すくすく育つぶどうの木

やってはいけない選挙運動とは？
　次のような選挙運動は禁止されています。

◯買収
　選挙犯罪のうちではもっとも悪質なものであり、法律できびしい罰則が定められています。候補者はもちろん、選挙運動の責任者などが処罰された場合は当選が無効になることもあります。

◯戸別訪問
　誰であっても、特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店などを戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名あるいは演説会の開催について言い歩くこともできません。

◯あいさつを目的とする有料広告
　候補者や後援団体（特定の候補者を推薦し支持する団体）は、選挙区内にある者に対し、時候、慶弔や激励などのあいさつを目的とする広告を有料で新聞、雑誌に掲載したり、テレビやラジオで放送したりしてはいけません。

◯飲食物の提供
　誰であっても、選挙運動に関して飲食物を提供してはいけません。
　ただし、お茶や通常用いられる程度のお茶菓子や果物は除かれています。
　また、選挙運動員に渡す一定の数の弁当は提供することができます。

◯署名運動
　誰であっても、特定の候補者に投票をするように、あるいは投票しないようにすることを目的として選挙人に対し署名を集めてはいけません。

◯気勢を張る行為
　誰であっても、選挙運動のため人目を引こうと自動車を連ねたり隊列を組んで往来したりしてはいけません。

【More・・・】

私は近くの食品店で、月の半分を午後だけパート店員として働いている。店には、米や飲み物、菓子類、インスタント食品、アイスクリームなどいろいろな食品が置いてあるが、主力は、店で手作りするのり巻きやおむすび、店先で焼いている焼き団子だ。それに、朝早く本社の工場から届けられるお弁当、総菜、和菓子などが加わる。

朝７時に開店し、閉店は午後５時。働く人たちは店長を含め全員がパート。１日３交代で、午前中は製造があるので２人か３人の店員がいるが、午後は販売と後かたづけになるので１人になる。

この店に３ヶ月くらい前から、４、５人の年配の女性が連れだって買い物に来られるようになった。お茶とお菓子を買い支払いをすませると、口々にある宗教系の某都議会議員候補の応援を頼んで帰られる。

西松建設が、ダミー団体を経由して、自民党の二階俊博・経済産業大臣サイドからパーティー券を購入していたいわゆる「二階ルート」について、東京第３検察審査会は１７日、不起訴処分とされた二階派（正式には政治団体「新しい波」）と当時の会計責任者で参院議員の泉信也被疑者、事務担当者（氏名不詳）らを「不起訴不当」と議決しました。　

起訴猶予処分だった同社前社長、国沢幹雄被告人（小沢一郎・民主党代表代行サイドへの献金事件で起訴）は「起訴相当」とする議決をしました。

本日、通帳を記帳したら、かの「定額給付金」が振り込まれていた。夫婦と子供２人で「６４,０００円也"。

実際に目の前にすると、確かに相当な額である。先月は急な出費が嵩み貯蓄を取り崩していたところだったので「有難かった」には違いないが、「誰かに感謝」する気持ちにはならなかった…。

それもその筈、よく考えてみると、この財源は赤字国債で埋められることになる。将来の我々の税金がその返済に充てられるのだ。子供が小さな若い世代ほど支給額は多いが、将来の税負担も大きくなる。

何のことはない、我々はこの給付金の支給額を、「国債の利率を払って借りている」ようなものだ。

もし給付金受給を手放しで喜んでいる人がいるとしたら、それは課税所得の無いご年配の方々かも知れないが、消費税が１％でも上がったとしたら、２万円の支給額など１年で「元を取られる」ことになる。しかもそれ以降は「取られっ放し」なのである…。

こう考えると、将来の消費税引き上げ論議と同時に行ったこの「定額給付金」は、消費を喚起することも無く、為政者・与党のに恩義を感じる訳でもなく、何とも「愚策」かつ「税金の無駄遣い」以外の何物でもないことは明白である。

先日届いたＶＩＳＡカードの請求書を見て、びっくり仰天しました。更新をしていないにも関わらず、シマンテック社の（ウイルス対策ソフト）ノートン・インターネット・セキュリティの代金が請求されていたからです。

一昨年までは、店頭でパッケージ版のノートンのセキュリティソフトを購入していましたが、昨年はダウンロード版をカード決済で購入しました。有効期限は今年の５月中旬でした。期限が近づいてくると頻繁に「期限まであと○○日」というお知らせが表示されましたが、他社製品への乗り換えを検討していたために更新手続きはしませんでした。

そして期限の少し前にノートンをアンインストール（削除）して他社のウイルス対策ソフトをインストールしたのです。ところが、４月３０日付けで昨年と同額の請求がきているのです。

日本郵政は「民間会社」なのか？

“鳩山総務相 ＶＳ 西川社長”で巷を賑わせた日本郵政社長進退問題。麻生氏の辞任で一応の決着がついた感があるが、この間の議論の中で腑に落ちないのは、民営化推進の立場をとる与党議員の「民営会社の人事に国が口を挟むな」という論法である。

そもそも日本郵政株式会社は「民間会社」なのであろうか？

日本郵政のホームページから会社概要を閲覧すると、「株主　財務大臣　１００％」とあった。
（日本郵政ホームページ）

国が株式の半数以上を保有することを「国有化」というと記憶していたが、「株主　財務大臣　１００％」の企業を「国有企業」ではなく「民間会社」と主張する彼らの見識を問いたくなるのは私だけであろうか。

２つの注目すべき最高裁判決があった。ひとつは和歌山のカレー毒物混入事件、もうひとつは時効殺人の民事訴訟。どちらも発覚から取材していた事件が法律的には決着した。

終戦記念日は8月なのに、なぜ沖縄だけ
6月23日に慰霊をするんだろうと思っていたのだが、
今日は沖縄戦で日本軍の組織的な戦闘が
終わった日だそうだ。

下記は、「沖縄慰霊の日（6月23日）」より
一部転載
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/okinawaireinohi.htm
（中略）
情報が公開されなければ、普通の人たちはそれを
知るよしもない。

小泉、安倍政権では、いつのまにか防衛庁が
省に格上げされ、教育基本法に愛国心まで
盛り込まれた。
日本駐留の米軍再編もされ、軍とははなれたところ
にいるのに、どんどん米軍のプレゼンスが広がって
いるように感じるのは私だけだろうか。

幸福の科学という宗教団体が政党をたち
あげたらしく、宣伝カーが走っている。
電車にはつり広告で
「憲法９条は違憲」というのがのっている。

世界平和をめざす創価学会バックの
公明党も自衛隊のイラク派兵には
賛成したし。

宗教団体は税金を免除されているのに、
なぜ信者以外のひとのために、例えばホームレス
支援に会館を提供したり支援したりしないの
だろうか？
政治活動はこんなに一生懸命なのに・・・

戦争に導いた日本の指導者やメディアの責任を
何度も問いただす必要があると思う。

食べ物について、もう一つ思い出がある。

学生時代、マクドナルドでアルバイトをしていた。
昼のピークが終わる度に、たくさんのハンバーガーが捨てられていた。
パートさんの一人が
「どうせ捨てるのなら、私にください。それができなければ、困っている人に分けてあげてください」
と店長に懇願したが、店長は困った顔をして
「気持ちはわかるのだが、会社の規則で、それはできないんだよ」　

後年アルバイトで働いたバーガーキングは、昼のピーク時がおわる度に、時間切れで捨てたハンバーガーの数を数えていた。この会社は、捨てたハンバーガーを無断で食べると、即クビになるくらいに厳しい会社だった。
（中略）
なんだかんだえらそうなご託を並べたところで、とどのつまりは「数字」を優先する日本のメディア業界。だから彼らは、ネットから「マスゴミ」と罵倒されるのだ。今回の一件も、公正取引委員会が発表したから記事にしたに過ぎない。記事の内容も、コンビニに配慮しているのがミエミエである。
　コンビニ業界の多くは「環境保護のために」募金活動を展開しているが、その一方で大量の食べ物を捨てている。世間はこれを「マッチポンプ」「偽善」という。日本一国で捨てる食べ物の量を金額に換算すると、世界中の食料援助の金額よりも多いのだそうだ。恥ずかしいことである。
　世界中から食べ物を輸入しておきながら、時間切れを理由に食べ物をすてるいっぽうで
　「農家が崩壊の危機だ」「日本の農業が危ない」と騒ぎ立てる。
　「農は国の源」という言葉は死語になりつつある。
　誰も責任をとらないまま、権力者が口にする「美しい国」はこうして滅んでいく。
　食べ物を捨てる生活を送って、何が「エコだ」「ロハスだ」スローライフだ」「環境保護だ」といいたくなる。
　「食べ物を捨てること」が最大の環境保護だという人はいないのだろうか？　

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