普天間基地の移設計画問題で民主党は右往左往しているようだけど、もっとしっかりしてもらいたい。もっともこの問題は、自民党のやっかいな置き土産と呼ぶべきであり、民主党が途中から参加した形のものなので、国民にはその辺を理解してもらう必要がある。とにかく、日米関係と沖縄住民の複雑な感情が絡んだ困難な問題ではあるが、そんな問題であるからこそ、民主党鳩山政権の腕の見せ所であり、民主党の外交手腕が問われている。

この複雑な問題の本質を踏まえて、植草さんがとてもわかりやすく、民主党が考慮すべき重要な3点を挙げてくださっている。

植草一秀の『知られざる真実』 普天間基地移設日米外交問題解決への提案

問題を考察する上で不可欠な認識は以下の三点だ。
第一は、沖縄の基地負担が突出して大きく、その軽減を図ることが極めて重要なこと。
第二は、日本外交をこれまでの対米隷属から脱却する契機を見出さねばならないこと。
第三は、キャンプシュワブにＶ字形滑走路を建設することに伴う環境破壊が極めて深刻であること。

確かにこの3点を考えれば、普天間基地をグアムか、領土問題が解決した暁には、北方領土などに移設するのがもっとも効果的ではないかと思われる。2014年までに、第3海兵遠征軍司令部、第3海兵師団司令部、第3海兵役務支援群司令部、第1海兵航空団司令部、第12海兵連隊司令部等約8,000人及びその家族約9,000人をグアムへ移転することになっているようだが、なぜ海兵隊やその家族の住宅だけなのか。ついでに飛行場もそっちに作ったらいいではないか。

こんなことを書くと、ネトウヨから攻撃されるのは必至だろうが、あえて言わせてもらえば、日本は核を保有していないことになっているが、海外で日本が核を保有していないなんて信じている国はないだろうし、米軍基地が日本から全て消滅したとしても、日本を攻めてくる国などあるはずがないと思う。実質的に、日本に米軍基地を保有する必要性はゼロと言っていいだろう。まさに、小沢幹事長が主張してネトウヨの批判の対象となってから久しいが、日本の防衛は、第七艦隊だけで十分なのである。

いずれにせよ、あと何十年かしたら米軍基地は全て日本から撤退するであろう。そんな基地のために日本国民の税金を使うのは無駄だと思う。その分、国民のために医療費を無料にしたり、社会保障を充実させる方がどんなに国民にとってありがたいか。民主党が米国と対等な関係を築き、税金の無駄遣いを徹底的になくし、国民の生活をコンクリートのわびしい生活から友愛で満ち溢れた豊かな生活へ変えるという公約を守るつもりなら、オバマ大統領が来日した際に、鳩山首相や岡田外相は普天間基地の代替施設を日本国内に建設するのは厳しいという見解をはっきりと米国側に示すべきだ。

沖縄の県民の心情をよくわかっているきっこちゃんもこれまでの基地問題のいきさつも交えて、民主党に対する要望を伝えている。

『きっこのブログ』　ハトポッポよ、沖縄の声を聞け！

今まで６４年間もガマンして来た沖縄の人たちにしてみれば、わずか数年を焦って中途半端なことをされるよりも、この先、何年掛かろうとも、アメリカの基地は完全に排除してもらいたいって思ってるに決まってんだろ。普天間飛行場の移設問題に限って見たって、この移設案が持ち上がってから、１３年間、ずっと反対の座り込みを続けて来た辺野古のオジィやオバァたちの願いは、ただひとつ、「県外移設」であり「国外移設」に他ならない。「自分たちのとこに来ないのならどうでもいい」なんてミジンも思ってない。

もし、民主党が米国の言いなりになってしまったら、これまでの自民党政権を追従することになり、自民党政権とは全く違うものを求める国民を失望させることになるだろう。これから米国と対等にやっていくつもりなら、植草さんがおっしゃられるように、ある程度、米国との短期的摩擦を覚悟しても、日本が「言うべきを言う」姿勢を貫くべきだ。そうすれば、中期的な日本の国益を増大させることも可能であろうし、国民からの信頼も得ることができる。

とにかく、民主党政権には、日米関係を重視するあまり、国民の期待を裏切るようなことをしないで欲しい。米国と1，2度交渉しただけで、早々と基地の県外や国外移設はありえないなどと発表するべきではない。これからも粘り強く交渉を続けていくべきであり、その中でどうしても無理な場合は国民もわかってくれるだろう。日米関係は重要だが、これからよりよい日米関係を築くために、米国と対等に議論していくことはもっと大切なことだと思うので。

「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の情報はとらちゃんが集めてくれているのでそちらをご参考に。

『晴天のとら日和』　鳩山総理の優柔不断が、とうとう沖縄の住民を怒らせてしまった、。。。

【More・・・】

ウィキペディアによると、基地概要は下記の通り。

■市町村別面積比率：名護市 99%(約20.43km²)、宜野座村 1%(約0.2km²)
■管理部隊：在沖米海兵隊基地司令部
キャンプ・シュワブが占める土地のうち、およそ1/4は私有地である。このため、年間23億円を超える金額が賃借料として地主に支払われている。

この地主、玉那覇盛助さん（７７）については、毎日の記事が詳しい。

「信じていたんだが……。政治の話はしたくない」。普天間飛行場内のゲート付近に親から受け継いだ土地がある玉那覇盛助さん（７７）は顔をしかめた。この土地を強制的に米軍に提供させられたのと引き換えに、日本政府から地代を受け取る軍用地主だ。

４５年４月、米軍は沖縄本島に上陸、日本軍との激烈な地上戦が展開された。玉那覇さんは１２歳。戦後、収容所から戻ると、自宅の周囲は飛行機の残骸置き場になっていて、そのまま飛行場の一部になった。戦闘に巻き込まれ、１３人家族で生き残ったのは、玉那覇さんと母、祖母の３人だけ。米軍への反発から給料のいい基地に勤めることはなかったが、地代を得てきたことには、複雑な思いがある。１３年前の返還合意で「やっと心の重荷が下ろせる」と思えた。

とはいえ、県民の負担が続くことへの疑問は残った。それだけに「普天間の県外、国外移設」をうたう民主党への期待は自然だった。ところが９月２６日、北沢俊美防衛相は「県外は極めて厳しい」と発言。衆院選から１カ月もたたない時期の軌道修正に、不信感は募るばかりだ。

１０月３１日、「宜野湾市軍用地等地主会」などによる、基地の跡地利用についての勉強会。集まったのは会場の半分にも満たなかった。「あきれて来ないんじゃないか。『しばらくは動かないかも』と」。玉那覇さんはため息をついた。

最後に、これまでの普天間基地代移転計画の経緯をウィキペディアで簡単に復習してみよう。

普天間基地の移設計画

現在キャンプ・シュワブの沖合に普天間基地代替施設の建設案が持ち上がっているが、この海域は絶滅危惧種のジュゴンの生息北限であることなどから、地元住民をはじめ自然保護団体や反戦運動
団体から反対の声があがっている。

2006年9月には、移設に先立つ文化財調査を巡って公務執行妨害容疑で平和市民連絡会の牧師（共同代表）が逮捕された。なお、団体側は不当逮捕と主張している[1]。

この反対派の妨害行為に対応するためとして、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が派遣された。久間章生防衛相は、短時間に器具の設置を行うために防衛施設庁から依頼があったため、国家行政組織法に基づいて派遣を決定したとしている。ただし、警備などの行動は行わないとしている。

普天間基地移設に関する事業で、自衛隊の艦艇が派遣されるのは異例であり、ぶんごは12.7mm重機関銃や76mm砲などの武装を備えているため、反対派は「活動そのものを威圧するもの」、「旧日本軍を思い出させる。」として批判している[2]。仲井真弘多沖縄県知事も『（掃海母艦を出すのは）銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける』と抗議を行った[3]。掃海母艦の派遣決定以降、インターネット上でも反対派の活動がより活発になった。

結局、「ぶんご」は、調査に隊員を派遣したものの、調査海域に姿を見せなかった。[4]

2007年5月19日、移転のための現況調査作業を海中で行っていた調査会社のダイバーが、タンクの空気を吸うため口にくわえたレギュレーターを反対派と見られるダイバーから外されたというダイバーからの申告があり、その他にも調査への妨害があったという主張が現場からなされたため、海上保安本部の第11管区が捜査に乗り出している[5][6]。それに対して、反対派は事実ではないと反論している。

反対派は非暴力による抗議をしているダイバーに海上保安庁、海上自衛隊の職員が水中で殴る蹴るの暴行を加えるなど悪質な態度を取っていると主張している[7]。ただし、これら「被害者」は現時点では警察に被害届を出しておらず、暴行を示す物的証拠なども今のところ存在しない。

また、調査機器の設置により珊瑚が破壊されていることが5月21日までに時事通信社の報道で判明した。琉球新報や北海道新聞もこの事実を伝え、国の調査方法を批判した[8][9]。

2007年6月6日に発覚した情報保全隊の市民活動監視問題に関して、社会民主党の福島瑞穂党首と保坂展人議員は6月8日に市ヶ谷の防衛省を訪問し、守屋武昌事務次官に市民活動監視は不当・不法として抗議を行ったが、その際に守屋次官はキャンプ・シュワブでの基地移設反対運動についても、海自の情報保全隊が事後の情報収集を行っていると言及したと保坂議員は自身のブログで報告している。但し守屋次官は其の後の記者団との非公式会見ではこの事を否定しており、各社の報道は両論併記となった。[10]

一方で、現地にて環境現況調査（反対派は中止を要求）を受注したいであの作業員が、阻止行動に出ている反対派関係者に対し殺人未遂同然の行為（スクーバダイビング 装備の水中でのバルブ閉止）を行なったとして防衛省に対し抗議がされている[11]。

在日米軍再編（ウィキペディア）

在日米軍再編（ざいにち べいぐん さいへん）とは、米国が、米軍配置を再検討し軍事戦略の転換を図る世界規模のトランスフォーメーション（米軍再編）の一環として、在日米軍の態勢や基地機能を再編成することである。

主な合意内容
沖縄県
普天間飛行場
普天間飛行場を日本側に返還するために代替施設を2014年までにキャンプ・シュワブ海岸線陸上部と大浦湾海域にまたがった区域（名護市、辺野古沿岸案と呼ばれる）へ建設する。周辺集落上空を飛行ルートから外すため、2本の滑走路がV字状に設置される。各滑走路は1,600m（前後各100mのオーバーランを除く）となる予定。普天間飛行場は代替施設が完成した後、日本側に返還される。

第3海兵遠征軍
2014年までに、第3海兵遠征軍司令部、第3海兵師団司令部、第3海兵役務支援群司令部、第1海兵航空団司令部、第12海兵連隊司令部等約8,000人及びその家族約9,000人をグアムへ移転する。家族住宅を日本負担で約3,500戸建設する。グアムに建設される施設の整備費102.7億ドルのうち、日本側が60.9億ドルを支出する。

キャンプ桑江
全面返還。

キャンプ瑞慶覧
一部返還。

牧港補給地区
全面返還。

那覇港湾施設
浦添埠頭地区に新施設を建設し移転する。その後、全面返還。

陸軍貯油施設（第1桑江タンク・ファーム）
全面返還。普天間飛行場代替施設の桟橋に貯油施設を建設する。

自衛隊
陸上自衛隊-キャンプ・ハンセンで訓練を行う。
航空自衛隊-嘉手納飛行場で日米共同訓練を行う。

民主党マニフェスト

7外交

51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

関連過去ログ：
小沢代表の「第７艦隊の存在で十分」発言に賛成とデヴィ夫人

米テキサス州の陸軍基地「フォートフッド」で13人死亡、31人を負傷させたマリク・ナダル・ハサン（Malik Nadal Hasan）容疑者による銃乱射事件を憂うオバマのコメントと基地内の売店のカメラに映ったマリク・ナダル・ハサン容疑者の映像：




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