本日の第二回鳩山・麻生党首討論で日本郵政の西川社長の進退問題についての議論が行われた。党首討論の様子は、衆議院TVにアクセスし、「国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）」で見ることができる。

スクリプトは、毎日新聞の党首討論速報を元に話を進めたい。その他、ブログやメディアから、この問題を的確に批判しているものを参考にしながら、意見を述べたい。

まず、鳩山代表が、日本郵政西川社長の続投問題について追及した毎日の「速報１」より。

党首討論：【詳細速報その１】鳩山代表、日本郵政社長人事で「総理は判断できない、ぶれる、間違える」

◇鳩山由紀夫・民主党代表

私は国民の代表として、政府の代表である総理に対して、議論いたしたいと思います。その中で民主党と自民党の政策の違いを明らかにしたいと思います。

まず最初に、この話をすることを、民主党の同僚議員からは止められているのですが、国民の最大の関心事に触れないわけにはいきません。日本郵政の西川社長の続投問題であります。

この件に関して、国民の総理に対する支持率がたいへん悪化した原因を作った。なぜならば、判断できない、判断がぶれる、判断を間違える、この三つについて、一国の総理大臣の重要な判断が変わったと国民に思われている。そして私から見れば、間違った方の首を切ったのではないでしょうか。国民のみなさまにとって、これでは総理の器としていかがなものかと思われるのは当然ではないでしょうか。反論があればうかがいます。

前回の党首討論では、麻生が「国民の最大の関心事は西松建設献金問題だ」と現実とずれたことを言って、国民の嘲笑をかったが、今回、鳩山氏が、「国民の最大の関心事が、日本郵政の西川社長の続投問題である」と言ったのは、正しい。

これに対する麻生の答弁は、次の通り。

【More・・・】

党首討論：【詳細速報その２】麻生首相　「混乱を招いている感じはいかがなものかと思い」　

◇麻生太郎首相

我々も国会議員であればみな国民の代表、選良だということをまず最初にお断りしておきたいと思います。

郵政民営化に関しての話が、郵政会社に関するお話がありましたけれども、私は郵政株式会社っていうか、郵政会社は、これは民営化された会社です。１００％、政府が株を持っているとはいえ、間違いなくこれは株式会社でありますんで、そういうような株式会社、民営化された株式会社に対して政府の介入を最小限にとどめるのは当然だと私はそう思っています。

民間会社というのは民営化というその趣旨からしても人事に介入するのは特に慎重であるべきだと思っております。従いまして日本郵政の人事にいろいろな点で問題があるというのであれば、これは明らかに業務改善命令等々を出されておりますから、それに基づいて郵政株式会社が結論を出されるのは、それは取締役会で出されるのでありますから、それに基づいて取締役会までに結論をおろされておくべきだということで、早い時点からこの点を申し上げておりますが、残念ながらその対応はできなかったということだと私はそう理解しております。

従いまして、このような状況の中において混乱を招いている感じはいかがなものであるかと思いましたので、私どもとしては総理総裁としての人事権が及んでいるのは郵政会社ではなくて、間違いなく内閣側にありますので、この問題に関しては担当大臣の辞表を受理したということであります。

また西川社長につきましては、今後、新任された総務大臣の下で業務改善命令に従って対応していかれるということになりますので、この改善状況を見た上でよく判断をしたいと思っております。少なくとも総務大臣というのは事実を踏まえて、法律に基づいてきちんと対応されてしかるべきであって、基本的にそう思っておりますので、ぶれているとかぶれていないとか、結論が出るまでの間、いろいろなご意見を聞くのは当然のことだと思いますが、結論が出た後は速やかに実行するべきだと思います。

これだけ支持率が急落しても、まだねぼけたことを言っているのが麻生らしい。

麻生の「日本郵政が民間会社だから、政府がその経営に介入するのはおかしい」という理屈は通らない。日本郵政問題の追及では、右に出る者がいないと言われている植草さんがブログで常日頃からおしゃられているし、経済評論家の山崎元氏も指摘しているように、日本政府は現在100％の株式を保有する株主であり、株主として経営をチェックするのは当然のことだ。郵政民営化を決めた日本郵政株式会社法は日本郵政の取締役人事に対する総務相の認可権限を規定している。

麻生は、政府による日本郵政の経営介入が不当だと言っているが、そもそも　経営介入が不適当な場合には政府が民間会社の株式を持つべきでないのだ。政府が100％の株式を持っている会社を「民営化した」と呼ぶことこそ、偽装民営化であり、ちゃんちゃらおかしい。

さらに、麻生は、鳩山前総務相が混乱を招いたとしているが、実際に日本郵政の人事問題で混乱を招いたのは、最初に西川社長の交代を言い出し、その後、すっかり小泉、竹中になびいた麻生自身であって、鳩山前総務相ではない。又、現政権の判断に、すでに時の人となった小泉、竹中が口出ししたことこそ、混乱を招く原因となったのである。

このように、世論調査の結果では、麻生の「指導力のなさ」が指摘され、鳩山氏からも、「判断できない、判断がぶれる、判断を間違える」と批判され、いまや「優柔不断、ぶれまくる、指導力がない」が麻生の代名詞となり、首相の器でないことが大きな問題として指摘されているにもかかわらず、いまだに首相の座にいることからして、自民党の良識が疑われる。

実際、討論を見ていても、麻生の思考能力はかなり低く、ただ、官僚が書いた答弁をそっくりそのまま発言しているにすぎない。相手の質問に対して、まっすぐに向かい合って誠実に答えようとせず、やたらと論点をずらすことだけにこだわっているように見える。議論する際に必要となる論理的な思考能力もない。ものごとの本質を見極める能力や決断力に欠け、首相の権力を使って党内の各勢力を手なずける勇気もない。ぶらさがりで何を言われても、ただ、ニタニタと不気味な笑みを絶やさない。今回の鳩山氏の辞任劇で、有能な協力者を惹きつける人望も失ってしまった。

本来なら、鳩山氏が党首討論で主張したように、西川社長に辞任を促すべきところを、これまで、自分を信じて、総理にするために支援してくれた盟友を斬ったのだから、人望を失うのも当然だ。

党首討論：【詳細速報その３】鳩山代表「政権獲得したら西川社長には辞めていただく」


最後に、植草さんがすでにブログで何度も指摘されていることだが、国会に参考人として呼ばれた際に、「かんぽの宿」売却や日本郵政の業務委託の疑問点などを指摘した元ジャーナリストの町田徹氏に、「法的措置も辞さない」と西川社長の名前で日本郵政が内容証明を送り付けて圧力をかけていた問題に迫る民主党松野頼久議員の衆議院総務委員会での動画を見ていただきたい。日本郵政がいかに腐敗しているかが手に取るようにわかる。



真実を暴こうとするジャーナリストらに圧力をかけ、なるべく悪事を隠し通してきた日本郵政だが、鳩山前総務省の辞任でこれまでの悪事が明るみに出てきたために、西川社長を初めとした経営陣の刷新を優先すべきなのに、続投を支持する麻生内閣の支持率は急落した。それでも、まだ西川社長を庇う麻生内閣や自民党議員らは、西川と一緒に消え去るべきだ。

参考記事：
経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”（DiamondOnline)
謝罪状は出たものの、「かんぽの宿疑惑」追及の動きは止まらない

山崎元のマルチスコープ（DiamondOnline　６月１７日)
西川・日本郵政社長は、本当に辞めないつもりなのか？

日本郵政、国会資料密入手しジャーナリストに圧力
鳩山総務相激怒「きびしく監督」（zakzak　４月１０日）

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