2009.10.02 (Fri)
2016夏季オリンピック開催地が明日決定

2007年5月16日に始まったオリンピック招致レースも、ついに明日、10月2日(日本時間では10月3日)にコペンハーゲンで開催されるIOC総会で2016年の夏のオリンピック開催地が発表され幕を閉じる。これまでの選考過程は以下の通り。
- 2007年9月13日にバク(アゼルバイジャン共和国)、シカゴ(米国)、ドーハ(カタール)、マドリード(スペイン)、プラグ(チェコ共和国)、リオデジャネイロ(ブラジル)、東京(日本)の7つの都市が選ばれた。
- 2008年6月4日にシカゴ(米国)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)、東京(日本)の4つの都市がIOCの幹部によって選ばれた。
- 2009年2月12日に4つの候補地がIOCの17項目に渡る候補者への質問を元にプロフィールを提出した。
- 2009年6月17-18日にIOC会員はローザンヌでの2日間のミーティングに参加し、各候補地がプレゼンテーションを発表した。
そして、いよいよ明日、シカゴ(米国)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)、東京(日本)の4都市の中から、約100名の委員の投票で過半数を獲得した都市が選ばれるということだけど、25%ずつ分かれたらどうなるんだろう(笑)。
IOC総会に出席する直前に石原チン太郎からやり直しをくらったPRビデオを初め、各候補地のPRビデオのトレーラーが下のサイトで見られる。東京はやっぱりいまひとつって感じ。

写真:Tokyo: Tokyo Bay Zone (IOC HPより)
すでに評価報告書のリンクは切れてイしまっているんだけど、郷好文の“うふふ”マーケティング:なぜ東京オリンピック招致は盛り上がらないのか? (1/3)によると、評価報告書ではブラジルのリオが高得点だったとか。東京は国民の支持が低いこともあり、やはり無理だろう。
下の各候補地の公式ウェブサイトを見ても、東京はいまひとつ信用ならない。特にQ4 お金についての質問とQ5の交通の混雑と環境問題の項目は全く説明になっていない。
シカゴ:http://www.chicago2016.org/
東京:http://www.tokyo2016.or.jp/
リオ:http://www.rio2016.org.br/
マドリッド:http://www.madrid2016.es/
いずれにせよ、鳩山夫妻も無事コペンハーゲンに到着されたようで、負けるとわかっていても、どんなプレゼンを行うのか楽しみだ。
【More・・・】
『Business Media 誠』ってかなり石原チン太郎寄りのメディアだけど、こんな考えもあるということで。東京でオリンピックを開催することに賛成・反対する理由
(前略)
賛成OR反対の理由
賛成、反対する理由は何なのだろうか。東京でオリンピックが開催されることに賛成する人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「経済効果が期待できるから」で62.8%。以下、「テレビ中継が時差なしで見ることができるから」(47.4%)、「トップアスリートのパフォーマンスを間近で見ることのできるチャンスだから」(41.3%)、「国民や子どもたちに夢や希望を与えられるから」(36.4%)が続いた。
一方、東京でオリンピックが開催されることに反対する人に理由を聞くと、最も多かったのは「施設の建設費などの費用を、ほかの行政サービスに使用した方がいいから」で57.0%。以下、「東京で行う意義が分からないから」(53.7%)、「交通規制などによる混雑・交通渋滞が嫌だから」(41.2%)、「オリンピック開催に注力しすぎてほかの行政がおろそかになりそうだから」(38.6%)、「治安の悪化が懸念されるから」(38.2%)が続いた。
インターネットによる調査で、対象は15歳~49歳の男女1888人(男性51.2%、女性48.8%)。調査期間は9月18日から23日。
なぜ東京オリンピック招致は盛り上がらないのか? (1/3)
(前略)
評価報告書だけでは決まらないが……
開催地の選定は単純な民主主義ではない。過去には“買収疑惑”でIOC委員が追放されたこともあった。最後のプレゼンでの“顔”も大事だ(シカゴはオバマ大統領、リオはルラ大統領、マドリードはフアン・カルロス1世国王がやってくるという)。そしてIOC内部のリオへの肩入れも噂される(現会長のロゲ氏も前会長のサマランチ氏もリオ寄りとささやかれている)。報告書は開催都市決定の1つのファクターに過ぎない。評価報告書が出た後のロビー活動、ゴール手前の駆け引きが大切なのである。
先手を打ちリオとマドリードは、先に落選した方が相手都市を支持するという“相互協定”を結んだという(参照リンク)。さらにルラ大統領はサルコジ大統領にも応援を要請した。IOC評価委員会報告書で評価が低かったシカゴが、商業面の“国益”を考えて時差がほとんどないリオを支持するという話もありそうだ。
一方、東京(というか日本)では、皇太子ご夫妻に出席を要請しているものの宮内庁からの返答はないようだ。世論の盛り上がりの低さを懸念されてのことだろうか。国家元首の出席についても、政権が交替して次期首相となるだろう鳩山氏はオリンピックのプレゼンどころではないはずだ。国作りに専念してもらいたいし、正直スペイン国王やサルコジ大統領ほどのインパクトはない。むしろ“宇宙人ぶり”が国際トピックになっているファーストレディ、鳩山幸さんの出席は面白いかもしれない。
(後略)
ELECTIONS FOR THE 2016 GAMES
2016 Games: it’s time to choose
The election of the host city of the 2016 Games will take place on 2 October 2009 during the 121st IOC Session in Copenhagen (Denmark). Following the presentations of the Candidate Cities, and before the IOC members cast their votes, the Commission Chairwoman, Nawal El Moutawakel, will present a final report. The city which obtains the absolute majority of votes will be elected.
From seven applicant cities to one host city
The election in Copenhagen will be the culmination of a process which kicked off on 16 May 2007, when the IOC asked National Olympic Committees to nominate cities as Applicant Cities for the 2016 Games.
- 13 September 2007: the IOC announced the names of seven Applicant Cities, namely, in alphabetical order, Baku (Azerbaijan), Chicago (USA), Doha (Qatar), Madrid (Spain), Prague (Czech Republic), Rio de Janeiro (Brazil) and Tokyo (Japan).
- 4 June 2008: Four of the seven cities were selected by the IOC’s Executive Board as Candidate Cities.
- 12 February 2009: the four candidates submitted a Candidature File based on the 17 themes of the IOC’s Candidature Procedure and Questionnaire.
- 17-18 June 2009: IOC members attended a two-day briefing in Lausanne, during which the Candidate Cities presented the technical aspects of their candidature to them and answered their questions.
Find out more about the candidature procedure
Official websites of candidate cities :
http://www.chicago2016.org/
http://www.tokyo2016.or.jp/
http://www.rio2016.org.br/
http://www.madrid2016.es/

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なぜ急ぐ?外国人地方参政権(上)
http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7151.html
在日本大韓民国民団中央本部(民団)や公明党をはじめ、
参政権付与の政治的活動につながるのも当然である。
それは原告が永住外国人、
または定住外国人といわれる人たちのなかでも
「特別永住者」だったからだ。
現在、日本に定住する外国人は200万人強だが、
参政権問題に取り組んでいるのは在日韓国・朝鮮人たち。
戦前から日本に定住する一世やその子孫である。
日本の統治下にあった朝鮮、台湾出身者で戦前から日本に居住しつつ、
その後にできた子供や孫も日本に帰化していない人。
その数は40万人強。その99%が韓国、朝鮮出身者である。
そのため歴史認識の問題同様、裁判官も法は法として判断しつつ、
いわば恩情で「特別永住者」への配慮で傍論を付したとしか考えられない。
そうでなければ合法・非合法含めて、
増え続ける定住外国人すべてを対象に
参政権問題にこんな傍論を付せば日本は大混乱だ。
したがって近年論じられている対象は特別永住者、
すなわち韓国、朝鮮出身の永住外国人である。
それに対する政治の現状を党派別に大きく色分けすれば、
地方参政権付与にもっとも積極的なのが公明党。
共産党、社民党も付与推進で、民主党は賛否両論。
自民党は一部賛成派がいるものの、
大勢は慎重あるいは反対。国民新党も同様だ。
1部記事から。
なぜ急ぐ?外国人地方参政権(下)
http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7152.html
外国人への参政権付与は国の在り方に関わる重大な問題。
それをなぜ急ぐのか。
過去にたびたび法案提出してもっとも熱心な公明党の狙いは、
支持基盤の拡大。
同様に民主党も来年の参院選を睨んでいるのは間違いない。
しかし、参政権問題はそんなレベルで論じられる問題ではないだろう。
国政と地方政治のネジレが何をもたらすか。
典型は韓国が実効支配する竹島だ。
島根県は「竹島の日」を制定して、
自県領土であることを主張している。これは国政と沿ったもの。
もし、島根で地方参政権をもった在日の人は、
領有権を主張する本国との整合性をどう保つのか。
さらに深刻なのは、在日の内部での意思統一だ。
日本における地方参政権を求める運動がある一方、
同じ在日のなかで在外韓国人の
本国における参政権を求める運動があり、
その成果もあってか2012年から大統領選、
国会議員選挙への参政権が実現した。
国政は本国、地方参政権は居住する
日本などという二律背反が成立するはずはない。
特別永住者自身にとっても不幸なこと。
たとえば、韓国の国政に参加できたとして、
もし義務として兵役に就くことが課された場合はどうするのか。
これら矛盾に目をつむったまま永住外国人参政権問題を進められたら、
私たち日本人自身が自己崩壊する。
個人と国の在り方は同一でなければならない。
それを承知の上で民主党政権が地方参政権付与を進めるのであれば、
支持基盤拡大以上の何らかの目的があるはず。
それを明言できなければ自公政権と同じ。
日本郵政問題と同様、
利権をAからBへ移し替えただけであることを国民は見抜いている。
1部記事から。
外国人地方参政権は我々日本人にとって本当に良いことなのでしょうか?
脅威を感じる法案ではないでしょうか?
外国人地方参政権は大反対ですし支持は出来ませんし、
民主党に投票した人はこれを知らない人が多かったと思います。
# 最近,古本屋へ行くと,目につくほど積み上げられている.BLもだけど.
国旗に「調和と進歩」と書いてある国。「どっちもブラジルにはないよ、アハハ!」なんて冗談言いそうなリオの人たち。いいなァ(笑
そいでもって落選した東京。残念でしたね(ぼうよみ)。
都民/国民主導とは程遠い状況で、私利私欲だけの連中が東京招致を仕掛けて惨敗。
いくらマスコミ駆使して煽っても、魂胆見え見えなのですよね。先の総選挙と同じ。学習効果なし。
「自公の残党」もしぶといですね。
これでチンタロー銀行の不祥事を隠せなくなった
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田辺真由美 『ムコ★ムコ』 (集英社 「you」 連載中) その16
IOC総会は 「あ~おいし~」 モリキエロー & 石原しんだロー
みちのくさんの「外国人地方参政権は我々日本人にとって本当に良いことなのでしょうか?」という,感情論がその典型例ではないでしょうか.彼の発言のどこに,論理的な根拠があるでしょう.
そう,まともに哲学を学んだ方ならば,みちのくさんら,外国人参政権に反対する人たちには「論理が存在しない」ことに気付くはずです.
言ってみれば,知能の劣る人の感情論に流されるとバカを見るという典型例ですよ(笑) 睡眠薬と酒でもあおって死んだら良い.
# 向精神薬をアルコールで飲むと危険だというのは医歯薬系では常識.従って,自業自得である.感情論をアルコールで流し込むのも同列(笑)