このところ、ブログを書く時間が非常に限られていて、更新できない日もでてきた。そんなときのためにほんの一言だけでも済ませることのできる「Twitter」を再開した。日本語では「ツイッター」って言うそうだけど、英語の発音を正確に表記すると、「トゥイッター」であり、なんとなく日本語で「ツイッター」と書くとなまっているようでスキになれないので、このブログでは英語で「Twitter」と書くことにする。

「Twitter」は、2年ほど前に始めたんだけど、パスワードと登録したメルアドがわからなくなってしまい、今日までほとんど使わなかった。それを再開することになったきっかけは、Skypeをダウンロードした直後に、『市民社会フォーラム』の主催者である岡林さんがSkypeで電話してきてくださったことだった。岡林さんとはこれまでにもメールでやりとりをしたことがあって、Skypeのコンタクトリストに名前を追加させていただいたので、そのお知らせが届いたということでご連絡をいただいたのだ。

ちなみにSkypeは登録者同士なら世界中どこでもパソコンを通して無料で電話がかけられるサービスで、海外の友達や家族によく電話する人にはぜひお勧めしたい。

岡林さんとの会話の中で、岡林さんが「Twitter」をやっていることを知り、Followerになるためにログインしなくてはならないので、適当にいくつかのパスワードを入力したら、10回目くらいにやっとログインできたのだった。だから、岡林さんには感謝。新しいアカウントを開設することもできたんだけど、「Canadadenihongo」というTwitter名がどうしても欲しくて、ひたすら、パスワードを探し続けていたのだった。

この「Twitter」、自分の近況をつぶやく以外にも、ESQさんの「政権交代を実感　―　民主党議員を近く感じる」というエントリーで知った検索機能もあって、ある項目について知りたいときに情報を集めるのにとても便利なのだ。

今日は「事業仕分け」についてブログに書こうと思っていたので、さっそく「Twitter」で「事業仕分け」を検索してみると、実にいろいろな意見があるのがわかる。

Real-time results for 事業仕分け

その中で紹介されていた産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査によると、約９０％の人が事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」「毎年行うべきだ」と評価しており、内閣支持率もアップしたそうだ。

そして、この検索結果を保存してリストに加えることもできるので、いつでも読み返すことができる。又、新しい意見が分刻みで入ってくる。



事業仕分けについては、次ページの関連記事にもあるとおり、いろいろと議論されており、さまざまな評価があるようだが、私としては、これまで行政機関による無駄遣いを放置し、一方で庶民の生活を圧迫してきた自民党に比べたら、約9割の国民が評価していることからもわかるように、無駄をなくすという民主党の公約を実現するためによくがんばっていると思う。

麻生政権時代に河村官房長官によって引き出された官房機密費（内閣官房報償費）２億５０００万円が記者クラブなどのメディア関係者に流れているのかどうかわからないけど、とにかくマスコミは民主党のやることなすこと全てを批判する態勢に入っているようだ。

あまりにもなさけない日本のメディアも、警察と一緒に総入れ替えする必要があるだろう。とらちゃんが、NYタイムズの記者クラブ制度を批判した記事を紹介してくださっているので、興味のある方はぜひお読みいただきたい。

『お～い、とらちゃん出番だよ！』　ニューヨーク・タイムズ紙が、日本の記者クラブ制度問題について亀井大臣の記者会見を詳細にレポート。

【More・・・】

参考記事：
『お～い、とらちゃん出番だよ！』　「きちっと説明されていれば、こういう結論にはならない」　ｂｙ枝野幸男（ナニ言ってんだろう！）

[JMM559M]「事業仕分け」で利益を得る人、損する人は？

Q.1038
配信日：2009年11月23日
先週は、行政刷新会議の「事業仕分け」が話題になりました。大事な作業なのでしょうが、山崎さんが回答の中で「貧乏くさい政策」とお書きになっていたように、みみっちい印象は拭えません。ところで、「事業仕分け」で利益を得るのは、どのような人たちなのでしょうか。逆に、損をするのはどのような人たちなのでしょうか。

という村上龍氏の質問に対して、金融経済の専門家たちの回答を一部紹介したい。この記事が上記JMMに配信されるのは、23日となる。

■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
事業仕分けは、本来、２０１０年度予算の無駄を省くための議論の場なのだと思いますが、報道されている事業仕分けを見ていると、あたかも“事業裁判”のような印象を持ちます。仕分けを受ける側の官僚や関係者が被告、検察官の役割を果たす財務省主計局の担当者が検察官であり、主計担当者の査定に基づいて、陪審員役の国会議員と民間の委員が裁判官役で、量刑を決めるように合議制で判断を下しているようです。

しかも、実際の事業仕分けの状況はインターネットで配信されており、誰でも見ることが出来るようになっているようです。予算に関する議論が、国民の側から見ることが出来るという点では、それなりに意義はあると思うのですが、“事業裁判”は一種のショーのようになっていることに懸念を持ちます。


■　土居丈朗　　：慶應義塾大学経済学部教授
事業仕分けは、これまで密室で行われてきた予算編成の作業過程を、国民に公開し、誰がどのような意見を言ったかを明らかにした上で、予算内容の是非を問おうとした点で、画期的なことだと思っています。

私は、構想日本の事業仕分けをお手伝いしたことがあって、構想日本の方からお誘い頂き、行政刷新会議ワーキンググループ評価者（仕分け人）になりました。以下は、私見であって、行政刷新会議の公式見解ではないことをお断りしておきます。

事業仕分けは、あくまでも必要性に疑義のある事務事業についてその要不要を問うまでものです。したがって、事業仕分けの結果がそのまま政府の決定になったとして、利益を得たり損をしたりする人がいるかもしれませんが、それだけで全てと見るべきではありません。事業仕分けの結果を受けて事業の廃止・見直しが行われて、削減された金額が、別の優先度の高い政策に充てられれば、それによって利益を得る人がいます。したがって、事業仕分けが行われた結果そのものから受けた損得＋事業仕分けを受けて節約された予算を組み替えたことによって受けた損得、の合計として、結果を評価すべきです。

さて、仕分け人は、１時間ほど話を聞いただけで評価を出しているわけでは決してありません。１１月第１週から連日のように朝から晩まで（文化の日も休日出勤で！）担当部局等からのヒヤリング等を重ねて、現地調査（私も赴きました）までして、本番に備えて勉強して、評価を出しています。これまでの研究の蓄積や成果も活用しています。

■　杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務
行政刷新会議では、十分な時間をかけた熟考をつみかさねるわけではなく、シンプルな基準と簡単な議論だけで、反論の機会もなく結論づけられいくわけですから、あまり含蓄のある裁定が得られるわけではないでしょう。劇場型政治の典型で、革命とか大きな政変につき物の人民裁判を思い出される向きも多いのではないかと思います。行政刷新会議で、鳩山政権の支持率はかなり支えられているとの結果が世論調査で出ていますが、これにより、ムダ排除の方向性が、この政治ショーでの国民の支持という形で権威付けられていますので、今後族議員的な動きを排除する上で、今後の予算編成はだいぶやりやすくなったと考えられます。政治的には大きな成果があったのだと思います。

■　山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
先日、ある会合でスピーチされた菅義秀前総務大臣が「事業仕分けの対象になっている予算は民主党自身が提出した予算なのだが、国民の多くはそのことに気付いていない」と仰っていました。確かにそういう事実関係ではありますが、内容的には前内閣の予算に近く、もっと有り体に言うと官僚から出てきた予算を公開の議論の下に削減・整理する事業仕分けに対して、国民は概ね高い好感度を持っているようです。

ご質問の事業仕分けでだれが得をするかですが、現在、政治的な現象を考える場合には「それは小沢一郎氏（の権力）のためではないか？」という仮説を持って物事を見てみることが有効であるように思えます。

私がそう思うようになったきっかけは、小沢氏の信頼が厚いとされている元大蔵次官の斎藤次郎氏を日本郵政の社長にあてた人事でした。これは、「小沢氏が気に入る官僚ＯＢの起用は『天下り』として問題にならない」という事例（官僚にとって「先例」）を提示することによって官僚を従わせるシステムであり、しかも、これを小沢氏自身が直接手を下すのではなく、第三者が小沢氏の気持ちを慮る形で実行されたところに「権力」の形が一つの完成形に近づきつつあるように思えました。

■　金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務
今回の事業仕訳で対象となった事業は、事業の緊急性や必要性と同時に、省庁間で重複する類似の事業があるもの、同様に、国と地方の間で重複があり地方が担い手としてふさわしいもの、などの非効率性の存在も選別の基準となっているとされています。結果的には、「全体としての効用も大きくなく、少数ないし特定の層にのみしか恩恵が及ばない政策」が廃止や予算削減の対象となる傾向が見られるようです。

このように、一般的に認識される傾向とは異なる現象が発生している背景・要因については、考えてみる必要があるでしょう。先に指摘した公共選択の傾向については、「民主制の下で」の仮定として、代議員制が前提とされています。民主制の下での政治行動としては、選挙や住民投票での投票行動など比較的コストの低いものから、議席獲得のための選挙活動や議会での多数派工作、ロビー活動など、高いコストの伴う活動まで多岐にわたります。その中で、実際の政策実現につながる立法や予算獲得などの過程では、通常は後者の活動が大きな影響力を持つと考えられますが、広く分散した一般国民にとっての利害は通常ではそうした具体的な政治行動に結びつきにくいといえます。

しかし、今回の「事業仕分け」は実際には国民が直接参加する政治機会ではありませんでしたが、議論が公開され注目を集めたことで、特に議員仕訳人には国民の目を意識した行動も見られ、疑似的に住民投票などを通じた直接民主制と同様の政治行動が発生したと考えられます。一部には「人民裁判」と揶揄する向きもありましたが、その点では必ずしも間違った見方とはいえません。

■　津田栄　　　：経済評論家
今回の事業仕分けで、各省庁の事業予算要求を小気味よきバッサバッサと切り、官僚が落胆する姿をテレビなどのマスメディアに流れる様は、国民には水戸黄門のようにスカッと見えたのではないでしょうか。一方で、事業の必要性を訴える官僚たちには、国民の前に引きずり出され、弁明するも最初から決められた結論で死刑ないしは懲役刑を言い渡される人民裁判のように感じたのではないでしょうか。その点では、小泉政治が劇場型政治といわれましたが、それに似て多分に政治的なショーであり、国民受けするための民主党政権のパフォーマンスともいえましょう。

もちろん、これまで予算編成において、各省庁は、国民の視線を感じることなく、既得権益層の政治家や業者、あるいは官僚自身の利益のために、自分たちを応援する族議員や担当大臣の力を借りて、財務省を相手に交渉し、自分たちで事業を決めてきました。その意味で、事業仕分けを公開することで、各省庁が事業そのものの必要性を本当に理解し、その効果を検証しながら翌年度予算に要求することなく、漫然となれ合いで予算を組んできたことが分かり、事業と称して税金が官僚の天下り先に渡っていかに無駄に使われてきたかを国民にさらけ出したことは、大いに意義があったといえます。

また、官僚が仕分け人に説得できるような説明がいかにできないのかを国民が知ったことは、これまで優秀といわれてきた官僚が実はそうでもなかったということで、お上は偉いという意識が崩れるきっかけになったのではないかと思います。それは、今まで仲間の官僚や政治家を説得させればよく、広く国民に説明する必要がなかったからです。つまり、予算における政策や事業などを、永田町と霞が関の内輪のなかだけで決めてきたからだといえ、あまり細かく説明する必要もなく、あうんの呼吸で決めてきたため、民間におけるような説得させるほどの説明能力を磨いてこなかったといえましょう。

まあ、これだけ読んでも実にさまざまな意見がある中、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元が事業仕分けは小沢幹事長の権力を官僚に見せしめるためのようなことを書いているけれども、さすがにそれはないだろう。あくまでも事業仕分けの目的は無駄を省くことであり、これまで不透明だった予算にしても国民が納得いくような説明を求めるためだ。つまり、国民主権の政治がまさに始まろうとしているのだ。


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