正に、。。。。。
　政治資金規正法の罰則適用は検察の気分次第！！！
　表にして白なのに叩かれる小沢一郎。
　裏金でまっ黒なのに叩かれない与党クズ議員。

西松建設に関して言えば、適正に処理をされた小沢代表だけが検察の手にかかり、二階建てや、尾身や、シンキロ～や、加藤紘一がスル～されるのか、検察及び堀田力に「説明」して貰いたい。し、「説明責任」があるはずです！

堀田力なんてコレで「化けの皮が剥がれた」と思っています。かなり昔のハナシになりますが、堀田が関係していた法人組織の中で詐欺疑惑事件があって、その時の堀田の文言が「私は関係していないから分からない、ウヤムヤ、…」の逃げの一手だったことを思いだしました。「アンタその法人のエライさんだろうが！」って憤ったこともありました。
（その当時から胡散臭いオッサンだと思っていて、…。）

　■自民党　　　　　　　　　[万円]
　　二階派　　　　　　　　　　 838
　　二階俊博(経産相)　　　　　　30
　　尾身幸次(元財務相)　　　　2080
　　加藤紘一(元幹事長)　　　　1400
　　藤井孝男(元運輸相)　　　　 600
　　森　喜朗(元首相)　　　　　 500
　　藤野公孝(元参議院議員)　 　400
　　山口俊一(首相補佐官)　 　　200
　　加納時男(国交副大臣)　 　　200
　　川崎二郎(元厚労相)　　　　 140
　　山本公一(元総務副大臣)　　 114
　　林　幹雄(前国家公安委員長) 100
　　古賀　誠(元幹事長)　　　　　16
　　渡辺具能(元国交副大臣)　　　14

●東京サバイバル情報 　☆一時避難せよ☆様。
　二階再炎上！火元は「さんそう会」
　　　　　　　　　　↓
　堀田力にはこやつ等と何故？検察がとっ捕まえないのか
　「ご説明頂きたい！」と思うのですが！

　法に則り適正に処理された小沢側だけが、
　ウンヌンされるってどう考えたっておかしいよ！

【More・・・】

●the-journal
政治資金規正法の罰則適用は検察の気分次第？ 総務省は判断できず
民主党が有識者を集めて立ち上げた「政治資金問題第三者委員会」が17日に開いた公開ヒアリングが、注目を集めている。

2回目の会合にあたるこの日、同委員会は総務省行政企画局政治資金課課長補佐の市川靖之氏を招いてヒアリングを行った。そのなかで、同委員会の「資金の拠出者と実際に寄附を行った者とが相違する場合に、資金の拠出者を記載することが求められているのか」との質問に対し、市川氏は「会計責任者が法の趣旨に則り実態を把握して記載してください」と述べるだけで、逮捕された小沢代表の秘書である大久保隆規氏の行為が「違法である」との見解を示すことができなかった。

さらに、「ある企業・団体が、人員、資金などをすべて負担して政治団体を設立し、完全に支配している場合、寄附者をどのように記載すればよいのか」との問いに対しても、市川氏は「適切に記載して頂きたい」との回答を繰り返すだけだった。

わかりやすく説明すると、西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」から献金を受け取った大久保氏が、仮にその団体が西松建設のダミー団体だと認識していたとしても、寄付者名に「新政治問題研究会」と書くべきだったのか、それとも企業献金が認められている政党支部宛として「西松建設」と書くべきだったのかは、総務省は判断できないということだ。これは、担当官庁の見解があいまいである以上、寄付者名の記載方法については会計責任者の判断に委ねられており、しかもその判断が検察の見解と異なっていた場合、会計担当者は即逮捕されて罰則が適用されることを意味する。

総務省の見解があいまいであることの背景は、そもそも政治資金規正法が議員立法であるため、担当官庁が罰則の適用について判断することは政治活動の自由を奪うことにつながりかねないという事情がある。

同委員会は閉会後に発表したコメントで、「これでは、全国に無数に存在する政治団体、政党、政党支部の会計担当は、寄附者について収支報告書にどう記載したら良いのかまったくわからない」と述べ、政治資金規正法の解釈・運用に関して根本的な問題があるとの認識を示した。

また、同委員会は法務省に対しても出席を要請したが、公判中の事件であることなどの理由により出席を拒否した。これに対し同委員会は、「あくまで法解釈についての質問を行おうとしているだけ」と反論している。

なお、第2回委員会の議事録は委員会の公式ホームページで、ヒアリングと委員による記者会見の模様はビデオニュースドットコムで公開されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■政治資金問題第三者委員会 第２回委員会議事の内容（同委員会公式HP）
■総務省政治資金規正法担当者からヒヤリング・記者会見（videonews.com）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　＜コメントから…＞
　　　　　↓
これは、総務省の役人がハッキリ答えられないのも当然でしょう。前に私が書いているように、西松建設側の２つの政治団体から小沢の政治資金団体への献金が、その２団体がダミーであろうとんかろうと、またそのことを大久保秘書が知っていようと知っていまいと、政治資金報告書には献金者としてその２つの団体名を記載するのが適法的な処理であって、「虚偽記載」には当たらないはずです。大久保が実質的に西松からの献金であることを知っていて、報告書に正直に献金者として西松建設と書き込めば、企業から政治家個人の政治資金団体への献金は禁じられているのだから、違法行為を犯していることを自分から認めることになるので、その方が「真実記載」にはなるかもしれないが違法的な処理になりますよね。ですから、委員会の課長補佐に対する問いは、適法的な虚偽記載と違法的な真実記載のどちらかを選ばなければならない場合に秘書はどうすべきだったのか、という意味で、これはいくら何でも役人には答えられないでしょう。ということは、問題の中心は大久保側にあるのではなく、企業献金の上限枠を超えて献金する目的でダミー団体を作った西松側にあるわけです。

投稿者: 高野孟 | 2009年04月27日 21:26

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