2009.09.03 (Thu)
鳩山論文批判は小泉純一郎とジェラルド・カーチスの仕業だった

米国では、米国大統領選挙が終わった時点で、次期大統領になるオバマに対して、尊敬の念をこめてかどうかはわからないけど、「オバマ次期大統領」と呼び名が変わっていたが、日本のメディアでは、いまだに鳩山代表と呼ばれているのはなんか腑に落ちない。もうすぐ総理になるんだから、「鳩山次期総理」とか「鳩山次期首相」と呼ばれるべきではないか。
きっこちゃんが、「米国の鳩山批判に小泉氏の影」というエントリーで、ニューヨークタイムズ紙などの一部のアメリカのメディアが、民主党の鳩山由紀夫代表が日本の月刊誌「Voice」9月号に寄稿した論文の一部を意図的に抜粋し、鳩山代表や新政権に対する批判を繰り広げている問題で、その裏で小泉純一郎やその飼い犬であるジェラルド・カーティスが糸を引いていることを明らかにしている。
ニューヨークタイムズ紙の抜粋では、省略が目立ち、「日本は米国主導のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄され続けてきた」という点と、「米国の国力が衰える情勢でのアジア統合の重要性」を訴えているというともすれば、米国批判としてとられかねない2点のみが強調されて紹介されている。
9月2日付けの英語版のロイターにも、鳩山論文に対するジェラルド・カーチスのコメントが載っていたが、恣意的に日米の喧嘩を煽るような悪質なコメントだった。
小泉がきっとジェラルド・カーチスに米国のメディアに民主党批判の記事を書くように依頼したのだろう。逆に、英語の報道に小泉を褒めるような内容の記事が多いのも、ジェラルド・カーチスの仕業かもしれない。
麻生太郎のときは日本語の論文でさえ見たことがなくて、英語の論文なんてとてもじゃないけど書けなかったのに比べると、米国ではジェラルド・カーチスによって偏向的に報道されているが、それだけ話題になるのはいいことだと思う。
今日、鳩山次期首相が初めてオバマ米大統領と電話会談をした際に、前述した米メディアの批判も踏まえて、日米関係を重視していることを強調し、政権交代できたのも、「大統領が勇気を与えてくれたおかげ」とオバマに感謝の意を示したそうだ。衆院選終盤での鳩山氏の演説はまるでオバマが乗り移ったかのように表現力が豊かになり、それが人々の心を民主党へと動かしたことを考えると、鳩山氏にとってはオバマのおかげで最後までがんばれたという意味で謝意を述べたのだろう。
個人的に、去年末の米国で米民主党が圧勝したときに初めて、この調子なら日本でも政権交代が実現するかもという実感がわいてきたし、オバマのスピーチのスタイルを参考にできたおかげで、民主党が自公政権に圧勝できたというのも理解できる。
なにはともあれ、去年の小沢代表の秘書が逮捕されたときに発足した第三者会議での質疑応答のときから民主党バッシング、自民党、公務員擁護の姿勢を示してきたジェラルド・カーティスにはくれぐれも気をつけなければならない。
関連記事:
ジェラルド・カーチスの正体
【More・・・】
参考資料:鳩山論文〈1〉…安保、経済「米国離れ」強調
2009年9月3日(木)7時7分配信 読売新聞
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が掲載した民主党の鳩山代表の論文が米国など海外で波紋を広げている。
日本の次期首相として注目が高まる中、「米国離れ」とも受け取れる様々な主張が強調されているためだ。鳩山氏は3日未明、オバマ米大統領との電話会談で日米関係を重視する考えを伝え、米側の不信感払拭(ふっしょく)に努めた。
◆オバマ氏と電話で会談◆
ニューヨーク・タイムズ紙の電子版が掲載したのは、鳩山代表が日本の月刊誌「Voice」9月号に寄稿した論文の英訳版の抜粋だ。
省略が多い中、特に、〈1〉日本は米国主導のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄され続けてきた〈2〉米国の国力が衰える情勢でのアジア統合の重要性――の2点が重点的に引用され、米国に対する懐疑的な評価が強調されている。
鳩山氏はオバマ大統領との電話会談で、日米関係を重視していることを丁寧に説明した。「論文の印象を打ち消し、鳩山政権が誕生しても米国にマイナスになることはないとアピールしなければならない」(鳩山氏周辺)という事情もあった。
初めての電話会談で、大統領が民主党の衆院選大勝を祝ったのに対し、鳩山氏は「大統領が勇気を与えてくれた」と応じて友好ムードの演出に努めた。
民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年1月以降は継続しない方針だ。鳩山氏にとって、オバマ大統領と信頼関係を構築し、日米関係を損なわないように給油活動を終えることは「政権の生命線」(幹部)となる。
8月11日に海外メディア向けに記者会見した際は、米メディアの質問に「一番大事なことは、いかにしてオバマ大統領との信頼関係を構築するかということだ。その中で、給油問題などにも結論を出していきたい」と答えた。
大統領との電話会談についても、党内では「まずは儀礼的なあいさつだけでも意味がある。反米政権の誕生というような極端な印象にはならなかったはずだ」との期待が出ている。(政治部 村尾卓志、ワシントン支局 小川聡)
(2009年9月3日07時07分 読売新聞)
Japan's Hatoyama to meet U.S. envoy, ties in focus
Reuters Thu Sep 3, 2009 1:04am EDT By Linda Sieg
TOKYO (Reuters) - Japan's next leader, Yukio Hatoyama, was to meet the U.S. ambassador on Thursday as worries simmered about the allies' ties after an election win by Hatoyama's party, which has pledged a more independent diplomatic course.
Hatoyama, whose Democratic Party of Japan (DPJ) crushed the long-ruling Liberal Democrats in Sunday's election, sought to reassure U.S. President Barack Obama that the relationship would stay central to Tokyo's diplomacy.
"I told him we think the U.S.-Japan alliance is the foundation (of Japanese diplomacy) and I would like to build U.S.-Japan relations with eyes on the future," Hatoyama told reporters after an early morning phone conversation with Obama.
The prospect of a Democratic Party administration in Japan, ruled for most of the past half-decade by a conservative party that put the U.S. partnership at the core of its security stance, has raised worries in Washington about a tilt away from the alliance.
Most analysts say no huge shift is in store once Hatoyama takes up the premiership on September 16, but investors are also concerned about a possible rocky road ahead.
The Democrats pledged in their campaign platform to create a more equal partnership with Washington while forging warmer ties with Asian neighbors such as China.
The U.S.-educated Hatoyama also raised eyebrows in Washington with a recent essay, published in English, in which he attacked the "unrestrained market fundamentalism" of U.S.-led globalization. He has since sought to play down those comments.
"It was an error of judgment on the part of Hatoyama and the DPJ to have the essay published in English," said Koichi Nakano, a professor at Tokyo's Sophia University.
"It was for domestic consumption and had its purpose in the campaign context, but putting it out in English for an American audience was unwise."
U.S. officials, however, have raised eyebrows themselves in Tokyo by forcefully reiterating Washington's position that deals on U.S. forces in Japan were not up for renegotiation.
RISKING BACKLASH?
"Obama needs to send a message to the whole administration to bite their tongues or they will provoke a fight," said Columbia University professor Gerry Curtis. "The internal politics of the DPJ and its coalition don't allow them to just walk away from his platform a few days after the election. But give them a few months and there will be ways to deal with these issues."
The Democrats, themselves a mix of former LDP members, ex-socialists and younger conservatives, are trying to form a coalition with two tiny parties, including the leftist Social Democrats, whose support is needed in parliament's upper house.
The new ruling party has said it wants to reexamine an agreement governing U.S. military forces in Japan and a deal on rejigging U.S. troops under which about 8,000 Marines would leave for the U.S. territory of Guam and a Marine air base be shifted to a less populated part of the southern island of Okinawa.
"Just to make it abundantly clear, both the United States and Japan, at the government-to-government level, have made it absolutely clear that these agreements have been signed, agreed to, and are going forward," new U.S. ambassador John Roos said in an interview with U.S. National Public Radio on Wednesday.
But Washington would do well to avoid a strident tone in talks with Japan's government-in-waiting, some analysts said.
"Japan is so heavily reliant on the United States that radical change is not going to happen," Sophia University's Nakano said.
"But American senior officials taking such a haughty stance after the Japanese people have spoken in favor of a change of government is not diplomatically very sound.
"They have to be careful. They don't want a backlash."
Such concerns may have been reflected in comments in Washington by the top U.S. diplomat for Asia, Kurt Campbell, who said Washington saw no contradiction between a call for more independence from Washington and a healthy alliance.
"For the alliance to maintain its relevance and its influence ... a degree of independence, of confidence, is absolutely essential on the part of Japan," Campbell, assistant secretary of state for East Asian and Pacific Affairs, told a think tank in Washington. "The United States supports that."
(Additional reporting by Yoko Nishikawa, and Matt Spetalnick and Paul Eckert in Washington)

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日本のメディアの質の低下には嘆きたくなりますね。
これまで自公政権が長く続いたおかげで、何でも言われたままに書いてきて、自分で考えて書くということができなくなってしまったのでしょう。記者クラブがなくなったら、コネだけで新聞社に入った無能な記者はどんどんクビになって欲しいです。特に、捏造産経新聞は早くつぶれて欲しいです。
結局、植草さんが仰る通り、大手の新聞も政・官・業・外・電の『悪のペンタゴン』の中に入っている、という証拠を自ら現してしまったといったところでしょうか。
ところで、ひげおやじさんの言われる通り、現在、既に、植草さんのブログが1位から転落してしまっています。皆さん、是非とも、クリックを。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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>アメリカの新聞が鳩山次期総理を「反米」だと批判している。
いつもながらの恫喝の手口である。
日本の新聞は官僚の愚民政策のお先棒を担ぎ、愚かな国民を作る事が仕事だが、アメリカの新聞は国益のために他国を恫喝するのが仕事である。
>ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが騒いだぐらいで、日本側が騒ぐ必要は全くない。
ところが日本には必ずそれに乗じて騒ぐバカがいる。
アメリカの手先となって国益を侵す評論家やジャーナリストがごろごろ居る。
この国には売国商売が成り立つ仕組みがあるのが困る。
外交というのは握手をしながら足を蹴る。
パンチを浴びせて追いつめた次の瞬間優しくして相手を籠絡する。
そのアメとムチの使い分けに学者やマスコミや評論家も動員される。
今回の「反米」報道もアメリカ側はいつもながらのやり口である。
>アメリカと敵対する事は全く愚かなことだが、言いなりになる事はそれ以上に愚かである。
世界最先端の少子高齢化を迎える日本には真似をすべきモデルがない。
これからは全て自分の頭で考え、生き残る知恵を出さなければならない。
日本は否応なく自立への道を歩まざるを得ないのである。
その時につまらない恫喝や売国商売人に過剰反応する暇など全くない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/09/post_183.html
本当の戦いはこれからだなという意味で
ひとつの契機にNYTの引用論文記事は記憶にとどめるべきですね。
日本の新聞社はNYTに寄稿した文としてそのまま引用し
マスコミの水準を明らかにしてくれました(笑。
霞ヶ関だけでなくさんざん国民を愚弄したことに荷担し続けた
マスコミも解体されるべきかと思います。記者クラブという大きな
利権から手をつけていただきたいですね。
もちろん政策の真ん中には小沢一郎が居ることで大きな運動に
繋がっていくのだと思います。安定感と先見性そして決断力に
おいて彼に秀でる政治家はいません。圭介拝
ドル崩壊も言われている昨今ですので、この考えは正論と思いますが、十分足元を固めて、国民の理解を得て、アジア諸国とよく話をして、ゆっくり確実に進める必要があると思います。
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車谷晴子 『0 (ゼロ) から始めるまんが教室』 (小学館 フラワーコミックス SPECIAL)
2009年8月30日無血一票革命なる:部屋を明け渡して青テントに移る自民党議員諸氏を心より歓迎する
「私には "サメの脳みそ" と "蚤の心臓" と "勘違い" があり スポーツ界と民主党の架け橋となります!」 モリオチロウ
私は根本的にアナーキストなので,国家なんて要らないという立場です.だから,イエス=キリストが初期のコミューンを作った頃を理想とする原始共産主義者なのかも知れません.詳しくは新約聖書の共観福音書と使徒言行録を読まれて下さい.
この辺はマルクス=エンゲルスの『共産党宣言』をお読みになると分かり易いと思うのですけど,結局「国家」として成立した社会主義国家や共産主義国家ほど,独裁者が出て恐怖政治が行われやすくなってしまうんです.薄い本なので,ぜひお読み下さい.ペリカン版の英訳が一番読みやすいかも.
同じようにプラトーンの『国家』をお読みになると分かる通り,貴族のプラトーンは奴隷の農作業によって支えられている自分の生活を常に矛盾だと考えていました.そういう意味では割と良心的なプラトーンの思想は,やはり都市国家であった古代ギリシアの政治の矛盾を事細かく暴き出しているものだと私は考えます.
日本の場合,幸いにして「島国」ですから,あえて「国家」を前面に出す必要性はないと考えます.ましてや,沖ノ鳥島みたいに珊瑚礁をコンクリートで固めて無理矢理「領土」にして領海を広げてみたり,「北方領土」をロシアとの共同統治にせず,未だに日本人の領土だと叫んでいるバカは,「北方領土」を含むクリル列島がアイヌ民族の「固有の領土」だったことを忘れている.この辺は小林多喜二の『蟹工船』が分かり易いでしょう.あの小説で搾取されていた労働者のほとんどはアイヌ人や日本人との混血児です.つまり「国家」というのは少数民族の自決権すら奪ってしまうものなのです.
日本と同様に少数民族が圧倒的に少ない中国でも,イスラム教徒のウイグル人に豚肉料理を出して反乱を起こされた事例が,結局中国を内部から崩壊させたい CIA にうまく利用されています.民族の固有の文化を破壊するのが「国家」で,それが「国益」であり,私のようにそれを批判する者が「国賊」だとすれば,国家など要らない!