『きっこのブログ』政官財によるＥＴＣ詐欺の実態で、この「ＥＴＣ」ってのは、「Electronic Toll Collection System」の略じゃなくて、「E (イイ思いをするのは) T (トヨタと) C (キヤノン)」の略だって言ってたけど、うまい事言うなぁ（笑）。

なるほど！「国交省の天下り受け皿法人一覧」を見ると、「ETC」政策によって得られた利益がうまくトヨタの張富士夫会長とキャノンの御手洗冨士夫会長の「２人のフジオちゃん」に流れるようになっているなってわかるね。あまりにもあからさまに道路利権が裏でつるんだ日本の官僚と大企業幹部に流れているのが見えてうんざりしちゃう。

この道路利権はまた、植草さんが２００７年の政党献金を自民と民主で比較してブログに記して下さっているが、経団連から自民党へは、年間２９億１０００万円も献金されている一方、民主党への献金は、たったの８０００万円のみ。

植草一秀の『知られざる真実』「民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺」より

自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円

（注．赤字は、当ブログによる）

こうしてみても、自民党と民主党がいかに企業からたくさんの献金を受けているかが伺えるけど、特に企業から自民党への献金額は民主党への献金額に比べて一桁も二桁も飛び抜けている。道路利権の流れを見てもわかる通り、企業献金をもらっているからといって、その企業の利益を目指すために、国民から要らぬ税金を搾取する今の自民党のやり方は決して許せるものではないと思う。企業献金を禁止するべき理由について植草さんが前述のエントリーでとても貴重なご意見を述べられている。

現在の自民党政治が国民に苛酷で企業を優遇するのは、自民党の政策が巨大な資金を提供する企業の方向に向いているからだ。「市場原理主義」の人に優しくない経済政策は、企業優遇＝「資本の論理」に基づく政策運営スタンスに立脚している。

経済力に関わりなく、投票権は平等に一人一票付与されている。人間の尊厳、人間の価値は経済力と直結しない。政治においては、すべての個人が対等の立場に置かれる。平等で尊厳のある個人の意志を尊重する政治を実現するには、経済力の格差にモノを言わせる企業献金を禁止することが適正であるだろう。

企業献金を禁止することで、政治が「企業の利益を目指す」状況から、「国民の利益を目指す」方向に転換することが誘導される。また、金を目的に政治家稼業を目指す金権政治家も減少することが期待される。

天下りのための道路局やトヨタやキャノンなどそのグループ企業から莫大な献金をもらっている自公政権が道路利権を貪るこれらの企業を潤すために、本来は不必要なETCの設置料金などを国民から搾取するというのもあまりにも国民を馬鹿にし過ぎている。

例えば、カナダでは、ほとんどの高速道路は無料だが、新しく建設された道路は元がとれるまで有料となる。有料道路の料金は、その道路の入り口と出口に設置されたカメラが車のナンバーを撮影し、後ほど郵送で請求書が自宅に送られてくるという画期的なシステムを使っている。支払いは、郵送でチェックを送ったり、ネットでクレジットカードを使ってもできる。だから、国民は、ETCなどの機械を購入したり、設置料を払う必要など全くないのだ（通勤などで毎日有料道路を使う人には、割引のため、トランスポンダーという機械をレンタルすることもできる）。おまけに、カメラがどこにあるのかわからないほどで、有料高速道路の入り口は他の道路と同じように幅広く、スピードを落とす必要も全くないため、渋滞なく、スムーズに進むことができる。又、有料道路の料金も日本に比べたら嘘のように安い。

だから、ハイテク国家と言われている日本がこのように１９８０年代にベルギーで開発されたETCという機械をわざと使って国民から不必要な料金を搾取しているのを見るのはとても許せないものがある。又、森永卓郎氏の下記の記事を読むと、自民党が平日の高速道路料金を複雑にした裏には、ETCを普及させ、なんとか政権交代を阻止しようという狙いがあるのではないかと推測されている。例え政権交代が実現しても、今のうちにETCを普及させておけば、民主党が高速道路を全て無料にしようとしても、せっかくETCを設置した国民から抵抗されるのではないかというのである。

『Safety Japan』第179回：複雑怪奇な平日の高速道路料金に隠された陰謀
経済アナリスト　森永 卓郎氏　2009年4月7日

【More・・・】

民主党政権をにらんでETCの普及率を過半数に

ではなぜ、わざわざ面倒な割引制度を平日に導入したのだろうか。わたしには、そこにこそ国土交通省の意図が隠されていると感じられるのだ。つまり、この割引制度は、初めからETCを普及させることありきで考案された仕組みではないのか。

現在のETCの普及率をご存じだろうか。確かに、料金所を通過する車に対してのETCの普及率は７割を超えている。しかし、自動車全体に対する普及率は現在27％に過ぎない。つまり、４台に１台しか付いていない計算になる。理由は簡単なことで、高速道路をよく使う人はETCを付けているが、めったに使わない人はETCを取り付けていないというわけだ。

一方、民主党が掲げている景気対策の一つに、高速道路の無料化という政策がある。もし、これが実現したらETCはどうなるか。いうまでもなく、ETCのシステムはすべて不要になってしまう。仮に、４台に１台しか付いていない状態で民主党が政権をとったら、国民の大多数は「たとえETCが無駄になっても、無料化したほうがいいじゃないか」ということになるだろう。これでは、ETC推進派は困ってしまうわけだ。

わたしは、ETCに関する利権がどこにあるのか知らないが、ETCを推進してきた人にとって、民主党の政策は許しがたいものであるに違いない。その気持ちを代弁すると、「ふざけるんじゃない。ここまで苦労してきてETCのシステムをつくってきたのに、ここで廃止をされてはたまらない」という感じだろう。

だが、現実問題として、民主党が次回の総選挙で政権をとる可能性はまだかなり高い。それに対抗するためには、今のうちにETCの普及率を一気に上げるしかないのである。

そこで、今のうちに割引制度でドライバーをたきつけて、ETCの普及率を過半数まで持って行く。そうすれば、民主党中心の政権になったとしても安心だ。せっかく導入したETCを全部捨てろという議論にはなりにくい。

もし、民主党がそういうことを言い出したら、「せっかく利用者が金を出して買ったものを、すべて無駄にするのは暴論だ」「税金の無駄遣いだ」とかなんとかいって反論すればいいわけだ。利用者側からしても、「せっかくETCをつけたのだから、廃止するのはもったいない」という意見が多数を占めるだろう。そこが狙いなのではないか。

私も新たにETCを購入した人に助成金を援助したり、高速道路の使用料金を安くしたり、平日の高速道路料金を複雑にしたりした自民党の目的は、ETCの普及はもちろんのこと、政権交代を阻止させるためだと思う。もし、政権交代が実現して、高速道路が無料になってしまったら、せっかく何万円か払って手に入れたETCが無駄になってしまうため、それを無駄にさせないために選挙に行かなかったり、高速代が無料になったら、増税されると信じて疑わないで、それだったら、今のままで良いと自民党政権に一票を投じる国民がETCの普及と共に増えることを危惧する。

でも、みなさま。もう一度、よく考えて欲しい。例え、高速代が無料にならなくても、自民党は３年後には大幅に増税すると公言しているのだ。それなら、例えETCが無駄になったとしても、民主党政権の下で、官僚利権を排除し、従米政策から抜け出した国民主権政治を手に入れる方がよほど未来の子供達のためではないのか。

植草さんが前述のエントリーの終わりに、このブログの愛読者だったら誰もが共感を覚えると思われるとても感慨深いお言葉を述べられているので、転載させていただきたい。

総選挙を目前にして、既得権益の利権互助会＝悪徳ペンタゴンは、政権交代を阻止するために、卑劣な政治謀略をしかけ、有権者に目先の利益を提供して、投票を誘導しようとしている。しかし、有権者は目先の利害や、政治謀略に目をくらまされてはならない。

①「国民のための政治」と「大企業のための政治」のどちらを選択するか
②「官僚利権を温存」するか
③「米国への隷属・服従」を続けるか
が、三つの重要な争点である。

民主党は、党として「政治献金の全面禁止」の方針を打ち出した。このことによって、野党勢力が「大企業のための政治」の路線から明確に決別し、「国民のための政治」の路線を選択することが明確になった。

麻生政権は「定額給付金」や「育児手当」など、「一回限り」の政策を打ち出して、総選挙に向けての「買収工作」を展開しているが、国民は目先の笑顔に騙されてはならない。有権者に媚（こび）を売るその笑顔の下に、醜悪（しゅうあく）な悪魔の顔が潜んでいる。

自民党は後期高齢者医療制度での高齢者の窓口負担の削減も拒否した。また、２０１１年度には間違いなく消費税大増税に進む。選挙の時だけ優しい顔をして、選挙が終わればその表情は悪魔に転じるのである。醜悪な本性を隠した、「歪んだ高笑い」に決して騙されてはならない。

民主党が政治献金の全面禁止に大きく踏み出したことは、次期総選挙に向けて、極めて大きな一歩である。

上記三つの基本政策の相違が総選挙の争点であるが、個別政策では、
①企業献金の全面禁止
②２０１１年度の消費税大増税の是非
が最重要の争点になる。

有権者は今回の西松建設事件が卑劣な政治謀略であったとの「真実」を認識するにつれて、総選挙での政権交代支持の意志を再び明確にすることになると考えられる。

卑劣な「謀略」を成功させては、この国に未来はない。「謀略」を見抜き、「謀略」に負けない意志表示を実現できて、初めて政治の偉業は実現する。野党と国民の「成熟度」が問われている。

Watanabe Yoshimi Channelに道路族に関する興味深い動画がアップされていたので、その動画を使わせていただこうとしたら、渡辺喜美氏のYouTubeのサイトは表示されず、"This account is suspended.（停止中）"の表示が出た。このブログで使用させていただいた動画を見てみたが、多分、無許可でテレビ番組などが動画に使われていたせいだろうと思うけど、全ての動画が削除されてしまったようだ。残念なことだが、これまで、田中眞紀子氏や郷原信郎氏がサンプロなどの番組に出演したときの動画をアップしてくださった渡辺氏には、心から感謝したい。これにもめげず、早期復活をしていただきたいと思う。それとも、もうテレビ番組の動画の復活は無理かな？

植草さんがおっしゃられる通り、次期総選挙では、野党と日本国民の成熟度が試されるだろうと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。


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