと、
結局ウヤムヤにされてしまう可能性がある。
したたかな外務官僚が、特権をみすみす手放すはずがないからです」


俗に「大使を３年やれば都心に豪邸が建つ」といわれる。
それほど、外交官の厚遇はベラボーだ。
「赴任先やキャリアによって差はありますが、
大使の基本給が１５０万円とすると、
非課税の在外勤務手当が別途１００万円くらい付く。
さらに家族手当などの諸手当もテンコ盛り。
夫人が同行すれば、配偶者手当が一般サラリーマンの月給と同じくらいもらえます。
トータルでは年間４０００万～５０００万円になる。
しかも、これらはほとんど手付かずで、まるまる残るのです。
公邸に住み、専属のコックやメイドが付く大使は、生活費がほとんどかからない。
衣食住すべてを経費で賄う外交官もいて、
中にはため込んだ手当で家を何軒も買った者もいるほどです」
（外務省関係者）


特別待遇は大使だけではなく、ノンキャリアだって同じ。
在勤手当や住宅手当、家族手当で、国内勤務の３倍近い収入を得ているという。
諸手当で、せっせと蓄財に励んでいるのだ。
さらに、在外公館には“裏金”もある。


「０１年の機密費問題以降は厳しくなりましたが、
領収書のいらない外交機密費は、いろんな用途に使える。
パーティーや外交官夫人の食事会は、もちろん機密費からの支出。
美術品を買ったり、高価なワインを買い込む外交官もいますよ。
機密費をプールして、組織ぐるみで裏金をつくっている在外公館もあります」
（外務省関係者＝前出）


国民の税金をむさぼって私腹を肥やすだけの外交官こそ、ムダの極み。
「在外公館の維持・運営に関する経費」なんて半減でもいいくらいだ。


ネットから。


悔しかったら外交官になって税金の無駄使いしてみろ！と
輩からは言われたらおしまいですけどね。


[事業仕分け] 天下り法人＜理化学研究所＞と巨額スパコン利権


科学のためなら許されるのか！


科学者や大マスコミから猛烈批判を浴びている「スパコン凍結」問題。
鳩山首相はきのう（２６日）、
ノーベル賞受賞者の野依良治（のより・りょうじ）氏らと会談し、
「自分も理工系だ」「科学技術は重要だ」と
予算削減の見直しも言い出したが、早合点は困る。
最新技術の足元で、
旧態依然の“壮大なムダ”が垂れ流されているのを首相は知っているのか。


日本が世界一を目指す次世代スパコン開発は、
総額１１５４億円の巨大プロジェクトだ。
統括しているのは、文科省所管の独立行政法人「理化学研究所」（以下、理研）。
「歴史の法廷に立つ覚悟はあるのか」と仕分け人を非難した野依氏は、
そのトップ、理事長を務めている。
実はこの理研という組織、
野依氏を含む役員８人のうち４人が
霞ヶ関官僚ＯＢという典型的な天下り法人なのだ。


「役員名簿を見ると驚きます。
常勤役員の大熊健司氏と藤嶋信夫氏は科学技術庁出身。
常勤監事の桝田太三郎氏は農林省、廣川孝司氏は大蔵省ＯＢです。
ほかは野依氏ら元国立大教授や、電機メーカー出身者で占められている。
給料は理事長が月最大１２１万円、理事９９万円、
監事８４万円といった具合です。
これはあくまで本給で、ほかに期末手当、地域手当など“お手盛り”もある。
年収は２０００万円を超えているのではないか」
（霞ヶ関事情通）


理研の関係２法人にも、霞ヶ関官庁や理研からの天下りがズラリだ。
百歩譲って、本気で科学研究に励んでいるならいい。
だが、２５００人を超える理研職員の中には、勘違いした連中がゾロゾロいる。


元理研職員Ａ氏がこう告発する。
「理研の研究者は大学教授と比べると、至れり尽くせりです。
学生に講義をしなくていいし、研究費は国が潤沢に出してくれる。
給料もずっといい。官僚の天下りや出向組は課長クラスからいるが、
研究員は『役所とのパイプが太くなる』と喜んでいた。
派閥を気にしたり、役人の視察に右往左往したりと、
まるで政治家みたいな動きをしている人もいます。
金銭感覚もおかしくて、出張の飛行機はビジネスクラス。
“半官半民”なので、国民の監視の目は届かないのが問題です」


こういう体質だからか、
９月には主任研究員ら２人が研究用の物品を架空発注し、
１１００万円を横領する事件も起こしている。


スパコンをめぐっては、こんな声もある。
「理研は０７年にスパコンの設計開発を
ＮＥＣ、日立、富士通の３社に共同発注しました。
これが随意契約だったばかりか、
スパコン開発のプロジェクトリーダーは文科省から理研に移った元ＮＥＣ社員。
総費用のうち８００億円は、開発費としてメーカーに割り当てられているため、
当初から疑問視されているのです」
（業界関係者）


ちなみに、スパコン開発には巨大なハコモノも付いてくる。
２００億円超を投じて神戸市に建てたスパコン設置施設だ。
電気代だけで年間億単位ともいわれている。
人件費も含めるとベラボーな金額になる。
「科学」をタテに「何でも聖域化」は許されない。


ネットから。


自民党と自民党支持者が駄目にした日本の闇は奥が深いようです。

ゴミ売りはオーナーが独裁者ですから、どうしようもないですね。

某地上げ屋さんの所にも書いたネタですが、一連のメディアスクラムについては小沢氏の発言が一つのトリガーになってる気がします。
例えば第7艦隊発言後に西松騒動、そしてキリスト教批判の後に・・・と言った具合に。
民主党というより連立政権というべきですが、上記のメディアスクラムを画策しているの狙いは対米関係に対する恫喝でしょう。
現状を肯定しそれを改めようとするなという意志の表れをそこに感じます。

他者から搾取する事で権力を維持して来た勢力にとって、一番都合のいい状況というのは隷属させている民衆が1枚岩にならない事です。
そうならない最も効果的な方法は「隣人嫌悪」いわば仲違いの状況を創出することであることは歴史が証明しています。
そうしないと彼らは滅びる訳ですから、自身の存在を維持するためなら本当の意味で手段を選ばないことがこれがからも起ると見ていいでしょう。

最後にこの騒動を画策した連中的にはこう言いたいのでしょう、「貴方がこうなったのは、彼ら（この場合は民主や支持母体の連合など）が権利を損なったからだ」と。
私から言えるのは、いたずらに敵ばかりを探しそれを倒すことこそが正義なんてシチュエーションにあまりにこだわり過ぎると、本来改めるべきモノを見失うと考えます。
最近近隣の中国、韓国と比較しての日本経済の低迷を民主主導の連立政権が出来たせいとアホな偏向キャンペーンをネットでやらかそうとしてる連中もいるようですが、この辺はその国の状況（例：ウォン安で輸出好調な韓国等）をつぶさに見てから言う話で、この辺は特に植草さんといった経済に精通した方に語って欲しいなと思う次第です。

ぼくも２５日からの円高に関して日経の記事に基づき整理してみましたので、トラバさせてください。