日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長（７１）が、辞任する意向を関係者に伝えていたことが２０日、明らかになった。鳩山内閣では亀井静香金融・郵政担当相などが西川社長に自発的に辞任するよう強く求めており、２０日に郵政民営化見直しの閣議決定が行われたことも踏まえて、辞意を固めたものとみられる。小泉内閣以来、自公連立政権が進めた郵政民営化は、組織、人事とも大きな転換点を迎える。【望月麻紀】
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政府は２０日午前の閣議で、郵政改革の基本方針を決定した。

郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、持ち株会社の日本郵政の傘下に四つの事業会社を置く現在の「４分社化」を見直すことが柱で、小泉内閣が進めた郵政民営化路線を大きく転換するものだ。「郵政改革法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出し、成立を図る。鳩山内閣の小泉改革路線からの決別がより鮮明になった。

政府は２００４年９月、小泉内閣の下で、郵政民営化の基本方針を閣議決定しており、新たな閣議決定で政策転換を明確にする狙いがある。民主、社民、国民新の３党が９月にまとめた連立政権の政策合意では、「郵政事業の抜本的見直し」を掲げており、それに基づく内容となった。

基本方針は「国民の生活確保、地域社会の活性化」のため、日本郵政グループ各社の経営の実態を精査し、組織再編を含めた「郵政改革法案」を来年の通常国会に提出する方針を明記した。

そのうえで、具体的な方針として、郵政３事業（郵便、貯金、簡易保険）を全国の郵便局で一体的に利用できるようにすると明記。このために、郵便局のネットワークを「地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点」と位置付け、「地域のワンストップ行政の拠点として活用する」ことを打ち出した。

また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が提供している貯金と簡易保険について、全国一律サービス（ユニバーサルサービス）を法律で義務づけるほか、銀行法や保険業法に代わる新たな規制を検討することを盛り込んだ。「地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する」ことも明記した。

また、不透明な手続きが問題視された保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題への反省から、組織再編後の日本郵政グループに「さらなる情報開示と説明責任の徹底を義務づける」とした。

一連の改革に伴い、現在の郵政民営化関連法については、「廃止を含め、法律上の措置を講じる」とした。

政府は、当面の措置として、日本郵政グループの株式上場・売却を凍結する法案を提出する方針だ。

亀井郵政改革相は２０日午前の閣議後の記者会見で、「この基本方針に基づいて組織再編をやっていく。新社長のもとでやることになる」と述べた。

これに関連し、鳩山首相は２０日朝、日本郵政の西川善文社長が辞任の意向を固めたことについて、「新しい政権では、郵政民営化を大きく見直していくから、そうなるのが必然じゃないでしょうか」と述べた。東京・田園調布の私邸前で記者団の質問に答えた。

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