2009.03.20 (Fri)
郵政民営化前の「簡保」で100万件に及ぶ未払い
このところ、郵政民営化の話題は、小沢代表秘書逮捕の報道にかき消されてしまっているが、「簡保」未払い問題として再燃の可能性も出てきた。しかし、今の所、この問題を伝えているのは、『livedoorニュース』の「PJニュース調査」のみであり、今後メディアがこの問題を報道するかどうかはわからない。
郵政民営化前の「簡保」で100万件規模の未払い案件が発覚=PJニュース調査で明らかに(livedoorニュース 3月19日)
日本政府・日本郵政公社が郵政民営化前の郵便局で販売していた「簡易生命保険(簡保)」で、100万件規模に上る多数の未払い案件が存在することがこのほど、PJニュースの調査で明らかになった。郵政民営化については昨今「かんぽの宿」の売却問題などが急浮上し、あらためてその意義が問われている。今回の簡保の未払い問題も今後、解散・総選挙をにらんだ国会で、与野党攻防の新たな争点になりそうだ。
植草さんが、植草一秀の『知られざる真実』「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑で、郵政民営化委員とポリシーウォッチ、そして「国際公共政策研究センター」幹部に見過ごせない関係があるという情報を提供して下さっている。
【More・・・】
こうしたなかで、重大な意思決定の時期が迫っている。
郵政民営化委員会委員の任期がこの3月末で切れる。また、日本郵政取締役も任期満了を迎える。
郵政民営化委員は以下の通りだ。
田中直毅 国際公共政策研究センター理事長
飯泉嘉門 徳島県知事
辻山栄子 早稲田大学商学部教授
冨山和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役最高経営責任者
野村修也 中央大学法科大学院教授
このなかの2名が、竹中氏の仲良しサークルと呼ぶことの出来る「ポリシーウォッチ」のメンバーに名前を連ねている。
「ポリシーウォッチ」のメンバーは以下の通り。
竹中平蔵
加藤 寛
岸 博幸
木村 剛
冨山和彦
野村修也
ロバート・フェルドマン
郵政民営化委員会委員長の田中直毅氏は、「国際公共政策研究センター」理事長を務めている。2月中旬に小泉元首相がロシアを訪問したが、田中氏と奥田氏も同行した。「国際公共政策研究センター」は小泉元首相への便益供与を目的に創設された機関であるとの指摘もある。
「国際公共政策研究センター」の幹部は以下の通り。
会 長 奥田 碩
理事長 田中直毅
顧 問 小泉純一郎
郵政民営化委員会の5名の委員のうち、3名が竹中氏の「仲良しサークル」メンバーなのである。
他方、日本郵政株式会社の代表権を持つ役員は
代表取締役社長 西川善文
代表取締役副社長 高木祥吉
の2名である。高木氏は財務省、金融庁出身で竹中一家のメンバーである。
「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であったとの疑いが浮上した。重大な問題が浮上したからには、問題をすべて明らかにして、是正しなければならない。
植草さんは、「「かんぽの宿」疑惑浮上によって、「郵政利権化」の疑いが極めて濃厚に浮上してきたのであるから、3年ごとの見直しに該当する2009年に、「コア部分」を修正することが不可欠である」と主張されているが、全くその通りだと思う。
ちなみに植草さんが言う「コア部分」とは、
①郵政民営化委員会委員の刷新
②日本郵政株式会社代表取締役の刷新
③「かんぽの宿」および「メルパルク」売却規定の凍結
④日本郵政株式会社株式売却規定の凍結
⑤「ゆうちょ銀行」株式および「かんぽ生命」株式の売却規定凍結
を意味する。
つまり、植草さんは、大きな疑惑と問題を抱えたまま、資産売却や株式売却を強行すれば、取り返しの付かない事態を引き起こしかねないため、委員構成と経営トップを中立なものに改め、資産売却や株式売却をいったん凍結する。「かんぽの宿」疑惑などの全容を解明し、問題を完全に解消した段階で、資産売却や株式売却などについて、国民の見地に立って最も望ましい方策を決定すればよいとしている。
しかしながら、3月18日付日本経済新聞朝刊に「郵政民営化委員に田中直樹氏を再任」の見出しを付した記事が掲載されたのを見て、郵政民営化法は郵政民営化委員会委員を内閣総理大臣が任命すると規定していることから、植草さんは、麻生鳩山一家と小泉竹中一家の「手打ち」があったのではないかと疑っている。故に、法改正によりこの委員を国会同意人事に変更するべきであると述べている。以下、植草さんのブログから転載させていただく。
日経記事が真実だとすると、麻生内閣が田中氏の再任を容認したことになる。麻生首相は国会で「郵政民営化に反対だった」、「郵政民営化4分社化の見直しが必要」と明言したが、その発言に沿って考えれば、委員の刷新が必要になる。ところが、実際の行動は違う。
ここで浮上するのが、麻生鳩山一家と小泉竹中一家の「手打ち」疑惑である。麻生首相と鳩山総務相が連携して展開した「郵政民営化見直し論議」、「「かんぽの宿」疑惑追及」が、自民党内抗争を有利に進めるための政治目的に利用された疑いが浮上するのだ。
小泉元首相が「笑っちゃうくらいあきれた」発言に連動して、自民党内での「麻生おろし」、定額給付金法案造反、新党設立などの動きが本格化した。
ところが、その後、小泉元首相が「政局から手を引く」意向を表明し、「麻生おろし」の動きが後退した。その一方で、小沢一郎民主党代表周辺への国策捜査が展開された。
鳩山総務相は東京中央郵便局建て替え問題にも介入したが、その後、日本郵政と折り合いをつけた。
鳩山総務相は日本郵政を厳しく追及する振舞いを示しているが、よく観察すると、すべての側面で「寸止め」している。西川社長更迭論も宙をさまよったままだ。「かんぽの宿」売却関係資料も日本郵政株式会社法第15条に基づく「立ち入り検査」を実施して、全容を解明できたが、実行しなかった。国会に報告すると明言しながら、現段階でも詳細が国会に報告されていない。
「郵政民営化推進派本尊のひとつ「アフラック」が定額給付金宣伝に見えるCMを放映していることも見落とせない。
野党はこれまで鳩山総務相と連携して真相解明を進めてきたが、鳩山総務相の行動に遅れが見られるなら、国政調査権を積極活用することが求められる。
参議院は野党が過半数を確保している。問題を闇に葬らず、全容を解明しなければならない。まずは、郵政民営化委員会委員と日本郵政最高幹部の刷新が不可欠だ。「郵政民営化見直し」に対する麻生内閣のスタンス変化を見落とさず、野党は国政調査権を活用して全容解明に進まなくてはならない。
鳩山総務相も最初の勢いはよかったが、やはり、自民党閣僚だけあって、小泉の意向にはさからえないのだろう。情けない限りだ。やはり、ここは、植草さんが述べる通り、野党が国政調査権を発令して、全容解明するべきだ。もし、今の時点で、それが無理なら、政権交代をして、これまで自民党政権が行ってきた悪政の膿みを全て出し切らなくてはならない。そのためにも、民主党は小沢が必要であり、野党党員と国民が一丸となって自公政権に立ち向かわなければならないと思う。
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お返事ありがとうございます。
前にも載せさせたかもしれませんが、
美爾依(みにー) さまや皆さんに知ってもらいたいので、
載せてください。
森田実の言わねばならぬ
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML
米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、
日本国民が『民営化は善、官営は悪』と
考えるようにするコマーシャルを依頼した。
その金額は5000億円といわれている。
この計画は実行された」と書いたことがあった。
それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。
マスコミ界では創価学会批判はタブーです。
マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。
広告は、政治的に中立でなければならない。
不偏不党でなければならない。
放送法は、放送の不偏不党を義務づけている。
日本のマスコミは自公連立政権に支配されてしまっているが、
これは放送法違反である。
旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。
このとき、こう言われた。
「ある大テレビ局の社長に会った折り、
その社長はこう言っていました。
『森田さんが言ったこと(郵政民営化推進のコマーシャル)は事実です。
2、3年前、電通から指示があった』と。
1部記事から。
アメリカに食い尽くされる日本
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html
戦後60年間、時代と友に生きてきて感じるのは、
マスコミにおいてアメリカ批判が最大のタブーだということです。
日本は今、アメリカの事実上の植民地になっています。
そのことに気づかない人が非常に多いのは、
メディアが「日本は独立国だ」と大嘘をつき続けているからです。
日本の支配層は、
アメリカがすべてを決定しているということを隠しています。
広告メディアを使って、いろいろ演技をしている。
うまくカムフラージュされた嘘を見抜くことが、
日本国民が自立するうえで必要です。
あと一つ情報ですが、竹中平蔵総務大臣は、
すでに2000万ドル、22億円のお金でニューヨークに、
ペントハウス(最上階)の付いている高層アパートを1棟買いました。
つまり逃げる準備を始めたのです。
1部記事から。
ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿
http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/
日銀
福井 俊彦 (日銀副総裁)
郵政省
谷 公士 (電気通信局長)人事院トップ。
私は彼がまだ修士のヒヨッコの学生のくせに,エラソーなことばかり言うし(要するに教養が全くない),さらに非常に口が悪いので,私のブログには一切立入禁止の処置としました.ログもリンクも全部削除してあります.
要するに,精神年齢が幼い,今どきのアホ学生ですので,相手にしない方が無難です.(^_^;)
●Re: 竹中平蔵22億円でニューヨークに高層アパートを1棟買い
貴重な情報をありがとうございました。
世の中には、国民が知り得ない情報があふれているようですね。
特に、小泉、竹中が金融機関を通して国民の税金をアメリカに売り渡したり、横領した話は山とあるのに、一向に逮捕されないのはおかしいですね。政権交代をしたら、これらもきっと明らかになるでしょう。
http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4949.html
この世には、鬼がいる 気づけば金融鬼だらけなのだ(2)常葉学園大学教授 副島隆彦 氏
http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4948.html
この世には、鬼がいる 気づけば金融鬼だらけなのだ(3) 常葉学園大学教授 副島隆彦 氏
http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4950.html
本物の大鬼たちは、昨年の春までに東京からさっさと逃げ去ってもう居ない。
さらには、本拠地のNYからも逃げ去ってどこかに隠れてしまった。
1人頭1億ドル(90億円)ぐらいを隠し持って、
赤道ギニアとかパラグアイとかに逃げているそうだ。
一番上の巨悪の鬼たちは、この地球上のどこにも逃げることはできない。
ロックフェラーの鬼どもだ。
日本の官僚鬼たちはその手先、忠実な子分だ。
私は、お金をもらって講演をしに行った先の悪口は言いたくないので
あまり名指しはしたくないが、
さる外国資本の大手の投資銀行に呼ばれて
「一度だけ行きます」と応じて行った。
そこは金融外資の最大手のひとつではあるが、
アメリカ合衆国の例の5大証券(5大投資銀行)ではない。
米5大投資銀行のユダヤ鬼たちは、幾らなんでも私を呼ぶわけが無い。
あいつを呼び出しておいて、取って食おうとでも思わなければ、
私は呼ばれない。
メリルリンチ、モルガンスタンレー、
リーマンブラザーズ、ソロモンスミスバーニー
(日興コーディアル、ではなかった、今は日興シティ)の4つではない
(ゴールドマンサックスだけが一人勝ちで残っているが、
ここも今は東京でも身を潜めている)。
これらはすべて破綻して潰れたから、
もう実体はない。蛻の殻だ。空っぽだ。
自分たちが騙して巻き上げた日本からの資金は、もう返す気はない。
日本の年金運用団体と共済掛け金を積み立ててきた
共済組合から吸い上げた資金は、
すべて「投資は、お客様の判断と責任で行われました」というコトバで、
投資元本の一銭(1ドル)も返さないで逃げ切る気だ。
これら米大証券(投資銀行)は、
今も形だけ日本支店を残しているが、
すでに95%の社員の首を斬っている。
そのかわりに、日本国内への目くらましで、
短大卒の元気な英語ペラペラ女たちに取り替えて、
社員たちがいる風を装って形だけ経営を続けている。
ユダヤ鬼たちの直属だった日本人の手先鬼たちは、
年収2億円とかをもらっていただろうが、
今は再就職先など有りはしないから、
汐留のタワーマンションにひっそりと身を潜めている。
誰もこういう真実を書かない。伝えない。
責任者たちがメディアに出てきて、
事態の真実を語って謝るということさえしない。
1月28日から開かれたダヴォス会議
(欧と米の最高貴族と超財界人たちの
会議であるビルダーバーグ・ミーティングの表面)でさえ、
NYの金融トップたちへの非難が轟々と出たというのに。
日本国民が長年積み立ててきた各種の年金と、
掛けた保険金が吹き飛ぶことが露見する劇は、今から起きるのだ。
そして誰も、あの「年金テロ」
(厚生労働省次官=年金次官=たちへの口封じの殺しと
仲間割れと身代わり出頭の、警察、検察までがグルの
08年11月18日、19日の事件)のことを語らない。
私、副島隆彦が、今から攻勢をかける。
鬼たちに言論の自由の闘いの強靭さを見せてやる。
1部記事から。
トヨタ奥田氏 何様か!
http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3419.html
次に、日本経団連の会長を務めた人間の言葉とも思えないのは、
「いわゆる地方の中小とか・・」というくだりである。
日本の企業の約99.7%が中小企業であるともいわれる。
世界のトヨタといえども中小企業なくしては成り立つまい。
地方の中小企業蔑視ともとれる奥田氏の発言は
経済人としてのレベルの低さを露呈したものであろう。
1部記事から。
小泉純一郎と竹中平蔵は逮捕してほしですね。
ト○タの奥田も。
●高田マン(ryじゃなかった(笑)高田万由子は痛い勘違い似非セレブ
「土人」は差別用語です、慎みましょう(汗)
話は変わりますが、ブログ「気まぐれな日々の」やしきたかじん関連のコメで
芸無し勘違いバカタレ似非セレブ高田万由子が郵政民営化に反対している
議員に対して感情的ともいえる高圧的な態度で罵倒していたというのを
思い出しました。この高田というビッチ、家が成り上がりだけでなく、
創価学会だったのですね、創価=公明は郵政民営化に賛同的だったから
かも知れませんが、メディアが自民、公明に乗っ取られている証拠でもあります。メディアの自公独裁の介入を許さないためにも、我々のために公平である為に政治を監視していく必要があります。
郵政解散の時、郵政解散を支持するか否かというキャッチフレーズで多くの国民は思考停止状態に陥り、郵政民営化の実態すら知らないまま盲目的に、自民党に投票してしまいました。
あんな茶番に、メディアとネットがグルとはいえ、国民のほとんどがマインドコントロールされるんだから、カナダに住んでらっしゃる管理人様にとっては、異様な光景に感じられたでしょうね。
それから比べると、驚くほど今回の国策捜査の件について、あれだけの偏向報道の後でも国民は冷静に受け止めており私自身も、以前の日本人からは考えられないことだと感じています。
原因はいくつかあると思いますが、一番の要因は小泉が導入した極端な市場原理主義により日本総中流といわれていた、一握りの資本家をのぞいて労働環境が破壊されたことでしょう。もはや公安や内調がメディアやネットをコントロールしても洗脳できないほど国民は自民党政治に対して不信を抱いています。
もう一つは、今回の国策捜査が不自然だったこと。
今までのやり方でしたら、散々あることないこと、マスコミで報道させ疑惑が高まってから逮捕というのが、本来の自民党のやり方でした。
今回はいきなり突然の逮捕。そして、政府高官の波及しない発言。
これでは、いくらメディアやネットで世論を作ろうとしても無理があります。。
CIAがこんな幼稚なシナリオ書くとは思えないし、何かこの国策捜査にはまだわからない、別の意図があるのかもしれませんね。
あんまり腹がたったので、脈絡も無く投稿します。
郵政では派手な内ゲバを展開した与党自民党ですが、今回政権としてはすでに地方への統治能力が麻痺している実態を世間に晒しました。
>福島県川内村が、村税滞納者に対し、定額給付金を受け取らずに納付
>するよう求める催告書と村が代理受領するための委任状を送っていたこ
>とがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090320-OYT1T00656.htm
給付手続きを地方に丸投げした、政府の文字どうりのやり逃げを、あきらかに逆手にとった曲解行為ですが、これが今の政府に対する世間の評価を如実に表していると思います。
今の政府は尊敬されていないのです。(ナメられているのです)
人心をまとめられない施政者は、最後には権力と恐怖に暴走します。
日本は本当に今、ぎりぎりの岐路に立っていると思います。
PAGES D'ECRITURE#英国郵政の「民営化」をめぐる労働党内の対立
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10215965620.html
小林恭子の英国メディア・ウオッチ : FSA+英ロイヤル・メールの将来は?
http://ukmedia.exblog.jp/11131231/
折りしも、税金で救ってもらったAIG社が巨額ボーナスを支給していたと判って、米国民が怒り心頭らしいですね。
たぶん自公には、それどころじゃない国民の怒りが爆発するネタが腐るほど隠されているに違いありません。
だから彼らは金切り声で「小沢辞めろ!」コールを叫ぶわけでしょう-「小沢政権になったら、問答無用でこれまでの悪事をバラされてしまう!」と。
でも、そんなふうに言われたら益々「とりあえず小沢政権で政界の大掃除をして欲しい」と思うのが人情というもの。
なんで自公はそんなカンタンなことも分からないのか?彼らはいつも「取り巻き」の声しか聞いていないからでしょう。
だから双方にいい顔をすべく、意見を変えるのでしょう。
私は端から信用していませんでした。
事実自民党苦戦の中でも鳩山弟は善戦、という選挙予測が週刊誌に出ていましたし。
第一、郵政を完全に民営化している国なんて日本ぐらいやろうな。 英米でも、一応民間運営は行われているが、完全な民営化ではありませんよ。
産経新聞ですら、郵政民営化の後に、郵政公社が巨大な赤字を出したこと、報道していましたよね。
第一、郵政を民営化させて株式会社にすることによって、わざと郵政公社を暴落させることによって、郵便貯金を外国に垂れ流させ、財政出動で赤字を埋めさせて、結局は今まで日本人民が貯蓄してきた郵貯と血税を、傀儡愚民政党である自民党に貢がせるわけですね。 土人愚民の築く現体制こそが人民の敵です! こんな土人等に統治されるぐらいだったら、日本は独立国家ではなくて、アメリカ合衆国政府の統治下である方がずっとマシですね。
ゆうちょ銀行では提携するクレジットカードはビザ・マスターが三井住友カード(かつての住友クレジットサービスがさくら/太陽神戸三井UCビザ・マスターを引き継ぐ)、JCBがジェーシービー(神戸銀行が関与)と三井住友フィナンシャルグループ系が指定されています。西川善文・日本郵政社長がかつて社長をしていた企業です(西川氏は新卒で住銀に入社)。
三菱UFJ/三菱三和東海、みずほ/第一勧業富士日本興業はどうしたのか?全銀協から排除したのも西川氏の思いのまま三井住友に利権独占されたくないからでしょう。
金融庁、警察庁、財務省、国土交通省など官僚・政治家・御用学者・親密企業による郵政利権山分けはもっと追及されてしかるべきでしょう。
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柊あおい 「夢幻時間」 (「you」09年6号掲載・集英社)
【日記】東京地検佐久間さん、児童ポルノ禁止法改正案民主が提出
http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4951.html
日本財務省の若手の主計官のような資金運用部の連中も、
この外資の(アメリカの)機関投資家どもと付き合って、
日本国民の大切な資金をすでに40兆円とか80兆円とか吹き飛ばしている。
そして、平気の平左なのである。
「自分のせいではない。これが世界の動きだ」と。
この官僚鬼たちをなんとかせねばならない。
この官僚鬼たちを牢屋に入れなければいけない。
これに較べれば、国会議員たちは国民の代表たちだから、実は鬼ではない。
国会議員(政治家、国民の代表)たちのことを、悪辣な人間たちだ、
という日本国民への長年の洗脳キャンペーンを張ったのもアメリカだ。
ただし、アメリカの手先である政治家鬼たちもいる。
1部記事から。
副島隆彦 氏のは長く続くみたいですので毎日チェックしてください。