『広島瀬戸内新聞ニュース』のさとうしゅういちさんが、総務省選挙課に自民党員のまま「無党派」、「完全無所属」として出馬しても問題ないかということを尋ねたら、全く問題ないと言われたという記事を『自エンドＴＢＰリスト』にＴＢしてくださった。

わたしはまず、「今度選挙に立候補しようかと検討しているんですが、届け出の時の党派をどうしたいか悩んでます。一応党派に属してますが、無所属でいいかどうか。」

なお、わたしは、「この瞬間は、選挙に立候補を検討していますし、勝手に自分ひとりの党派をでっち上げ」ました（電話が終わったらすぐ解党！）から、嘘はついてません。

「何の選挙ですか？」と聞かれたわたしは、森田健作さんを念頭に「知事選か市長選挙にでようかと思いますが」と応じました。

職員の方は 「それはかまいませんよ。」というのが回答。

わたしは 「それでは、街頭で自分は無所属、無党派だと訴えまくるのは構いませんよね。公職選挙法235条違反になるのでは、と恐れてましたが。」

「無所属で届け出ているなら構いません。」

これがご回答でした。

う～。残念な結果だ。ただ、さとうさんは、無名な党派に所属するという設定でのお話で、自民党に所属し、尚且つ自民党政党支部の支部長職にあった森田健作の例は出さなかったようなので、森田氏の例をあげて問い合わせたら、別の回答があったかもしれない。そう思って、私も政党偽装については、総務省へ、資金の迂回献金については、東京地検へ問い合わせをしてみた。地検への迂回献金についての問い合わせは、植草一秀の『知られざる真実』　「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」というエントリーを参考にさせていただいた。

総務省へのご意見・ご提案の受付

自民党の支部長としての地位にありながら、自民党支部を通して自分の政治団体に１億円以上の資金を受け取りながら、千葉県知事選に完全無所属として出馬した森田氏の行動は、公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）に該当し、当選無効になるべきではないですか。

たとえ、無所属として登録し、出馬したとしても、森田氏は千葉知事選が行われた後の３月３０日の時点でも自民党政党支部の支部長職にあったことが、３月３０日付けの「完全無所属」実は「自民支部長」と題された『読売新聞』などの報道で明らかになっています。森田氏が自民党員の地位を保持している場合、第２３５条に抵触すると思われます。

公職選挙法第２３５条は以下の通り。
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」

公職選挙法第２５１条は、上記の２３５条に違反した場合の当選無効を定めているということです。

もし、森田氏の当選が無効にならないとしたら、なぜでしょうか。

返答はブログで公開させていただきます。全ての国民に納得のいく説明をお願いします。

【More・・・】

東京地検への意見メール

検察からのリーク情報だと思いますが、産経新聞が「政治資金規正法の条文では、小沢代表の監督ミスが認定できれば失職する」と報道した件で、検察ＯＢの郷原信郎氏は、これはまちがいだと述べていらっしゃいます。政治資金規正法の規定は、「選任および監督」となっているため、選任と監督の両方に過失が無ければ罰金刑も取れないし、失職もさせられない。選任ミスとしては、最初から明らかに無能な人間を会計責任者に任命したことが立証できなければ、今回の場合小沢氏の罪は問えないとしていますが、特捜部はそれを十分確認しないまま小沢氏の秘書を逮捕してしまった可能性があると指摘されています。さらに郷原氏は、もしも、検察がそれを知りながらマスコミにリークさせていたら、もっと悪質だとおっしゃられています。

検察は政権交代が取りざたされるこの大切な衆院選前そして、衆院選に大きな影響を与えると言われている千葉県知事選直前に、いきなり小沢代表の秘書を逮捕し、上の例にあるように、虚偽情報をマスコミにリークさせながら、小沢代表やその秘書がまるで犯罪者であるかのごとく扱い、民主党や小沢代表にダメージを与えました。千葉県知事選で民主党推薦の候補が、隠れ自民党候補の森田健作氏に敗れたのは、今回の小沢氏の秘書逮捕の影響が大きかったと言われています。

一方の千葉県知事選で無所属として当選した森田健作氏ですが、鈴木栄治という本名で「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の代表者となっており、収支報告書を見ると、企業からの献金を含んだ「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」への資金が森田氏個人の政治団体「森田健作政経懇話会」に献金されています。政治家個人の政治団体への企業献金が禁止されているなかで、企業からの献金が政党支部を通じて迂回して森田氏個人の政治団体に流れていたということになります。

小沢氏の秘書が逮捕された件については、与党や共産党議員によって「企業献金を団体からの献金に偽装した重大な犯罪」と厳しく批判されていますが、小沢氏サイドは団体の献金を団体の献金として届けただけであるのに対し、森田氏のケースは森田氏が代表を務める二つの政治団体間の資金の移動です。それも、その二つの団体である自民党政党支部と森田氏の政治団体の住所が同一というのは、どちらかひとつが「まったく実体のない架空団体＝ダミー」ということになるのではないでしょうか。これこそ、まさに「偽装」に該当するものだと思います。

小沢代表の会計担当者であった大久保秘書を逮捕したのなら、森田氏の会計担当者も政治資金規正法違反容疑で逮捕するべきではありませんか。さもないと、小沢代表の秘書逮捕が国策捜査と言われても、しかたがないでしょう。

東京地検の速やかで公正な調査を国民は期待しています。

地検へのメールは文字制限2000文字を超えてしまったので、上の意見メールを２回に分けてメールした。返事がくるかどうかわからないけど、来たら必ず、ブログでお知らせしたい。

尚、コメント欄でDevlinさまより、昨日のエントリーに専門的なご意見をいただいたので、紹介しよう。

県民が放置すれば検察の立件はあり得ない

おっしゃった意見に賛同いたします。

ですが実際の力関係で申せば話は違って参ります。捜査権は警察・検察の専権事項ですから県民が声を上げない限り立件はあり得ないと思います。ですから「虚偽事実の公表罪」については、県民が告発しなければ、警察はもとより検察が一歩も動くことはあり得ません。

願わくは県民百名、最低でも三、四十名が連名で告発状を提出する必要があります。同時に記者会見を開き、それをマスコミが報道する、ということでもあれば少しは風を起こすことが可能だと思います。少しの風でも起こすべきですね。いま、それが一番必要なことかと思います。

しかし、それでも検察は動かないと思います。次なる手段は検察審査会宛に意見書を送付することでしょうか。一人では無視されますので、何十人かで誠心誠意訴えれば何とかなる可能性があります。人数がある程度まとまれば、ここでも記者会見を開くという手段は使えます。

ちなみに、迂回を経て取得した政治献金の問題に関しては、微妙だと言わざるを得ません。企業から森田健作氏に直接献金されたものではありませんから、形式上適式だったということになり検察はまず立件しない。実態をみるとき、仮に小沢一郎氏の第一秘書さんが虚偽記載したとしても、それよりよりもはるかに悪質だと思います。ですが、一旦自民党の支部が受け取った金です。それを別団体に移転することまで公職選挙法は禁じていないと思います。

また、詐欺という意見があちこちに散見されますが、これはまず成り立ちません。刑法上の詐欺罪は、相手を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分、という構成要件があります。森田健作氏は県民に財物の占有又は財産上の利益の移転を強いたわけではありませんので、刑法上での詐欺罪を問うことは不可能です。民法上の詐欺を問うことは可能ですが、提訴しなければなりませんし、事実上不可能ではないかと思います。

千葉県民有志による法的な意思表示＝告発が、まず必要ではないかと思います。

なるほど、詐欺というのは、「振り込め詐欺」のように相手が財産上の不利益をこうむらない限り、詐欺にはあたらないということか。それでは、政党偽装かな？とにかく、千葉県民が立ち上がらないことには、どうしようもないということ。要は、森田健作が自民党議員と知っていたら、投票しなかったという人がどれくらいいるかだろう。森田健作に投票した１，０１５，９７８人のうち、半数以上が、自民党とわかっていたら投票しなかったということになれば、森田健作の当選は無効になるはずだが、それをどうやって証明するかが問題となる。

そうこうするうちに、たったいまいただいたＴさんのコメントによれば、千葉県議が森田健作を刑事告発する動きがあるそうだが、どうなることやら。

明らかに汚い手を使って当選した森田健作は当選無効になるべきと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。


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