2009.07.24 (Fri)
日本の最低時給1000円についての考察

近所のワイナリーで
民主党が最低賃金を1000円に引き上げることがいい意味でも悪い意味でも話題になっているようだ。
民主党の最低時給1000円構想、企業のコスト配分に変動も
(ロイター 07月 23日 16:23 JST)
株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を1000円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。
しかし、2年前に書いた「世界の最低賃金(時給)比較」でも触れたけど、日本の最低賃金の低さは世界でもきわだっている。諸外国の最低賃金を見てみると、購買力平均換算値(円)で、日本は664円、アメリカ680円、イギリス961円、フランス1058円だった。そして、これは民主党だけではなく、共産党も前から訴えていたことだ。
ヨーロッパ諸国の最低賃金は、購買力平価で換算すると、月額十七万円台から二十万円台。労働者の平均賃金の46%から50%に相当します(OECD=経済協力開発機構調べ、データは二〇〇四年)。さらに、これを六割まで引き上げることを決めています。
【More・・・】
平成20年(2008年)の最低賃金が現在もそのまま有効であり、日本の地域別に見ると、一番高いのが東京と神奈川の766円で、一番低いのが宮崎、鹿児島、沖縄の627円だ。地域別最低賃金の全国一覧より
*括弧内は19年の最低賃金

一方、カナダの今年の最低賃金を見てみると、GDPは日本よりもずっと低いのに、最低賃金は日本より高いことがわかる。たとえ、カナダドルを日本円に換算しても、カナダの最低賃金の平均は日本の平均よりも高くなる。
Minimum Wage in Canada
(カナダの最低賃金)
Updated: 07/02/09 Province General Wage More Information
アルバータ州 $8.80
BC州 $8.00
マニトバ州 $8.75
ニュー・ブランズウィック 州 $8.00
ニュー・ファウンドランド州 $9.00
ノースウェスト準州 $8.25
ノヴァ・スコシア州 $8.60
ヌナブット準州 $10.00
オンタリオ州 $9.50
プリンス・エドワード島 州 $8.20
ケベック 州 $9.00
サスカチュワン 州 $9.25
ユーコン 準州 $8.89
ただ、カナダではこれだけ人件費が高くても、レストランの経営が成り立っているのは、ウエイターやウエイトレスなどのサービス業では客から直接チップをもらえるため、時給が最低賃金よりも低くてもOKだ。実際、レストランの給与よりもチップの方が多いと言われている。

日本の最低賃金は、平均賃金の32%(図参照)。日本と肩を並べていたアメリカも連邦最賃を四割も引き上げようとしており、日本だけが後れをとっています。
全国一律最低賃金制を法律で定めているのは、百一カ国中、五十九カ国にのぼります(ILO=国際労働機関調べ)。都道府県や産業でばらばらの日本は、国際的に見ても極めて特異です。
2年前の記事の中で紹介させていただいた『トロント留学Diary』 カナダの最低賃金 のエントリーから。
2007年03月21日
今日のメトロの1面は、オンタリオの最低賃金に関する話題。
オンタリオ政府は明日、2010年までに最低賃金を時間10.25ドル(1025円)にする方針を打ち出す。現行の時間8ドルから10ドルへただちに上げよと言う貧困対策活動家やNDP(New Democratic Party)からの圧力から、この方針が出てきている。
事情通は、3年続けて賃金の上昇があるだろうと言う。来年に8.75ドルに、2009年に9.25ドル、そして2010年に10.25ドルになる計算だ。
この慎重さは、もし政府がただちに最低賃金を10ドルに上げたとすると、失業者が続出するだろうとす
る財務大臣のGreg Sorbaraによって明日発表される研究から来ている。
昨日、議会でただちに最低賃金を上げることに関して質問された時、州首相のalton McGuintyは「いつまでも最低賃金を8ドルのままにしておくのも無責任だし、一晩でそれを10ドルに上げるのも無責任である」と答えた。
Liberal 党政府が成立した2003年には最低賃金は6.85ドルだったが、彼らは徐々に上げて現在8ドルになっている。
昨日、州議会場の外では小さなデモ隊が、最低賃金をすぐに10ドルに上げるよう集会を開いていた。
その集会で、最低賃金を10ドルにするための議員立法を目指しているNDPの議員Cheri DiNovoは「貧困な人々はすぐに助けが必要だ」と呼びかけていた。
最低賃金を一気に2ドル上げるのは、中小零細企業の問題など経済に混乱を来たす可能性があり、少し時間をかける必要があるだろう。諸外国の最低賃金を見てみると、購買力平均換算値(円)で、
日本は664円、アメリカ680円、イギリス961円、フランス1058円との報告があり、先進国の中では日本が一番低い。これにはバブル崩壊後の不況で長く労働者の賃金が抑制されてきたことに原因があるだろう。
カナダは明らかにアメリカ、日本型の労働政策ではなくて、ヨーロッパ型の労働政策を目指しているようだ。
各国の最低賃金を見ると経済大国の割には、日本は安すぎるようだ。時給664円では1ヶ月まじめに働いても文化的な生活ができないだろう。
日本において、最低賃金を1000円に上げると、700万人の労働者の賃金改善につながり、引き上げ分を高所得層の賃上げに回すより、経済効果が高い。最低賃金の引き上げにより、食料品や繊維、教育などの支出が増え、中小企業分野への消費誘発効果が大きいとの試算もあり、そろそろ日本も最低賃金を上げる方向に進むべきだろう。
これまで自民党は企業を優先するばかりで、労働者のことは全く考えてこなかった。最低賃金の引き上げはカナダのように2年前から計画を立て進めるべきだった。日本は世界の中でもGDPが高いのに、賃金が安いということは、これまで企業や管理職ばかりが儲けをあげてきて、そのプロフィットが労働者にはうまく行き渡っていなかったということだろう。民主党政権になったら、何年かかけて最低賃金を1000円まで引き上げることは、必ず実行して欲しい。最低賃金1000円をめざすことは、国内で広がりすぎた格差を縮め、経済効果を高めて、国民生活を向上させることにつながることだろう。
参考資料:
『しんぶん赤旗』 ここが知りたい特集 最低賃金
主要国で最低 日本の最低賃金 時給せめて1000円に引き上げて
まじめに働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア(働く貧困層)が広がるなか、主要国で最低水準となっている「最低賃金」の引き上げが焦点になっています。略して“サイチン”と呼ばれるこの制度、どんな仕組みなのでしょうか。(深山直人、山田俊英)
国の国内総生産順リスト (為替レート)
国の国内総生産順リスト (購買力平価)
国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)
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最低賃金を上げるのは目的じゃ無いと思います。
最終的に生活水準も上げて千円以上を目指すと言うのなら別ですが生活水準が伴わなければ意味がありません。
「リストラも仕事も増えるだけじゃないか」
と言う懸念もありますし、
急に上げたらただでさえ苦しい中小企業
がさらに苦しくなるのじゃないかとも私は思います。
また、企業の海外への流出も懸念されます。
確かに現政権には不満ですし、変えなきゃとも思います。
民主党(特に若手)には期待が大いにある中、やはり不安や疑問も多いです。
ただ、不安があるのは当たり前です。
そう言う疑問に答えて行く事が重要だと思います。
私ですが、あえて何々支持とは言いませんが、政治は賭けじゃないので慎重に選択をしたいと思います。
雇用がないから賃金が低くても構わないという論理は,まさに創価学会=公明党のスパイの論理ですよ(笑) 公明党のパンフにちゃんと書いてある通りの「発言」じゃないですか.(^o^)/
迷惑電話もそうだけど,迷惑発言も要りませんから,説伏 (切腹) してください.
パネリストは、
茂木敏充(自民党・前衆議院議員)
細野豪志(民主党・前衆議院議員)
高木陽介(公明党・前衆議院議員)
穀田恵二(日本共産党・前衆議院議員)
保坂展人(社民党・前衆議院議員)
下地幹郎(国民新党・前衆議院議員)
荻原博子(経済ジャーナリスト)
歳川隆雄(ジャーナリスト)
孫崎享(元外務省国際情報局長)
森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長)
森永卓郎(経済アナリスト)
山際澄夫(ジャーナリスト)
の面々で、この中では、細野さんは、民主党の代表として、政権構想について語り、それに対して、与党前議員や田原総一郎さんや山際さん、歳川さんが反論する、といった形で、話が進められていました。何か、既に、現与党側が野党化してしまっているように思えるほどでした。(特に、山際さんの反論(いちゃもん?)がうるさかったです。)逆に、どちらかと言えば、民主党寄りの意見を言われていたのは、荻原さんや森永さんでした。特に、荻原さんの言説は、非常に的を射ていて、わかりやすかったと思います。
その中で、賃金の話も出ましたが、細野さんの話では、すぐに最低賃金を1000円に上げる事はせずに、平均1000円ぐらいを考えて、それぞれの都道府県の物価などを考えながら、少しずつ上げるようにしていくという事でした。また、派遣労働の話についても、触れられていましたが、基本方針としては、「同労働・同賃金」、つまり、正社員であろうが、派遣社員であろうが、同じ労働を行ったら、同じ賃金を払ってもらうようにする、との事でした。もし、同じ賃金であれば、派遣会社に払わなければならない分も考えると、派遣を受ける会社としては、割高になってしまいます。本当にこれができるのであれば、派遣労働については、実質上、かなり制限される事になると思われます。
この法案が通ったら企業側は雇用削減に走ると思います。
1人当たりの労働時間も増え負担増大でしょう。
賃上げで雇用が減るより、時給が低いが雇ってもらい安心出来る方がいいです。
私は地方なので時給700円なんてザラでしたから。
パートやバイト中心の労働力に支えられている地方企業などは死活問題になるでしょう。
経営的にもギリギリの線でやっているところは多くて、働く側も経営側も歯を食いしばりながら綱渡りをしている現状が、これで破綻しかねない。
ほんとにこれをやるならば、中国などの安い製品の輸入を制限するのとセットでやるしかないのですが、それは現実的ではないでしょう。
「カナダの今年の最低賃金を見てみると、GDPは日本よりもずっと低いのに、最低賃金は日本より高い」
カナダの1人当たりGDP(購買力平価):39,300ドル
日本の1人当たりGDP(購買力平価):34,200ドル
これをベースにすると、日本の最低賃金は購買力ベースでカナダの87%程度でも妥当となります。
夏冬賞与無しの昇給なし
北海道で暖房手当もいただけない、退職金も無し
月96000で
助けて~パアートだから
しかもフルタイムなんです
一気に1000円まであげると企業側の負担が増えて、コスト削減→リストラ→更に不景気なんて事になりかねないでしょうが、ゆっくり上げていけば無理なくできそうですね。
今までの自民の政策に比べて、現実的で国民のことを考えた政策と言えると思います
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自公で過半数?その目標、ちょいと少ねぇんじゃね~か 阿呆タロー
暮らせる最賃へ引き上げようー全国一律最賃1000円以上の保障が国民生活のセーフーティーネットになるー
じゃあ日本は経営者以外はカナダの人たちよりも貧しい暮らしをしているのか?となる
答えはノーでしょう
カナダより物価も高く、住居、生活費全般でずっと高いのに
おそらくカナダの人たちより余裕がある生活をしていると思う
カナダに来ている若者の旅行者のことなどを考えれば
一目瞭然じゃありませんか?
最低賃金を設定しても最低賃金じゃ人が来ないところが殆どなわけだから
平均年収で比べれば分かる、日本の経営者や役員は海外と比べて
ずば抜けて高い給与をもらってるわけでもないし、数も多いってわけじゃないんだから