2009.04.23 (Thu)
調査捕鯨の土産鯨肉を水産庁の漁業監督官も受けとっていたって?
政府の不正を見張ることは、納税者・有権者として、またNGOとしての責任であり、義務でもあります。告発の方法に違法性の疑いがかけられたからといって、裁判の前から犯罪者扱いされ、生活や仕事にも不自由な制限を受けるのでは、国民・市民による政府監視の意思が萎縮しかねず、民主社会の根本が崩れてしまいます。政府が国民・市民の「表現の自由」を抑圧するこのような行きすぎた懲罰こそ違法だとする判決が、日本も批准している国際人権規約にもとづき、ヨーロッパ人権裁判所などで積み上げられてきました。
今年の6月21日は、日本が国際人権規約を批准して30周年になります。国連人権委員会からくり返し改善を求められる人権鎖国状態を開くことができるのか――明治維新と敗戦民主化に続く「第三の開国」が必要です!
グリーンピース・ジャパン事務局長 星川 淳
これが、みんなに公平に厳しいならわかるけど、悪いのは、鯨肉を横領した乗組員やそれを許可した水産庁なのに、身内には異常に甘いから彼らは全く罰せられもせず、のうのうと過ごしている。告発した方は、犯罪者扱いされた上に、10ヶ月の謹慎生活を強いられているのに、いくらなんでも、これはないぜよ。
さらに、土産鯨肉は船員だけでなく鯨研職員や水産庁職員で日新丸に同船し監督する立場である漁業監督官にも送られていたことが新たに発覚し、組織ぐるみの疑惑は深まるばかりだ。ここまでくると、これは、官僚や天下りを肥やすためだけに鯨を殺しているようなものだというのが証明したようなもの。
それでは、いったいどのくらいの税金が南極海調査(名目)捕鯨につかわれているのだろうか。グリーンピースのレポートによると、「日本政府は毎年行なわれる南極海調査捕鯨に約5億円の補助金を投入し、今年はシーシェパード(注4)対策としてさらに約7億円の補正予算を請求し承認されているため、今期の調査捕鯨には約12億円の税金が使われたことになる」そうだ。さらに、船員への「土産」だけでも年間1千万円以上、過去20年間で2億円以上が配られたことになるという(注5)。 この他に水産庁幹部らへの「土産」が含まれていたとしたら・・・・(絶句)。
事務局長星川が、「需要もなく、産業の将来性もない商業捕鯨再開のために12億円の税金を投じるのは、まったく国益にかなわない。いままさに必要とされている日本近海の海洋環境保護と、持続可能な漁業のための漁師援助にその税金を費やしてほしい」と、南極海調査捕鯨の中止と税金の有益な使い方を求めていらっしゃるが、まさしくその通りだと思う。
調査船クジラ肉、“お目付け”水産庁監督官におすそ分け?
(2009年4月15日11時44分 読売新聞)
調査捕鯨船団が乗組員に土産用のクジラ肉を配っていた問題で、一部を水産庁の漁業監督官も受け取っていた疑いが浮上し、国家公務員倫理審査会や同庁は15日、事実関係の調査に乗り出すことを決めた。
調査捕鯨を行っている船会社「共同船舶」や同庁によると、2007年11月~08年4月の南極海での調査に同行した漁業監督官に対し、帰国後に他の乗組員と同じ約9・6キロ(約6万円相当)のクジラ肉が渡されていたという。監督官は同庁と相談のうえ、「無用な疑いを避けるため」として全量を返却したが、共同船舶側が「監督官にクジラ肉を渡すことは船内の習慣として長年行ってきており、中には返却せずに受け取った人もいた」としていることから、調査が行われることになった。
調査捕鯨は、財団法人・日本鯨類研究所(鯨研)が実施主体で、共同船舶は鯨研と契約して船や乗組員を提供している。また、漁業監督官は捕鯨船団に同行して、調査計画通りに捕鯨が行われるか監視する役目を負っている。
鯨博士の異名を持つ『クジラ・クリッピング』が「鯨肉賄賂は長年の伝統的慣習です」水産庁/鯨研/共同船舶の調査捕鯨三悪は日本の恥部というエントリーで、意味なしの釈明を行っている水産庁を「お笑い鯨人」として、とても説得力に富んだ批判記事を公開されている。
【More・・・】
それでは、GPのメルマガを転載させていただきたい。G┃ R┃ E┃ E┃ N┃ P┃ E┃ A┃ C┃ E┃ R┃
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グリーンピース・ジャパンのメールマガジン No.114 <09/04/22>
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1. 調査捕鯨船団が日本に帰港、クジラ肉の疑惑は未解決のまま
2. 食品表示法改正を求める署名、7658筆を政府に手渡し
3. ドイツからGood News!!
4. GPJ創立20周年記念「グリーン&ピース賞」設立、作品募集開始
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グッドニュースをお届けします。
昨年7月に保釈されたものの、厳しい条件つきで自宅勤務を余儀なくされていた佐藤潤一と鈴木徹が、青森地方裁判所の裁量によって事務所に出勤できるようになりました。二人はまだ互い同士、弁護士のいないところで会うことを許されないため、勤務日をずらす必要がありますが、それでも残りのスタッフ一同、10ヵ月ぶりに同僚を迎えられる喜びはたとえようがありません。この間、二人に心を寄せ、有形無形のサポートをくださったみなさまのおかげです。ありがとうございました!
政府の不正を見張ることは、納税者・有権者として、またNGOとしての責任であり、義務でもあります。告発の方法に違法性の疑いがかけられたからといって、裁判の前から犯罪者扱いされ、生活や仕事にも不自由な制限を受けるのでは、国民・市民による政府監視の意思が萎縮しかねず、民主社会の根本が崩れてしまいます。政府が国民・市民の「表現の自由」を抑圧するこのような行きすぎた懲罰こそ違法だとする判決が、日本も批准している国際人権規約にもとづき、ヨーロッパ人権裁判所などで積み上げられてきました。
今年の6月21日は、日本が国際人権規約を批准して30周年になります。国連人権委員会からくり返し改善を求められる人権鎖国状態を開くことができるのか――
明治維新と敗戦民主化に続く「第三の開国」が必要です!
グリーンピース・ジャパン事務局長 星川 淳
1┃ 調査捕鯨船団が日本に帰港、クジラ肉の疑惑は未解決のまま
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4月14日、南極海での捕鯨を終えた調査捕鯨船団が日本に帰ってきました。グリーンピース・ジャパンの職員が、調査捕鯨船乗組員による鯨肉の横流し疑惑について告発してから一年経ちました。じゅうぶんな調査もされないまま、その告発は不起訴となりましたが、このたび土産用の鯨肉を水産庁の漁業監督官も受け取っていたことが新たに報道され、国家公務員倫理審査会と同庁は15日、事実関係の調査に乗りだしました。
▼関係記事(Yomiuri Online 4月15日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090415-OYT1T00427.htm?from=main4
グリーンピースは、鯨肉の売買や譲渡で一部の関係者が利潤を得ている調査捕鯨の中止と、南極海の生態系保護のためにクジラを殺さないで行う目視調査などへの移行を求めていきます。
▼プレスリリース(4月14日)
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090414oc_html?gv
▼水産庁の漁業監督官も「お土産」を受け取っていたことを取り上げたレポート
「塗りつぶされた鯨肉横領スキャンダル」(PDF)
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/dossier2-web-jp.pdf
2┃食品表示法改正を求める署名、7,658筆を政府に手渡し
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2006年4月から全国で始まった、欠陥だらけの遺伝子組み換え食品表示法の改正を求める署名運動「100万人署名」――。100万という数字は、「1人でも多くの方に……」というメッセージを込めてつけられたもので、全国津々浦々の皆さまの呼びかけにより(100万筆にはとどかなかったものの)総計16万8,716筆を集めることができました! ご協力くださった皆さま、ありがとうございました。
4月3日、衆議院議員会館で、第2次集約(2008年10月末締切)と第3次集約(2009年3月末締切)によって集められた7,658筆を、呼びかけ3団体であるグリーンピース・ジャパン、遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン、トージバが101の賛同団体の代表として署名を政府担当官らに手渡し、今後の表示法改正についての政府の意向をただしました。
▼詳しくはこちら
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090403gm_html?gv
3┃ドイツからGood News!!
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いまEU(欧州連合)委員会で、ドイツの大手化学薬品企業バイエル社が開発した有毒な農薬グリホサートに耐性を持つ遺伝子組み換えコメの輸入を認可するかどうかの話し合いが行われています。現在、遺伝子組み換えコメは、世界中でいっさい商業栽培されていません。地球上で1万年以上もの長いあいだ人びとに食べられてきた米のあり方が、EU委員会の決断によって今後、大きく左右されようとしています。もしEUで認可されると、アメリカなどですぐにでも作付けされ、汚染拡大が避けられません。
そこでグリーンピースは、EUを中心にオンライン署名活動を開始し、EU委員会に遺伝子組み換えコメの認可反対を訴えてきました。そんな中、ドイツからグッドニュースが入ってきました。ドイツが国内で唯一認めていた殺虫性遺伝子組み換えトウモロコシ(モンサント社のMON810)の栽培・輸入の禁止を発表したのです。これによってフランスに続き、遺伝子組み換え作物を栽培しない、輸入しないGMO-FREEカントリーとなりました。これは、遺伝子組み換え食品を避けたい消費者と農家の勝利です!!
日本政府も国民の声を受けとめ、欠陥だらけの遺伝子組み換え食品表示法を改正して、消費者の知る権利と安心できる食の未来を守るべきです。
4┃創立20周年記念「グリーン&ピース賞」設立、作品募集開始
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グリーンピース・ジャパンでは創立20周年記念企画の一環として「グリーン&ピース賞」を設立し、作品の募集を開始しました。この賞は環境・平和・人権をまもる個人の取り組みに発表の場を提供し、21世紀の現在もっとも重要な活動を後押ししようとするものです。
寄せられた作品は、グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳、『世界がもし100人の村だったら』の日本語版編者である池田香代子さんなどが選考にあたり、最優秀作品はグリーンピース・ジャパンのウェブサイトに掲載すると同時に、グリーンピース・ジャパンが責任をもって英語に翻訳したうえグリーンピース本部のウェブサイトに掲載し、世界の人びとに知らせます。
池田香代子さんと星川淳は、4月11日、第1回「グリーン&ピース・トーク」で「いま、環境・平和・人権をまもるには」について対談。会場に集まった青森県の方々と「21世紀に100人の村が楽しく平和な村になるとしたら、その鍵は一言でどんなイメージ、言葉、考えによって表わせるでしょう? 」というテーマでワークショップを行いました。「共生」「知る権利」などが重要なキーワードとして挙げられました。
▼第1回「グリーン&ピース・トーク」の報告はこちら
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/acc/blog/?gv
この席上で同賞を「グリーン&ピース・トーク賞」として発表しましたが、同賞は「グリーン&ピース賞」と改名しました。グリーンピース・ジャパンでは作品募集と同時に、この賞の意義に賛同してくださる選考委員と協賛者も呼びかけています。
▼皆さまもふるってご応募ください!
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090411_html?gv
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A┃C┃C┃通┃信┃
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街路を覆っていた雪もすっかり溶けて、青森にもようやく春の兆しが感じられるようになりました。
開設3ヵ月目に入ろうとしている青森コミュニケーションセンターでは、第2回「グリーン&ピース・トーク」と新しい展示会の準備に取りかかっています。今回はその一部をご紹介します。
「グリーンピースTシャツ展(仮題)」
1971年、カナダのバンクーバーに集まった若者たちがアラスカ沖で行われているアメリカの核実験に反対する船を出したことから始まったグリーンピースのスタッフは、自分たちの意思が自由に表現できるTシャツを大事にしています。以来38年、現在40ヵ国にまたがる世界の支部で、気候変動、森林破壊、遺伝子組み換えなど地球規模で進行する環境破壊を止めようと展開されるグリーンピースの多く
の活動に使われてきたTシャツを集め、グリーンピースの活動の歴史をTシャツを通して知っていただこうというのが「グリーンピースTシャツ展(仮題)」です。開始は6月の予定。場所は青森コミュニケーションセンターです。乞うご期待!
現在、ACCでは「海洋環境写真展:もうひとつの地球への旅~グリーンピースの見た海~」を継続展示中です。
*ACCは青森コミュニケーションセンター(Aomori Communication Centre)の略称です。
▼ACCウェブサイト
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/acc/?gv
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ご┃支┃援┃く┃だ┃さ┃い┃
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グリーンピースに賛同してくださるあなたのご支援をお待ちしています。
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Tags : グリーンピース・ジャパン |
佐藤潤一 |
鈴木徹 |
鯨肉横領事件 |
水産庁 |
「産経「鯨肉生産は牛肉よりエコ」はデマだった」(6/3,JANJAN)
http://www.news.janjan.jp/living/0906/0906010416/1.php
反論ありがとうございます。
よく日本の水産省による発言からIWCを「捕鯨国の機関」と勘違いしている人が多いようですが、実際は、kknekoさんがおっしゃられる通り、「鯨類の保護と捕鯨の管理のための機関」なんですよね。
「同様」ではありません。国民の税金を投じたODAで開発途上国買収をやっているのは日本のみです。
>名無しさん
IWCはIDCR(国際捕鯨取締条約)前文にあるように鯨類の保護と捕鯨の管理のための機関であり、「捕鯨国の機関」ではありません。
>美爾依さん
お邪魔様ですm(_ _)m
>こうやって日本は貧しい国を捕鯨国にして、鯨を殺し続けていくのですね。そのやり方には、憤りを覚えます。
捕鯨国、非捕鯨国ではなく、賛捕鯨国、反捕鯨国の対立
そもそもIWCは捕鯨国の機関
鯨油の需要がなくなって鯨肉を食べる国が賛捕鯨、鯨油を使ってた国が反捕鯨になった
モラトリアムの合意ができないから、反捕鯨国が自分たちに賛成する非捕鯨国をIWCに引き込んだ
それに対抗する形で賛捕鯨国も同様にしたわけ
問題はIWCは資源の保護と持続的な捕獲を目的にした委員会であるのに賛捕鯨国、反捕鯨国ともに数に物をいわせて科学的根拠がないのに商業捕鯨が決定したこと
反捕鯨国も同様ですよね
さっそくJANJANの記事と貴HPの記事を読ませていただきました。
捕鯨国には、多額のODA、非捕鯨国には、小額のODAを寄付、それもかなりの差をつけてという現実を知り、あきれかえりました。
こうやって日本は貧しい国を捕鯨国にして、鯨を殺し続けていくのですね。そのやり方には、憤りを覚えます。
「ODAで買うクジラ票・非捕鯨国をご接待」(JANJANニュース)
http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905140329/1.php
詳細版は拙HP
「捕鯨推進は日本の外交プライオリティ№1!?」
http://chikyu-to-umi.com/kkneko/oda1.htm
「捕鯨推進の裏にはあの西松建設を始めとするゼネコンがいる」というかなり核心に触れる内容となっています。
環境問題・野生動物保護に日本があまりにも無知・無理解であるという事実を示す典型的な事例が、南極での商業活動を正当化する主張でしょう。マスコミを利用した捕鯨業界のプロパガンダにまんまと乗せられ、捕鯨のみを特別扱いする方が多い現状では、日本人自らが外で行っている恥ずかしい行為を戒める必要がありますね。
彼らは郵便を持ち去ってしまった方達でしょうか?
捕鯨には反対の人もいれば、鯨だけ特別扱いするのはどうかと
言う人までいますよね。数が本当にいないのなら辞めたほうが
いいと思いますが、両者の調査結果が合ってないので見比べる
のが一番かと思います。
それとグリンピースにしても、抗議活動でお金を得ているので
捕鯨の問題はかなりお金を稼げるテーマとも聞きました。
捕鯨が終われば今度は韓国や中国の食用犬でしょう。そのあとは、
何でしょうか?フランスの子羊なども含まれるのでしょうか?
でも確か、ノルウェーなども捕鯨しているらしいです。
こういう活動は大事だと思いますが、グリンピースのように一大ビジネス
化してしまうと、なかなか純粋に信用できなくなってきました。
では。
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捕鯨再開など絶対無理!!
食品テロリスト大堀尊死退任へ ウナギ産地偽装事件で引責
偽装ウナギ 食品テロリストの分際で損害賠償請求 東京地裁
※食品テロリスト神港魚類と
同じマルハニチロ傘下の
(主要)荷受一覧
神港魚類株式会社(兵庫県神戸市)
マーケティング部品質管理課
電話 0120-140-080
E-mail:soumu@maruha-shinko.co.jp
http://www.maruha-shinko.co.jp/uodas/sengyo.html
大京魚類株式会社(京都府京都市)
http://www.maruha-daikyo.co.jp/sosiki.html
大都魚類株式会社(東京都中央区)
http://www.daitogyorui.co.jp/jp/about/about_info.html
大東魚類株式会社(愛知県名古屋市)
http://www.nagoya-daitoh.co.jp/