植草さんに下記のエントリーで記事を紹介していただき、昨日はアクセスが久しぶりに1万件を越えた。

植草一秀の『知られざる真実』　偏向メディアを冷ややかに見始めた日本市民

植草さんは、先日の小泉進次郎の国会での初質疑についての批判に共感を示してくださった。もっとも、小泉進次郎の国会での質疑応答については、産経の政治部デスクさえもが私と同じ意見らしい（汗）。

【政治部デスクの斜め書き】鳩山首相も小泉Ｊｒ．も「それを言っちゃあ、おしまいよ」

少子化対策に話題が及んだ際、福島瑞穂少子化担当相から「今までの自民党政治がもっと保育所や学童クラブに取り組んでくれていたらもっと違ったと正直思う」と皮肉を言われて、小泉氏は「今まで自民党がなぜやらなかったんだということを言われても、私も自民党（議員）になり立てなものですから、なかなかそれに対するお答えをいたしかねる」と言い返した。これは反則である。これまでの自民党がやって来たこともすべて背負うつもりがないなら自民党公認で立候補しなければいい。

この部分だけは、的を得ているが、鳩山首相を批判する部分はとんでもないいいがかりとしか言いようがないほどデタラメで、さすがは産経という感じだ。自民党議員である進次郎が自民党の過去の不始末から逃げるのは間違っているが、民主党の鳩山政権がなぜ自民党政権がやってきた不始末を批判しちゃいけないわけ？民主党は、自民党の不始末もきちんと引き受けてやっているのだから、批判くらいしてもいいだろうと思う。

話は変わって、とらちゃんが、Ｔｗｉｔｔｅｒについて書いていたけど、とらちゃんも始めたらいいのに。私だってできるんだから、オバチャンでもできるよ（笑）。

『晴天とら日和』　「事業仕分け」第2弾！ 生中継中です！

今日の気になるニュースに、米ワシントンポスト紙の日米安保条約に関する記事があった。

Japan says it will soon release details of nuclear pact with U.S. - Though existence of accord was known, move puts strain on ties
(By Blaine Harden　Wednesday, November 25, 2009)

米ワシントンポスト紙によると、ロバート・ゲイツ米国防長官(左写真）が先月来日した際に、日本の防衛大臣に、二国間の関係を傷つけ、米国の核抑止力を弱める恐れがあるので条約（記事の内容から日米安保条約の中の核密約を指すと思われる）の調査は許されないと主張していたことがわかった。

When Defense Secretary Robert M. Gates visited Japan last month, he reportedly told Japan's defense minister not to allow the investigation of the agreement to hurt bilateral relations or weaken U.S. nuclear deterrence. The U.S. government is treaty-bound to defend Japan in case of attack, and it has about 36,000 military personnel based here.

岡田外相も最初はゲイツの脅しにビビッていたようだが、最近では、核密約の解明に意欲を見せている。米国からの圧力に負けず、ぜひ、これまで隠されていた核密約問題の解明に真剣に取り組んで欲しい。もし、本当に日米核密約の存在を証明できたら、岡田外相を見直しちゃうかも。米国の奴隷だった自民党政権下では決して実現できなかったこと。これも、政権交代のなせる業か。

【More・・・】

「核密約」政府見解変更の公算、外相は解明に意欲
（読売新聞 - 11月22日 01:42）

外務省で日米安全保障条約改定時の核持ち込みを巡る「密約」の存在を裏付けるとみられる関連文書が見つかったことが２１日、明らかになり、政府は「密約は存在しない」という従来の見解の変更を迫られる公算が大きくなった。

岡田外相は、文書の持つ意味などを有識者を交えた調査委員会に検討させ、来年１月に調査結果を発表する考えだ。

外務省は関連文書の内容を公表していないが、１９６０年の条約改定時の密約の一部とされる、日米の「討論記録」に関連する文書が見つかったとみられる。省内のファイルを調べていた、北野充官房審議官を長とする１５人程度の調査チームが見つけ、２０日に外相に報告した。討論記録は米側で公表されており、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が米艦船の寄港や米軍用機の飛来を同条約に基づく事前協議の対象としないと決めたことなどが記されている。

外相は２１日、三重県四日市市での講演で、「来年１月に白黒がはっきりする。政権交代とともに、『密約がない、ない』と言い続けてきた歴代政権の重荷を取り除く」と述べ、実態解明に強い意欲を見せた。その後、記者団には、関連文書を同省幹部に示した後、すべて回収したと説明した。

９月に始まった省内調査では、〈１〉日米安保条約改定時の核持ち込み〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関する密約を対象に、日米安保関係２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館に存在する約４００冊のファイルの分析を進めてきた。

今回の関連文書は、このうち条約改定時の核持ち込みの密約の傍証となる可能性が高いという。この問題では、政府は事前協議が行われなかったことを理由に米艦船の核持ち込みを否定してきた。また、沖縄返還時の原状回復補償費などに関する密約の関連文書も存在するという見方が強まっている。

外務省に核密約裏付ける文書　保管資料調査で発見
（朝日　2009年11月21日3時2分）

岡田克也外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。日本政府の「（討議記録は）承知していない」とする従来の立場を覆すものだ。

外務省は、省内に保管されていた日米安保関係の２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館にある約４００冊のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。調査は終了し、調査チームを率いた北野充・官房審議官（危機管理担当）が同日、外相に調査結果を報告した。岡田氏は来週にも第三者委員会を発足させ、文書の分析や意義の検証をする方針。

討議記録は６０年１月の日米安保条約改定直前に日米間で交わされ、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めている。米側で公開された文書には「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海、港湾への進入に関し、現行の手続きに影響を与えるものと解釈されない」と記され、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。この米側文書は、交渉がまとまった５９年６月に作られた討議記録の草案。

今回の調査で見つかったのは、討議記録そのものではないが、合意内容が記された文書。６０年１月６日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使がイニシャル署名した最終合意の内容が分かるという。

これまでの自民党政権は密約そのものが存在しないと主張し、密約を裏付ける日本側文書の存在を認めていなかった。討議記録も「そうしたものが米国の公式文書としてあることは全く承知していない」（００年５月、河野洋平外相）と存在を否定していた。

「核密約」検証、有識者委座長に北岡・東大教授
（読売新聞 - 11月24日 16:55）

岡田外相は２４日の記者会見で、核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題を検証する有識者委員会を設置し、２７日に初会合を開くと発表した。

北岡伸一・東大教授を座長に日米関係などの専門家６人で構成し、来年１月中旬をめどに報告書をまとめ、外相に提出する。

委員会の検証対象は、外務省が内部調査を進めてきた日米安全保障条約改定時の核持ち込み、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりなどに関する４つの密約。これまでに、日米安保条約改定時の核持ち込みを巡る密約を裏付ける関連文書の存在が明らかになっている。

委員会は当時の時代背景などを踏まえて分析を進め、元外務省幹部への聞き取りや、米国での調査も必要に応じて実施する考えだ。別途、外交文書の情報公開のあり方についても検討する。

メンバーには、米国の公文書資料から密約を発見した経験を持つジャーナリスト出身者が含まれるなど、密約問題の解明に向けた外相の強い意思が感じられる。委員は非常勤国家公務員の外務省参与に任命され、守秘義務が課される。

北岡氏以外のメンバーは次の通り。

河野康子・法大教授▽坂元一哉・阪大教授▽佐々木卓也・立大教授▽波多野澄雄・筑波大教授▽春名幹男・名大教授

こういった有識者の中にはたまに極右が混じっている場合もあるので、岡田外相は、有識者の選択は慎重にしなくてはならない。この人たちは大丈夫なのかな。

『ＡｌｌＡｂｏｕｔ』　日米安保条約基礎知識
安保条約の歴史をわかりやすく紐解いてある。

非核三原則　（ウィキペディア）


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