本格政権交代を実現するには、投票率の上昇が必要である。自公推薦候補が圧倒的に有利であった静岡県知事選で、野党推薦候補が勝利した最大の理由は投票率が１５％ポイント以上も上昇したことだった。

まずは、東京都議選である。投票率を高めなければならない。日本を変えるために必ず選挙に行く。予定のある人は、必ず不在者投票を済ませる。

そして、本格政権交代を実現するには、野党候補に投票を集中させることが不可欠だ。トップ当選の候補者に投票が集中しないよう、票の割り振りを的確に誘導することも大切である。

政権交代は、この国の歴史上、初めての「民衆による政治革命」を意味するのだ。民主主義政治の主役は本来国民である。この大原則が有名無実になってきた日本に、初めて、民衆の力によって創設される、民衆のための政権を樹立すること。これが、次期総選挙のテーマである。

その前哨戦最終戦である東京都議会選挙に東京都の有権者は必ず足を運び、政治革命の意志を明瞭に示す必要がある。

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１２日投開票される東京都議選について、新聞各紙（読売、朝日、毎日、東京）が６日の朝刊に情勢調査の結果を掲載している。各紙とも投票先として民主が「優勢」とし、自民の「苦戦」を報じている。

各紙の報道ぶりは次の通り。

『読売』　「都議選「民主に」２９％、自・公は計２２％」
▼民主党候補に投票するとした人は２９．４％で、１６．９％の自民党を大幅に上回った▼公明党は５．１％で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても２２．０％にとどまった▼４割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的

『朝日』　「都議選投票先、民主２８％自民１５％」
▼民主党候補に投票すると答えた人は２８％で、４年前の前回選挙調査時の１９％から大幅に増えた▼自民党候補に投票する人は１５％で前回の１７％からやや減らした▼投票先を決めた人では、民主１２％、自民９％、公明５％、共産３％▼投票先を決めていない人では、民主１６％、自民６％、公明１％、共産１％、社民１％など▼調査時点で投票態度を明らかにしない人は４割

『毎日』　「都議選で民主に投票２６％　自民は１３％」
▼どの政党の候補に投票するか聞いたところ、民主党が２６％（前回１５％）と最も多く、自民党の１３％（同１５％）の２倍に達した▼情勢分析を加味すると、民主は都議会第１党に躍進する勢い▼自民と公明党の６％（同６％）を合わせても民主に届かず、自公の議席が過半数を割る可能性も出てきた▼都議選での自民、民主、公明以外の投票先党派は、共産党４％（前回４％）、東京・生活者ネットワーク１％（同２％）、社民党１％（同０％）、その他の政党１％（同１％）、無所属２％（同３％）▼４３％の有権者が投票先をまだ決めておらず、情勢の変動もありうる

『東京』　「民主３０．９％　自民１９．７％　都議選投票先　本紙第２回世論調査」
▼有権者の投票意向をみると、民主は自民を１１．２ポイント引き離している▼告示１カ月前の第１回調査と比べ、支持率は１．６ポイント下がった。自民との差も、１．０ポイント縮められている▼投票先を決めていない人は半数おり、情勢は流動的▼民主は３０・９％、自民１９．７％、公明７．７％、共産５．７％、生活者ネット１．８％、社民１％、無所属５．８％

次期衆院選の前哨戦として各党が総力戦で臨んでいる東京都議会議員選挙（12日投開票）が終盤を迎えた。日本経済新聞の分析によると、静岡県知事選などの大型地方選を相次いで制した民主党が、現有34議席から議席を増やし、第１党の座をうかがう勢いだ。

一方、自民党は現有48議席の維持は厳しい情勢だが、同じ都議会与党の公明党は比較的堅調な戦いぶり。両党合わせて過半数（64議席）を確保できるかが最大の焦点となりそうだ。現段階では自民と民主が40議席台を巡り激しい攻防を続けているが、投票率や無党派層の動向次第で、依然情勢は流動的だ。(07:00)

総選挙の前哨戦として各政党が国政並みの態勢で臨む東京都議会議員選挙（１２日投開票）は終盤戦に入った。各選挙区の情勢を取材した産経新聞社の分析では、静岡県知事選で推薦候補が勝利したことなどで弾みをつけた民主が自民に代わり、都議会第一党の座をうかがう状況だ。一方の自民は現有議席の維持が難しい情勢で、堅調な戦いぶりをみせる公明の議席をあわせて過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となりそうだ。

第一党を狙う民主（現有３４議席）は、過去最多となる公認５８人を擁立。複数候補を擁立した選挙区では、票の分散や一極集中などで民主候補同士で票を奪い合う状況もみられる。ただ、追い風の影響で無党派層のほか、自民支持者の票も取り込んでおり、定数４以上の選挙区では自民と拮抗（きっこう）する勢いをみせる。

一方で、第一党を死守したい自民（同４８議席）も民主と同数の５８人を公認。逆風の影響で複数候補を擁立した選挙区では、組織票に上積みする無党派層の票が伸び悩み、全員当選が難しいケースも出ている。数十年間にわたって自民が議席を守ってきた選挙区でも、民主の激しい追い上げで接戦を強いられている。

公明（同２２議席）は２３人を擁立。一部選挙区で自民と票を奪い合う展開をみせるが、確実な組織票で５回連続の全員当選に向けて懸命の選挙戦を展開する。全１２７議席のうち、自公が過半数の６４議席に達するかどうかは、自民の獲得議席数で決まりそうだ。

４０人を擁立した共産（同１３議席）や、５人が出馬する生活者ネット（同４議席）、２２人が立候補した無所属（同３議席）、１３人が出馬する諸派（同１議席）は現有議席の維持を、社民（同０議席）は議席獲得をそれぞれ目指す。

今回の都議選は２２１人が立候補し、競争率１・７４倍の少数激戦。有権者の関心は高く、都選挙管理委員会は投票率が前回の４３・９９％を上回ると見込んでいる。それだけに、投票率や無党派層の動向によって、現時点でも情勢は流動的だ。

全国知事会の政権公約評価特別委員会は８日、自民、公明、民主党によるマニフェスト（政権公約）の策定状況に関する中間評価をまとめた。委員を務める橋下徹大阪府知事によると、国と地方が対等な立場で政策を協議する場を設ける方針を打ち出した民主党に61.3点が付いた。自民党は45.8点、公明党は55.7点だった。完成前に評価することで、知事会の主張を一層反映するよう促す狙いがある。(08日　23:44)

【ローマ＝今堀守通】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に出席した麻生太郎首相が、外交舞台でこれまでにない劣勢に立たされている。主な首脳との個別会談が想定していたほど設定できず、ヤマ場であった９日の日露首脳会談は領土問題でロシア側の前向きな回答は先送りされた。８日の主要８カ国（Ｇ８）会合では北朝鮮問題で積極的な発言をしたが、かえって他国の首脳との関心の違いが浮き彫りになった。国内政局に振り回されている首相を各国首脳が見限っているとの指摘もあり、首相は悪戦苦闘している。

日米首脳「会談」は、サミット会場で突然にあっけなく始まった。

日本側は、北朝鮮問題を中心に意見交換しようと、サミット日程で１時間ほどの空白がある９日夕（日本時間１０日未明）に開催しようと調整していた。「麻生首相とオバマ大統領はずっと隣に長い時間座っているのだから、やるならきちんとした形だろう」（政府筋）という見方もあった。

しかし、８日夜（日本時間９日未明）の主要８カ国（Ｇ８）によるワーキング・ディナー開始前に、オバマ大統領が日本語の通訳を従え、おもむろに資料を取り出して「ここでやりましょう」と持ちかけて始まったという。

結局、会議の前後を使った計２５分間、通訳を除いた同席者はいないという「立ち話」的な会談にとどまった。しかも、米側は「（正式な）会談はなかった」と説明している。

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