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斎藤次郎（さいとう じろう 、1936年1月15日 - ）は、日本の大蔵官僚。元大蔵事務次官。

■来歴
満州・大連市出身。父親は満鉄調査部に勤務していた。終戦後の1948年に内地に引揚げ、成城中学校から都立新宿高等学校を経て、一浪して東京大学に入学、同校法学部卒業後の1959年に大蔵省入省。同期に土田正顕（国税庁長官）、大須敏生（理財局長）、日吉章（防衛事務次官）、米倉明（東大法学部教授）ら。主に主計畑を歩み、大臣官房長、主計局長を経て、1995年5月まで大蔵事務次官を務めた。その政策スタンスは吉野良彦に連なるといわれている。同年、異例とも言える前倒しの形で事務次官を退任後、2000年5月より東京金融先物取引所理事長に就任した。2009年10月、日本郵政の新社長に内定した。

■施策・人物
大蔵省
竹下内閣時代に、時の経世会の小沢一郎内閣官房副長官と出会い、その後も小沢と歩調を合わせた猪突猛進の言動で、大宮敏充のデンスケにちなんで通称「デンさん」ないし「デンスケ」等と呼ばれた。第2次海部内閣改造内閣時代の1991年1月24日に決定された湾岸戦争への90億ドルの資金供出には、小沢自民党幹事長と共に石油税と法人税の一時的増税で賄ったのに始まり、主計局長在任中の宮沢内閣時代に、小沢自民党幹事長、牧野徹建設事務次官（のちに小泉内閣で内閣総理大臣補佐官）らと練り上げた「国際貢献税」構想を打ち出し、その後の非自民の連立細川内閣時代においても、連立政権のエンジン役を務めた小沢と共に「国民福祉税」構想をぶち上げた。これは1994年2月2日深夜に細川護煕首相自らテレビで発表したもので、消費税を3%から7%に増税、使途も福祉目的とするものであった。名称も国民世論の反発も考慮した細川政権を支えた当時の非自民各党の意向を踏まえたものであったが、国際貢献税、国民福祉税両方とも、大蔵省の裁量による増税が可能だったことも手伝って内外から強い反撥を浴びて撤回となった。このような強引な政治手法は閣僚からも批判され、国民福祉税では武村正義官房長官など連立政権内部での合意が得られてなかったことから、その後の細川連立政権崩壊の引き金となった。

1994年、自社さ連立政権下村山内閣が誕生し、自民党が与党に復帰。斎藤次官ら主計局は増減税一体案を提出。これに対して時の蔵相・武村正義が分離案を固持、新党さきがけが税制大綱への行財政改革明記による改革案を提示し対立。斎藤と共に「SKコンビ」と呼称された通産事務次官の熊野英昭と共に、両省の思惑も絡みながら協働して主だった政界関係者の間を動くが、時の住専処理など一連の「大蔵スキャンダル」も噴出し、村山内閣時代に次官を辞任した。その後も篠沢恭助が戦後最短で次官を辞任するなど「斎藤組」らの主計人脈は冷遇をかこった。時の加藤紘一自民党幹事長らは増減税一体案を維持するも、国民福祉税構想のぶち上げ方など一連の小沢・斎藤らの強引な手法を危惧し、小沢路線に乗っかると国民世論の反発を買うとして篠沢の次の次官に小川是を後押ししたとされている。

また住専問題の再発防止策として財政（財政政策）と金融（金融行政は金融庁へ）の分離改革、国際協力銀行などへの統合など特殊法人の整理も実施された。

大連立構想
2007年11月、自民党の福田康夫と民主党の小沢一郎の間で取り沙汰された、大連立内閣を組む大連立構想において、渡辺恒雄氏とともに仲立ちした一人として暗に名前があがった[1]。

略歴
学歴
1954年3月 - 都立新宿高等学校卒業
1959年3月 - 東京大学法学部卒業 加藤一郎ゼミ（民法）

職歴
1959年4月 - 大蔵省（現・財務省）入省　主計局総務課配属
1965年2月 - 国際観光振興会出向　フランクフルト駐在
1968年8月 - 主計局法規課課長補佐
1970年7月 - 主計局主計官補佐（建設係主査）
1974年7月 - 理財局
1976年7月 - 西ドイツ大使館参事官
1979年　 - 主計局主計官（企画担当）
　　　　　　　　- 主計局主計官（公共事業担当）
1983年　　- 主計局総務課長
1984年6月 - 大臣官房文書課長
1986年6月 - 主計局次長（次席）
1987年　　- 主計局次長（筆頭）
1990年6月 - 官房長
1991年6月 - 主計局長
1993年6月 - 事務次官

▼取締役会長（社外取締役）
　　西岡　喬（にしおか　たかし）

▼取締役兼代表執行役社長（CEO）　
　　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

▼取締役兼代表執行役副社長
　　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

▼社外取締役
　　牛尾　治朗（うしお　じろう）
　　　　　ウシオ電機株式会社代表取締役会長
　　奥田　碩（おくだ　ひろし）
　　　　　トヨタ自動車株式会社相談役
　　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
　　　　　伊藤忠商事株式会社取締役会長
　　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
　　　　　株式会社ザ・アール代表取締役社長
　　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
　　　　　青南監査法人代表社員
　　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
　　　　　弁護士

▼委員会
　指名委員会
　　委員長　奥田　碩（おくだ ひろし）
　　委員　　西川　善文（にしかわ　よしふみ）
　　委員　　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）
　　委員　　牛尾　治朗（うしお　じろう）
　　委員　　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）

▼監査委員会
　　委員長　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
　　委員　　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
　　委員　　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）

▼報酬委員会
　　委員長　奥田　碩（おくだ ひろし）
　　委員　　西川　善文（にしかわ　よしふみ）
　　委員　　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）
　　委員　　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
　　委員　　西岡　喬（にしおか　たかし）

▼代表執行役副社長
　　團　宏明（だん　ひろあき）

▼執行役副社長
　　寺阪　元之（てらさか　もとゆき）

▼執行役副社長
　　山下　泉（やました　いずみ）

▼専務執行役
　　藤本　栄助（ふじもと　えいすけ）
　　米澤　友宏（よねざわ　ともひろ）
　　佐々木　英治（ささき　ひではる）
　　伊東　敏朗（いとう　としろう）

▼常務執行役
　　妹尾　良昭（せのお　よしあき）
　　浜田　憲一郎（はまだ　けんいちろう）
　　谷垣　邦夫（たにがき　くにお）

▼執行役
　　千葉　吉弘（ちば　よしひろ）
　　寺崎　由起（てらさき　よしき）
　　吉澤　哲彦（よしざわ　てつひこ）
　　山野　久雄（やまの　ひさお）
　　市倉　昇（いちくら　のぼる）

亀井静香郵政改革担当相は２１日記者会見し、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の次期社長に、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が内定した、と発表した。「郵政民営化見直しに対する考え方が連立３党と一致している」ことが起用の理由。ただ、「脱官僚」を掲げる鳩山政権の方針とは矛盾するだけに、斎藤氏は郵政事業の立て直しの具体的な成果が問われる。

西川善文社長（７１）が２０日に辞任を表明し、後任人事が焦点になっていた。斎藤氏は２８日の取締役会で西川氏が正式に辞任した後、臨時株主総会などを経て社長に就任する見通し。政府は２０日に閣議決定した基本方針に基づき、郵政民営化の見直し作業を進めるが、斎藤氏は日本郵政のかじ取り役として、この作業にも関与するとみられる。

斎藤氏は元大蔵官僚。９３年の細川内閣時の大蔵事務次官で、民主党の小沢一郎幹事長とも親しい。細川政権が打ち出して挫折した「国民福祉税」構想の立案者ともされる。東京金融取引所では約９年にわたりトップをつとめ、取引の活性化を進めてきた。

亀井氏は会見で、斎藤氏に昨夜、社長就任を正式に打診し、今朝、承諾の連絡を受けたことを明かした。斎藤氏とは「長い間の友人」といい、「剛直で竹を割った性格で、妙な利害関係に振り回されない人」と評価。郵政事業についても「いろいろと意見交換してきた」という。

元官僚である点については「斎藤氏が旧大蔵省を辞めてからすでに１０年以上が経過している」と述べ、問題ないとの考えを強調した。

郵政事業を所管する原口一博総務相も２１日、視察先の佐賀市内で記者団に対し、「金融の中でしっかりとした仕事をされてきた方。最適な方に引き受けていただいた」と歓迎した。

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斎藤　次郎氏（さいとう・じろう）　５９年旧大蔵省（現財務省）に入省、主計局長などを経て９３年から９５年まで事務次官。００年から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長を経て、０４年から社長。７３歳。

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