昨日のきっこちゃんが作って下さった政権交代に関するアンケートにはたくさんの方から投票をいただきありがとうございました。おかげさまで、現時点で、１万１，３０６票のご投票をいただき、「政権交代が必要だ」と思う方がナナナナナント！９３％に達することがわかりました。「必要でない」と思う人は3％で「どちらとも言えない」と思う人も３％しかいないことが判明しました。これだけを見ても、まさに、国民は政権交代を熱望しているということがわかります。次期総選挙ではなんとしても政権交代を実現させ、日本の宝である私たちの子孫に豊かな暮らしをプレゼントしてあげようではありませんか。

衆院解散演説がひどかっただけじゃなくて、その後の記者会見もただ官僚が書いた原稿を棒読みしただけの麻生には、ほとほとあきれかえったけど、植草さんが麻生が記者会見で述べた自民党の政策に対して、とても的確に分析され、わかりやすく論評を述べられている。又、総選挙の５大争点を簡潔にまとめてくださっているので、まだ読まれていない方は、ぜひ、ご一読を。

■麻生首相が強調する景気回復重視論の欠陥
■総選挙の投票を誤らないための五大争点

無能な、総理の資格もない男が、のんべんだらりと中身のない衆院解散演説をしたことに、国民はうんざりしているだろうけれども、そんな麻生に、さらに度肝を抜かされたニュースがこれ。

古賀氏、選対本部長代理に　引責辞任したのに昇格
2009年7月23日 朝刊

東京都議選など地方選連敗の責任を取って選対委員長辞任を表明していた自民党の古賀誠氏が二十二日、選対本部長代理として“昇格”復帰した。

同日開かれた全国幹事長・政調会長会議で、地方県連側が古賀氏の職務復帰を要請。麻生首相は「極めて円満に退職兼就職した」と報告した。

選対委員長は組織上、選対本部長（首相）、本部長代理（細田博之幹事長）の下に位置付けられている。首相は古賀氏の辞意が固かったことから辞任をいったん認めることで古賀氏のメンツを立て、同時に細田氏と同じ本部長代理に充てることで衆院選前に選挙実務の責任者不在という事態を回避した。

ただ、地方選連敗や東国原英夫宮崎県知事擁立騒動の責任はうやむやになった。

読売、時事、毎日などでもこのニュースは伝えられたが、それだけを呼んでも、選対本部長代理の役割の位置がいまひとつわからなかったし、「代理」がつくからには、降格されたのだろうと思っていたら、実際は昇格していたのだ。つまり、古賀の選対委員長辞任後も、実質的な役割は変わらないばかりか、より責任のある地位に代わって、それにともなって国民の税金から払われる給与も増額でしょう？　古賀の辞任を引き止めたときも何やってんだかと思ったけど、麻生ってどこまで馬鹿なんだか。もっとも、このことから、東国原に衆院へ参加するように古賀に頼んだのは麻生だったっていうことがわかる。自分が頼んでおいて、首にするわけにはいかないもんね。

しかし、あと38日間の命しかないこんな馬鹿は相手にしてないで、これから民主党は官僚と闘いが待っている。なんといっても、上述のエントリーで植草さんも書かれているが、これまで１４０年も続いた「官僚政治」に終止符を打つことが出来るかどうかが今回の総選挙を闘う上での重要なポイントの1つとなってくる。このことは、鳩山代表も７月２１日の定例会見で述べられているし、とらちゃんのとこで見つけた高野孟氏の動画の中でも主張されている。

それだけに、さすがの霞ヶ関の官僚どもも何をされるのかと、冷えたビックル飲みながらビクビクしているそうだ。

【More・・・】

霞が関びくびく　民主党が政権とったら…
東京新聞　2009年7月23日 朝刊

政権交代が最大の焦点となった衆院選。「官僚支配の打破」を最大公約に掲げる民主党の戦略に、霞が関の官僚たちは戦々恐々としている。天下り規制、公共事業見直し、人事権強化…。長い間、自民党と“二人三脚”で省益を維持してきた官僚たちは、反発や戸惑いを隠せない。身近な政策をめぐる官僚たちの本音を探った。　

◆文科省　

民主党は「官僚主導の画一的な教育を改める」として「中央教育委員会」構想を掲げる。教育の基本方針、教育課程の大枠、教職員確保などをここで決める。そうなれば、幼児教育から小中高校まで担う初等中等教育局を中心に、文部科学省の教育関連部局は事実上解体される。ある若手官僚は「文科省はいらないということか」と自嘲（じちょう）する。

民主党は年間四千五百億円で高校教育の無償化も掲げるが、省内には「どこから財源を持ってくるんだ」の声が根強い。今月、三～五歳児教育の無償化を提言した同省の有識者懇談会も、高校教育無償化は財政難を理由に「現時点では必ずしも適当ではない」とくぎを刺した。

文化庁が百十七億円で建設を計画する国立メディア芸術総合センターは、アニメの殿堂と批判する民主党中心の政権になれば凍結となる。同庁は今月中の基本計画策定を急ぐが「一度計画がつぶれたら二度と機会はなくなる」と不安を漏らす。

◆国交省　

民主党の目玉政策の一つが首都高速と阪神高速を除く高速道路の無料化。実施されれば毎年の料金収入から二兆円がなくなる。高速道路会社が旧日本道路公団から引き継いだ借金残高は三五・二兆円。無料化になれば借金の大半を税金で肩代わりするため、国土交通省幹部は「国民の理解が得られるのか」と反発する。

さらに最も恐れるのはガソリン税などの暫定税率の廃止だ。民主党は二・五兆円の減税とＰＲするが、幹部は「廃止になれば財務省はまず、国交省に穴埋めを求める。道路建設はおろか、維持管理にも影響しかねない」と懸念する。

民主党の公約には群馬県の八ッ場（やんば）ダムなどの建設中止も。道路とダムという旧建設省の“牙城”切り崩しに省内は戦々恐々だが、別の幹部は「民主党は政権奪取後に自らの首を絞めかねない公約を掲げる。本気で改革するつもりなのだろう。どんな政権になってもわれわれは大臣を支える立場だ」と淡々と語った。

◆法務省　

「全面可視化にしてしまうと、取り調べは難しくなると思うが、政権が交代しても淡々とやるだけだ」と話すのは法務省幹部。

密室での違法な取り調べによる冤罪（えんざい）を防ぐため、容疑者の取り調べをすべて録音録画する可視化法案は、足利事件で菅家利和さんが十七年半ぶりに釈放され、野党側から成立を求める声が一段と高まっている。

法案は鹿児島県や富山県で相次いだ冤罪事件を受け、民主党が二〇〇七年十二月に参院に提出。昨年通過したが、衆院で廃案に。今年四月、再び民主、社民両党で参院に提出。野党各党の賛成多数で可決した。政府・与党には「捜査に支障が出る」と反対が根強い。今回、衆院では審議入りしなかったが、政権が交代すれば成立する見込みが高い。別の法務省幹部は「国によって捜査の事情が違う。全面可視化が日本にとっていいとは限らない」と反論する。

◆厚労省　

年金記録問題をきっかけに廃止が決まった社会保険庁。来年一月から「日本年金機構」に変わるが、民主党は「経営責任が不明確」と反対を表明。仮に政権が交代すれば、計画がひっくり返る可能性は十分ある。

厚生労働省の幹部は「年金機構が法律で決まっている以上、粛々と準備を進めるしかない。だが、後で『どうして民主党政権になるまで待たなかった』と言われたら困る」と頭を悩ませる。

機構は職員千人を民間から採用することにしており、「選挙後では研修や人事が間に合わない」と、今月中に内定を出す予定。別の幹部は「政権交代後、機構の発足はやめろと言われれば、従うだけ。官僚は、立法府の決めたことを具体化するのが仕事」とぽつり。

民主党「次の内閣」年金担当相は、消えた年金を暴いた長妻昭さん。社保庁幹部は「これまでのように『お前ら、だましているんだろう』という批判はしないでしょう」と祈るように語った。

民主党が霞ヶ関改革を実現できるように、まずは政権交代から始めようと思ったら、今日もランキングの応援よろしくお願いします。


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