地球規模の環境破壊、資本主義による国内外の貧富の拡大、国際政治経済軍事権力の集中、被差別集団の権利拡大に対する反動、政治的無力感の蔓延など、個人の努力だけでは変えることのできない現在の社会の圧力に絶望しない力をつけよう―ピープルズ・プラン研究所はそこから出発します。世界各地ですでに始まっているオルタナティブな社会システムをつくりだす闘いと相互に作用し合い、社会変革をめざす20世紀の運動をふりかえり、既存のカテゴリーを問い直し、新しい理論と思想を生み出すための知的作業、研究・普及・ネットワーク活動を、研究者と運動者の協力で進めます。

【重複ご容赦、転送・転載歓迎】

ピープルズ・プラン研究所の山口です。
以下の記事をウェブサイトに掲載しましたので、ご覧ください。

『季刊ピープルズ・プラン』編集長の白川真澄が、民主圧勝の結果を生んだ日本
社会の空気を読み解くと同時に、民主新政権を「日米安保」、「雇用・社会保
障」、「右翼ナショナリズム」の３点から厳しく分析します。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
「総選挙・政権交代と新政権の行方」
白川真澄
2009年9月6日

http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=29
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

◆「民主党マニフェストを採点する」シリーズ

【１】外交・安全保障／憲法（山口響）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=18
【２】刑事政策／治安対策（山口響）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=19
【３】子ども・男女共同参画（漢人明子）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=20
【４】障害者政策（つるたまさひで）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=21
【５】雇用・社会保障（白川真澄）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=23
【６】税制（白川真澄）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=24
【７】分権改革（稲村和美）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=25
【８】教育政策（大内裕和）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=26
【９】農業政策（大野和興）
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=28

※上記シリーズにいくつかの選挙分析論文を追加して、手刷りの冊子にする予定
です。発行の際にはあらためてご案内します。

【More・・・】

瑞穂タンの似顔絵もそっくり。『壱花花WebSite』より


亀井静香大センセの似顔絵もそっくり。『壱花花ウェブサイト』より

Ⅰ　民主党の圧勝

8月30日の総選挙で、予想どおり民主党が圧勝し、政権交代が起こった。政治の風通しが良くなり、本格的な流動化が始まるという点で歓迎すべき歴史的な出来事である。

民主党は308議席と、前回（05年の「郵政」総選挙）の119議席から大躍進した。得票数（比例区）も2984万票と、前回よりも880万票も増やした。逆に、前回296議席の自民党は119議席と、壊滅的な敗北を喫した。得票数も1881万票と、前回から707万票も減らした。公明党も21議席、805万票と、10議席、93万票減らした。共産党と社民党はそれぞれ9議席と7議席と現状を維持したが、得票数は共産党が494万票と前回とほぼ変わらなかったのに対して社民党は300万票と70万票減らした。

比例区で見ると、自民党が減らした700万票がちょうど民主党の増加分に移った計算になる（実際には投票数が前回よりも256万票増えているから、これほど単純ではないが）。民主党を圧勝させた最大の功労者は、自民党支持層の崩壊である。出口調査（朝日新聞）の結果では、比例区で自民党支持層のうち34％が民主党に投票し、自民党に投票した人は54％にとどまる（前回は自民党支持層の73％が自民党に投票した）。

次に、無党派層は53％が民主党に投票し、自民党には15％しか投票しなかった（前回は、37％が民主党に、33％が自民党に投票した）。前回の総選挙では、大都市（政令市＋東京23区）でも、自民党が得票率（比例区）38％と、民主党の30％を上回ったが、今回は自民党が24％と急落し、民主党の42％に大きく水を空けられた。

前回の総選挙で自民党を支持した都市無党派層が民主党支持に回ったことに加えて、自民党の伝統的な支持層が大量に離反したことが自民党を惨敗させ、民主党を大勝させたのである。

（以下省略）

（前半省略）
3　提案されるべき論点
（1）公的教育予算全体の増額

「民主党のマニフェスト」そのものを採点するという目的からすれば、少し欲張りかも知れないが、マニフェストに提案されるべき内容でありながら、提案されていない重要な論点を最後に述べておきたい。

一つは公的教育予算全体の増額を明示することである。日本の公的教育予算はGDP比で約3.4％とOECD諸国のなかで最低である。この点での改善がなければ教育そのものの充実は図れない。民主党のマニフェストは、「子ども手当」をはじめ「教育を受ける側」である親や子どもに対する支援は手厚いが、「教育を行う側」である学校・教員への支援が不十分である。「教育を受ける側」と「教育を行う側」の両者にバランスよく財政的支援を行うことが「より良い」教育政策にとって重要である。

OECD諸国の公的教育予算のGDP比は約5.4％である。少なくとも日本の公的教育予算のGDP比を5％にすることを提案すべきである。GDP比1.6％の増加によって教育予算は約7兆円～8兆円増額となる。これによって、ここまで私が今回の民主党のマニフェストに対して注文したすべての提案が、財政的には実現可能となる。

（2）2006教育基本法に対する姿勢の明確化
2006年12月15日に、自民党・公明党の強行採決によって「改正」された現在の教育基本法（以下、2006教育基本法と表記）に対してどのような姿勢でのぞむのか、という点である。「改正」される前の1947教育基本法は「教育の憲法」であり、戦後教育の根本理念を示したものである。2006教育基本法は自民党の「新憲法草案」との整合性を考慮して作成されており、現在の日本国憲法に違反する内容を多く含んでいる。2006教育基本法は教育の根本法の位置にあり、これをどうするかは今後の教育政策を行う上で避けては通れない課題である。　

民主党は自民党・公明党の提出した2006教育基本法案に対して、日本国教育基本法案を提出した。その中身は、教育基本法「改正」問題について鋭い批判的考察を行ってきた高橋哲哉氏も指摘するように、2006教育基本法以上に国家主義的内容を含んでいる（大内裕和・高橋哲哉編『教育基本法「改正」を問う』（白澤社）を参照）。民主党は2006教育基本法に反対するのか否か、2006年に自らが提出した日本国教育基本法案への「改正」を現在でも目指しているのかどうか、あるいは別の選択肢を探っているのか。その点を有権者に明示する必要があるだろう。

※教育基本法の新旧対照表はこちら（編集部）

今日もランキングの応援宜しくお願いします。


にほんブログ村 政治ブログ　現在　１　位

関連記事

• 鳩山内閣の顔ぶれ (2009/09/16)
• 田中美絵子氏のヌードが話題になっているけれども・・・・ (2009/09/10)
• 民主党新政権の行方 (2009/09/09)
• 鳩山論文批判は小泉純一郎とジェラルド・カーチスの仕業だった (2009/09/03)
• 田中真紀子氏が東京10区で江端貴子氏を応援 (2009/08/25)

Tags ： 民主党 | マニフェスト | ピープルズ・プラン研究所 | 福島瑞穂 | 亀井静香 | 連立政権 | 公的教育予算 | 教育基本法 | 新旧対照表 | 環境破壊 |