■告発状（「森田健作氏を告発する会」2009年４月17日）
http://morikenaccusers.blog42.fc2.com/blog-entry-13.html

その１５日の市民告発を受けて、森田新「知事」は翌日の１６日に記者会見し、「私は完全（無所属）だと思っている」（読売新聞、2009年4月17日）、「法律上の問題はありません」（東京新聞、2009年4月17日）などと自らの潔白を主張し、知事の座にあくまで居座る姿勢をみせました。

■知事「適法な選挙運動」強調（読売新聞　2009年4月17日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090415-OYT8T01036.htm?from=yolsp
■『政策、一人で考えた』　告発受け森田知事　『政党との協議なし』強調（東京新聞　2009年4月17日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090417/CK2009041702000091.html

この森田氏の潔白主張について、「森田健作氏を告発する会」の世話人のおひとりで、千葉県議の吉川ひろしさんは、森田氏の「完全無所属」の主張は「県民騙しの手口」だと厳しく批判しています。

以下、吉川さんの4月17日付メール（「森田健作氏を告発する会」ＭＬ）から。
（一部重複して読まれる方はご容赦ください）

【More・・・】

………………………………………………
≪森田健作氏の「完全無所属」県民騙しの手口≫

森田健作氏は就任最初の定例記者会見で、選管に党派所属証明書を出さないと「無所属」
になると言い訳を述べましたが、先ず最初のウソがここにあります。

確かに、立候補届出の際に「党派所属証明書」を提出しなければ、その欄には「無所属」と
記載するように選管から指導されます。

しかし、選管は候補者がどの政党に所属しているのかという審査権もないので、立候補事務
手続き上で「無所属」ということにしているのです。

例えば、すでに政党公認の候補者が決まり、同じ党籍のある人が立候補したいという場合に、
１人に絞る意味でも「党派所属証明」を政党が出さないケースです。
このように政党所属の立候補者が政党からの推薦をもらいたくても政党が推薦を出さない場
合が現実にあります。

それでは、「党派所属証明書」は誰が出すのでしょうか？
選管の届出書類の記載例によれば、政党の「支部長、責任者」が「党派所属証明書」を出せ
るようになっています。

周知のように、森田健作（鈴木栄治）氏は自民党の支部長でありますので、「党派所属証明
書」は自分で書ける立場の候補者であったのです。

それを承知のうえで、あえて「党派所属証明書」を出さないで、選管に審査件がないことを認識のうえで「無所属」をもらったのです。しかも、選管は、この無所属は「事務手続き上の無所属」であり、「この候補者は無所属ですよ」と、有権者に対して選管が証明する書類ではないということです。

森田健作氏は、この仕組みをうまく利用して、あたかも「選管が無所属だから無所属だ！」
とマスコミや県民、国民をごまかしてウソをついているのです。

そして、悪質なのは自民党支部長で、且つ、自民党から１億5,000万円もの寄付を受けなが
ら、この事務手続き上の無所属に「完全」をつけて、「完全無所属」を名乗ったことです。これはウソというより「オレオレ詐欺」ですね。

しかも、小沢秘書の逮捕等で政党不信がピークのタイミングを巧みに利用して「政党推薦の
候補者か完全無所属の候補者か」という選択肢を有権者に迫り、当選を得る目的で「所属
政党を秘匿」して、虚偽の事項の公表をおこない、事情を知らない有権者を誤誘導したこと
で犯罪行為を為したのです。

地方議員が仮にどこかの政党に所属していても「無所属」で立候補することはありますが、
森田健作氏のように、当選の目的を持って「政党推薦候補者か完全無所属」を選挙の選択
や争点にすることは異常です。これでは民主主義選挙の「自由公正」を捻じ曲げて「自分勝
手・不公正」の選挙を実行したことになります。これに千葉県民だけでなく全国の市民の怒りが爆発したのです。

昨今の食品偽装や毒物混入事件などで社会が大きな不安に陥りました。
「完全無農薬」という表示だから購入したのに、成分を調べてみたら「農薬だらけ」という食品を売っていたら、その製造者や販売者は社会から追放されるでしょう。正に、森田健作氏は偽装「完全無所属」を売りまくり「知事の椅子」を入手したのです。

先ず、森田健作氏がおこなうのは「謝罪」であり、真摯な態度と説明責任を果たすことです。
その後に司法の判断を仰ぐのが人間としてのけじめです。
森田健作氏が言った「男のけじめ？？」・・・・何これ？？って感じです。
このような人は千葉県知事として県民からの信頼を得ることは出来ません。
千葉県財政には広く国民の税金が交付税や国庫補助で入っています。
従って、千葉県以外の方々も千葉県に物を申すことは当然の権利としてあります。
今回、森田健作氏が「法律には全く違反していない」と開き直った発言に対して、
私は「買ってはいけない」と完全な確信を持ちました。（吉川ひろし）
………………………………………………

東本高志＠大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp

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