2009.09.23 (Wed)
鳩山首相の国連(気候変動首脳会合)での演説とUNビデオ・コンテストのお知らせ
◇他の首相たちはどのような考えなのかを知りたい人に、国連機構変動首脳会合に出席した世界のリーダーたちが意見を述べている動画。残念なことに鳩山首相やオバマ大統領の動画は見当たらない。新政権がスタートしたばかりで時間がなかったのだろう。
◇国連では一般の人からも地球を安全で住みよくするために何をするべきかの意見をYouTubeで募集している。誰もが市民の国連大使になれるチャンスだ。こうやってジョージ・クルーニに呼びかけられちゃうと、いやでも参加したくなっちゃう人もいるのでは?(笑)
ビデオ・コンテスト:もし、世界のリーダーと話す機会があったら、どんなことを話しますか。
ガイドライン:
1.3分以内のビデオを作る。
2.YouTubeアカウントにアップロードする。
3.上の動画にリプライ・ビデオとして追加する。
4.締め切りは2009年10月10日。
選考過程:
1.人に強く訴える内容であり、独創的で創造力に富んだ作品が委員によって5つ選ばれる。
2.最終審査に残った人は、市民大使に指名され、第64回国連の日にニューヨークの国連本部に招待される。
3.国連本部をガイドによって案内され、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と一緒に写真を撮ったり、10月23日に行われる国連の日のためのコンサートでは、VIP席が与えられたりする。
この写真撮影がジョージ・クルーニとだったら気合入れてビデオ作っちゃう女性も多いと思うけど、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と一緒に写真を撮りたいなんて思う人ってそんなにいないんじゃないかなぁ(笑)。それでも、国連に行けるし(エア・チケットも払ってくれるの?)、将来、外務省など国際舞台で働きたいと思っている人にはすごくいい経験になると思う。
鳩山首相が出席した国連気候変動首脳会合のプログラム(英語)とスピーチ全文(英語)・(日本語)は次の通り。
【More・・・】
PROGRAMME9:00 am - 11:00 am
Opening Plenary Session (General Assembly Hall) - open to the media (limited access)
Ceremonial opening:
Mr. Djimon Hounsou, actor, Academy Award nominee, originally from Benin
Students from a diverse group of countries
Speakers:
H.E. Mr. BAN Ki-moon, Secretary-General of the United Nations
Dr. Rajendra Pachauri, Chair, Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)
H.E. Mr. Barack Obama, President of the United States of America
H.E. Mr. Mohamed Nasheed, President of the Republic of Maldives
H.E. Mr. Hu Jintao, President of the Peoples Republic of China
H.E. Mr. Yukio Hatoyama, Prime Minister of Japan
H.E. Mr. Paul Kagame, President of Rwanda
H.E. Mr. Fredrik Reinfeldt, Prime Minister of Sweden
H.E. Mr. Óscar Arias Sánchez, President of Costa Rica
H.E. Mr. Nicolas Sarkozy, President of France
Professor Wangari Muta Maathai, Founder, Green Belt Movement, Kenya (Civil Society)
Ms. Yugratna Srivastava, Asia-Pacific UNEP/TUNZA Junior-Board representative, India, age 13 (Youth)
11:00 am - 1:00 pm
Four Interactive Roundtables (to be held in parallel)
11:00 am - 11:45 am
Press conference on Leadership Forum (Conference Room 4)
12:20 pm - 1:00 pm
Mid-day Press Update (Room S-226)
Mr. Janos Pasztor, Director, Secretary-General''s Climate Change Support Team
1:00 pm - 2:30 pm
Leadership Forum Luncheon
3:00 pm - 5:00 pm
Four Interactive Roundtables (to be held in parallel)
5:30 pm - 6:00 pm
Closing Plenary Session (General Assembly Hall) - open to the media (limited access)
H.E. Mr. Tillman Joseph Thomas, Prime Minister of Grenada
H.E. Mr. Ahmad Babiker Nahar, Minister of Environment and Urban Development of Sudan
H.E. Mr. Lars Løkke Rasmussen, Prime Minister of Denmark
H.E. Mr. BAN Ki-moon, Secretary-General of the United Nations
6:00 - 6:30 p.m.
Closing Press Conference (Conference Room 4)
H.E. Mr. BAN Ki-moon, Secretary-General of the United Nations
H.E. Mr. Lars Løkke Rasmussen, Prime Minister of Denmark
国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説
平成21年9月22日 (外務省HPより)
潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、
各国代表の皆様、
御列席の皆様、
本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。
気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日御列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。
<削減目標>
まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。
IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25%削減をめざします。
これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。
しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。
なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行ってまいりたいと考えています。
<途上国支援>
次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。
また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。
公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。
ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。
途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。
第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。
第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが求められます。
第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。
第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みを創ることを提唱します。
私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的なマイルストーンでした。しかしこれに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、今後このイニシアティブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したいと考えています。
<結び>
本日御出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニュー・ディール構想にも現れているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など、世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。
世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力をもっているわが国が、自ら率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことこそが、国際社会のなかで求められている役割だと認識しています。わが国の国民、企業の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務であると考えています。
最後に、12月にコペンハーゲンで、まだ見ぬ未来の子供たちのために我々世界の政治指導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することを皆様に強くお願いしたいと思います。
ご静聴ありがとうございました。
国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説(英語版)
上の動画で一部を聞いただけだけれども、日本人の英語としては鳩山首相の英語は、麻生太郎とは比べ物にならないほど、とてもきれいな発音だった。単語一つ一つが、強調する母音も含めて正しく発音されているのが聞きやすい理由だと思う。ただ、一つのセンテンスの中での抑揚の流れが、ネイティブスピーカーの英語とは大きな違いがあるが、英語を第一言語としない人にもとてもわかりやすく話しており、好感が持てたと思う。米国と対等にやっていくためにも、これからの鳩山外交に期待したい。

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弁理士の私から見たら,本当に幼稚な論理しか振り回してない.
大体,日本の新幹線技術が台湾以外に売れないのは,携帯電話と同じで「独自技術」つまりJISに頼る部分が多すぎるせいです.
国際標準規格の ISO に載っとった製品づくりを設計段階からしないと,外国にモノは売れません.典型的なのがインドでワゴンRがバカ売れしてるスズキとか,JISから ISO へ設計変更を決断したシャープでしょうが(笑)
少しは日経新聞でも読んで,サイエンスの常識を身につけなはれ.無知の恥さらしはそれこそ「国益」に反します.逆に言いますと,皆さんが言われている「環境・省エネ技術」も実は同様でして,全んどが国際規格の ISO とは外れているために,外国へのビジネスチャンスを自らつみ取っているという事実を知らない人が多すぎる.マスコミ,特にNHKの洗脳に犯されてますね(笑)
風力・太陽光・生物資源由来(バイオマス)等のエネルギー源で電力需要を賄う為には、まさに日本のみならず世界各国の頭脳を結集し、『低炭素社会』を単なるお題目に終わらせないことが重要です。
kyさんもご指摘の通り、エコロジーには「環境ビジネス」としての側面があることは言うまでもありません。
国内にはどうしても(環境分野に限ったことではありませんが)善悪二元論でしか議論を行わない風潮があり、各種産業分野や官学会の緊密な連携という「大局的視点」が欠如しているような気がしてなりません。
特にレアメタルの再資源化は、ある意味ペットボトルのリサイクルよりも急を要する問題であり、パラジウムなどの貴金属回収システムの構築は、鳩山首相の掲げる「キャップ・アンド・トレード(温室効果ガス排出量取引)」と並ぶ最優先課題だと思います。
私としては国内である程度コンセンサスを得てから国際公約にしてほしいと思ってました。私も昨日のフジテレビを見ましたが、本当に途方もない規模です。昔松下幸之助(かな?)が、コスト削減を考えるなら数%削減なんてみみっちことは考えず半分カットを考えてみろ!なんてことを言ってましたが、そのキャパを超えてる気がします。
しかし、宣言した以上マイナス思考ではいけないのでODA体制を
一新してほしいと思います。
でも90年比って本当に曲者ですよね。80年代何も対策をしてないEUと日本が同じ土台なんですからね。
今、原発を最初から最後まで見れるのは世界で4つのメーカーのみらしいです。(大前研一より)
その中に東芝(WH)、日立(GE)、三菱重工、アレバ(フランス)が
あるそうですが、世界に原発や日本の新幹線などをどんどん売ってください。東芝にいたっては受注に生産がまったく追いついてないそうです。
そして、最後ですが経済産業相って元労働組合なんですね。
昔高杉良の小説で読んだような労働貴族らしいです。大丈夫か?それと本日の読売新聞のインタビューを読んだが、暗に目標が高いと認めているように読めてしまった。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7eaba4bbf3409d6bf7151d9501304ff2
この八ッ場ダムの偏向報道は見ていられないですね。保坂さんにはこの問題で全力を付くて欲しいですが、マスコミは保坂さんを徹底的に潰しにくるでしょうし、どうにか手助けしないといけませんね。
確かに環境税が課税されることは発表されましたが、だいたいいくらぐらいなのか…25%削減するためには最低年間36万の課税や今の55倍の太陽光パネルの設置、などをしなければいけないとフジテレビで言っていました。本当でしょうか?とても不安です。私は子供が二人いて子供手当てをもらう立場ですが、こんな課税をされては無意味ではないでしょうか?
さて、ヤメ蚊先生も関わっている市民メデイアのメデイフェイス2009というイベントがあったようです。
その際、内藤正光総務副大臣が、市民メデイアについて、大変積極的な発言をしたと市民メデイアのかたが喜んでいる様子がネット映像で拝見できます。しかし、アクセス数が少なく大手メデイアで放送されないことを考えますとネットで広く見てもらう必要があるのではないかと思いました。URLを添付します。
http://www.stickam.jp/video/179313789
http://www.stickam.jp/video/179313930
下記は、松浦大悟参議院議員のTwitterのコピーです。
「昨日の内藤副大臣の発言、マスコミに とって都合の悪い部分が伝えられていない。これからは公共放送、民間放送、市民メディアの三本柱で行く、2011年以降パブリックアクセスとして市民に電波を開放していくというのがこのシンポジウムの肝。内藤副大臣、すばらしい発言をされています。」
日本はヨーロッパ等と比較して環境問題に対して後ろ向きな印象がありますから、これを機会に環境問題への気運が盛り上がることを望みます
でも、逃げ道も用意してるようだからいいけど。
アメリカ、中国、インドは反対するでしょうし
EU,ロシアあたりは賛成でしょうね。しかし、排出権取引だけで
何兆円の国費が流出するのか心配です。6兆円ぐらいかな。
その引き換えに北方4島を返してもらおうとしてんのかな?
それと中国への新たなODAの流れも心配です。そして、この問題では完全にアメリカと分かれてしまいましたね。EUは90年比だと
冷戦時の工場を閉めるだけで相当の削減ができ、オイルショック後相当の省エネに励んできた日本にとってはどっちにしろ
かなりきついですね。それと90年比で8%ぐらいあがってるはずだから、実質マイナス33%ですね。
小沢環境大臣には厳しい仕事ですが、きちんと国民に負担などを
説明してほしいですね。小沢さんの能力はよくわからないけどもっと発進力のある若手が就いてもよかったんじゃないか?
それとトヨタシャープなど早速海外に工場を移したり、日本での操業削減を決めてしまった産業界に対してどういうスタンスで挑むんでしょうか?財界にとってはシャープの亀山工場の一部海外移転というのはかなりショックとインパクトがあったでしょう。
亀山工場というのは、海外に出た工場を日本に戻そう!という流れで出来たシンボルのような工場です。
この辺で福島雇用担当大臣と直島経済産業大臣と小沢大臣で
ぶつかりそう。ここの調整を鳩山総理のリーダーシップで解決できるかは正直無理と思います。
アメリカが京都議定書を批准しなかったのは、自国の環境・省エネ技術が未熟で、産業界に与える悪影響が他国より大きいと判断したからですが、その裏では元副大統領を使って温暖化対策には積極的に取組んでいるという偽演出で主導権を握ろうとしています。こんな国に主導権を握られてはたまりません。
日本でも首相の削減目標に産業界からの反対がありますが、反対の中心になっている産業では日本経済は再生できません。また、それらの産業に悪影響がでるのは日本だけではありません。現段階で環境ビジネスの市場が急拡大すれば、一部産業への悪影響を環境ビジネスへの好影響が補うことができる。少なくとも環境・省エネ技術が未熟な他国より有利である。
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楠 桂 『不育症戦記』 (月刊オフィスユー連載中・集英社) その10
モリオチローならまだ許す!だが!「モリ消えろー!」 となると・・・黙って無いぞ!このー(怒) 太郎! 町村信孝
「八ツ場ダム建設中止反対」と「高速道路無料化反対」へとミスリードするマスしゃぶの嘘を暴く!
失礼ながら、そりゃちょっと言い過ぎじゃありませんか?
>日本の新幹線技術が台湾以外に売れないのは
イギリスに売れたあれは?
>典型的なのがインドでワゴンRがバカ売れしてるスズキとか
各国仕様のカローラをわざわざ別設計してるトヨタの立場は?