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民主党の小沢代表が１７日夕、党本部で行った定例記者会見の全文は以下の通り。

――西松建設の違法献金事件について、いろいろな疑いが報道で指摘されていることや、進退も含めた今後の政治活動について、総括的に説明してほしい。

小沢氏　事実関係は皆さんもお分かりの通り、ごくごく単純な事実であります。献金を受けておったことは事実でありますし、そして政治資金規正法の法の趣旨にのっとって、その通り報告をいたしてきたところでございます。いろいろと今、捜査を致しているところと推測しておりますけれども、検察当局の公正な結論が出ますことを期待しております。私の今後のことにつきましては、いずれそう遠くないうちに当局の判断が示されるものと思いますので、私としては、最初から申し上げております通り、政治資金規正法の趣旨にのっとって、政治団体からの寄付だから政治団体で受け、その通りに（収支報告書で）報告をしたということでありますので、それが理解してもらえることを期待しておりますし、いずれにしましても、結論が出ました時に、判断を今後のことについて判断をいたしたいと思っております。

――逮捕された公設秘書が起訴になり、起訴内容が逮捕容疑と同じ範囲にとどまって、それ以上、事件の進展がない場合は、代表職にとどまるという考えか。

小沢氏　今お話申し上げました通り、私も大久保（隆規容疑者）自身も法の趣旨にのっとって正直に報告をしてきただけだという認識だと思いますので。しかし、現実に逮捕されておりますので、いずれ検察当局が結論を下すだろうと思いますので、私自身の今後のことについても、その結論を見たうえで、私どもとしては逮捕・起訴されるというのは、今言ったように政治資金規正法上の法律の趣旨の通り報告をしているわけですので、なんにも悪いことをしていないという認識でおりますので、その意味で、繰り返しますが、検察当局も公正な結論を出していただくことを期待しております。いずれにしろ、結論が出る前にとやかく言う問題ではないと思いますので、結論が出てから、また皆さんとお目に掛かる機会がありましたらお話ししたいと思います。

――進退について判断する際の基準。遅くなった場合、検察の判断が示されてどれぐらいしてから判断を示すのか。もう一つは４月以降、千葉県知事選を始め、地方選が続々ある。こうした地方選の結果が衆院選の前哨戦として位置づけられ、衆院選に影響があるかないかというのも、代表の判断に含まれるのか。小沢氏が代表にとどまることになれば、その段階で地方行脚も再開するのか。

小沢氏　結論が出ましたならば、法律解釈の問題がかなりの、その解釈の違いですから、政治資金規正法の判断を私自身もよく見聞きして、きちんと認識したうえで、どういうことの結論なのかということをよく認識したうえで、それ以降遠くなく、私自身の考えを申し上げたいと思っております。それから、地方選挙。これは私自身がいろんな意味で仲間のみなさんやら支援者のみなさんにご迷惑をかけているということは、先日来も申し上げております。今、地元からはぜひ応援に入ってくれ、応援に来てくれという要請がありますけども、私としては、このように大きな問題になっておることですので、その結論を見た上でという風に考えてはおりますが、いずれにしても、この選挙戦、これはいつも言っていることですけども、地方選挙と国政選挙とは必ずしもリンクしているとは限りません。千葉の選挙も我が党は最終的に推薦候補を擁立しましたけども、自民はどっちだかわかんない分裂状態にありますし、秋田も、かなり自民も我が方もねじれたまんまの話になってますし、まあ、名古屋の方だけは、どうにか、民主党一本で戦える態勢を作りたいと思っていますし、地元の皆さんもまた、候補者と目されている人も懸命のコンセンサスを得るための努力をしているようでございます。従いまして、地方選は非常に大事な選挙戦でございますけども、そのことが、さっきから言われている私自身の今後のこととイコールのことではまったくない。地方選挙で負けるたびにどうだこうだっつーことではない。じゃ、勝った時はそれでいいのかっちゅうことにはなりますし、それとこれとは質の違う話と思っております。

それから、選挙がいつかわかりませんので、早くということは主張は変わりませんけども、いずれにしろ、この問題の決着をつけて、そのうえでどうするかということを考えていきたいと思います。

――昨日の参院予算委員会で、この事件に関連して麻生首相が「明らかに違法であったゆえに逮捕ということになったんだ」と答弁した。どう考えるか。ここへきて検察の捜査、報道に対する批判も出てきているが、現在の検察を巡る報道をどう考えるか。

小沢氏　検察は法律を学ぶ時は、準司法的な性格を持っているという表現の仕方でものの本には書いておりますけども、行政の一部であるというのは間違いのないことであります。従って、その行政の長が、そのような発言をするっちゅうことは、たぶんいまだかつてなかったことだろうと思いますし、それは総理として最高の責任者として、いかがかと思っております。それから、検察の捜査につきましては、今さっきから申し上げております通り、私どもは政治資金規正法の趣旨にのっとって、献金を受け取った相手方を記載するという趣旨にのっとってやっておりますので、公平な公正な結論を出していただけると期待しております。前から言っております通り、私自身が収支報告書以外のいわゆる犯罪に手を染めていたと、関与していたというならば、私はどのような処置をされようが、処罰されようが、それは甘んじて受けなきゃなりません。しかし、（私は）そういうことはまったく事実としてありませんし、秘書の大久保もそのようなことはないと信じております。

――代表の地元の政党支部が地元の建設業者から幅広く献金を受けているが、こうした建設会社の一部はゼネコンからの依頼や指示によって献金をしたということが、一部報道で出ている。そうした企業のバックにゼネコンがついていることは把握しているか。そのような報道や取材の内容については、どのように考えるか。

小沢氏　地元の皆さんの応援は投票だけではなく、金銭的にも本当にありがたい支援をいただいております。それは建設関係の方だけではありません。そしてまた、その方々はいわゆるゼネコン、ゼネコンというと大手をイメージしますが、そういう関係とはまったく違った、もうずうっと何十年来の支援者の方々がほとんどであります。その意味におきましては、私も皆よく存じ上げている方々ですけども、それといわゆる大手ゼネコンとのつながりうんぬんということは、まったく感じて認識しておりません。

――民主党は問題が起きるとすぐ代表交代が起きてきたが、今は非常に冷静で、みんな表立って動いていない。その民主党の同僚議員に対して受け止めがあれば。

　小沢氏　私どもの大目標と大きな責任、使命というのは、政権を担って、そして本当にひとつは国民の側に立った、国民主導の政治を実現すること。それから先進国のなかでたったひとつ日本だけが本格的な政権交代がないちゅう現実。その意味において議会制民主主義、国民の手によって政権が選ばれるという緊張した、国民サイドの政治を実施していくと、本来の民主主義の機能を十分発揮できるようにという、こういう大きな眼目でもって次の衆院選に臨もうと思っているところでありますので、私自身の個人的なうんぬんというのはまったく異質な話でありまして、これもう、ずっと前から何度も諸君には申し上げている通り、私自身の欲やなんかでやっているわけではありません。いま言った大いなる目標と大いなる責任を、使命を果たしていくという１点にしぼって私の政治家の、政治家人生の集大成として全力をあげて頑張っていきたいと、そのように思っております。それから現実の選挙、さっきも言ったとおり、地方選挙は地域のいろんな複雑な地域の事情が絡みます。本来ならば欧米のように議会制民主主義、あるいは大統領制もまあアメリカあたりは大統領制ですが、実質的に民主主義というのはほぼイコール現実の姿は政党政治であります。ですから、欧米各国では、大きな、日本で言えば県知事とか、政令指定都市とかいう選挙は政党間で争われます。ご存じの通りです。けれども我が国の場合は、民主主義というか政党政治というか、それが定着しているわけではありませんので、どうしても国政と地方選挙とは、選ぶ方の主権者の側もその時その時の地方選挙の場合は、事情があっての選挙戦になるということもありますので、地方選挙イコール国政選挙、民主党の政権への道うんぬんという風にはとらえておりません。これもまた何回も諸君にお話してきた通りであります。ですから、もちろん勝利することに越したことはないんで、全力で頑張りますが、さっき言ったように千葉でも秋田でも地域のいろんな事情でいろんな紆余曲折があるということは知っての通りございますので、そうした事情の中でもぜひともなんとか私どもに近い考え方の人に当選してもらって、そしてそういったもろもろの力を合わせて総選挙に臨みたいということが私の気持ちであります。

――党内の冷静な見方に対しては。

小沢氏　党内？党内のことは、僕も皆さんの四六時中の監視の中にありますので、党内のみなさんとはなかなか接触する機会がありませんけども、いずれにしても、この問題の決着がついて、党内のみなさんのご意見、ご判断を伺いながら、その後のことについては考えていきたいと思います。

――事実関係の確認だが、代表自身が今の時点で東京地検特捜部の事情聴取を受けていることはないか。大久保氏を除いて、事務所のほか秘書の人が受けている事実はないか。それと、党本部で台湾民進党の蔡英文さんと会ったと思うが、事実関係とどのような話があったのか説明を。

小沢氏　私は、時々そういう質問に出くわしますが、いまだ地検から、何の連絡も受けておりません。また、うちの秘書といいますか、その、うちではもう、みなさんもご存じのとおり、俗に政界では金庫番、金庫番という言い方がありますけれども、うちの事務所では金庫番といわれるような存在はまったくありません。みんなそれぞれが、その時々の先輩から後輩へ、あるいはそれに向き不向きもありますけれども、それぞれが順番に代わって、経理を行っているということでございます。ですから、その経理のことについての、お尋ねはあるかと思いますけれども、それ以上のものではないと思います。

台湾？台湾の民進党の党首とお会いをいたしました。本当に、久しぶりの台湾の方と、政界の関係の人と会うのは、久しぶりでございましたので、そういう意味で、特に、みなさんが知りたいような政治話をしたわけではありません。お互いに、その境遇ちゅうかな、立場ちゅうかな、それが非常に似てますねと、民進党と民主党と。ただ、私が言ったのは、もう台湾の方が日本より一歩先んじて、民主主義が進んでいると。あの国民党の半世紀にわたる独裁から、選挙による総統選出ということになっていると。これは、台湾のみなさんが、本当に政権交代という民主主義の姿を体験したわけだから、私は、そういう意味において、我が国においても、日本国民も、一度この政権交代を体験しさえすれば、みんな私は優秀な国民だと思っていますので、実体験さえすれば、こういうことが民主主義なのかということをすぐ理解することができると思いますので、とにかく一度、本格的な政権交代。私も１５、１６年前の時に、これでできたと一瞬思ったんですけれども（笑）。短期間で終わってしまいました。今度こそは、いわゆる２大政党的な選挙の中で、政権を変える。それによって、本当の民主主義と、国民側に立った政治を実現すると、そういうようなことで話をしました。

――代表の事件を受けて、国会、与野党を問わず政治資金規正法の議論が活発になってきている。民主党もこれから議論が本格的に始動することになっているが、民主党内の一部で、公共事業の受注企業からの献金を全面的に禁止すべきとか、個人献金の条件を緩和して、企業献金から個人献金に移行すべきという意見が出ている。代表のお考えとは少々違うと思うが、今後の政治資金規正法の改正の方向性、あり方についてのご意見は。

小沢氏　私の考えと違うっちゅうわけじゃありません。私は、日本の社会は、もう少しオープンにすべきだと。政治資金も同じ、あるいは行政も同じ、民間の会社経営も同じ。もう少しディスクロージャー、これを徹底することによって、国民がその資料をもとに判断するというのが最も民主的な私は社会だと言っているわけであります。ただ、私自身の不徳の致すところもあって、こういうことになっておりまして。その中から、企業献金。公共事業ということではなくて、公共事業といいますとね、あなたがた、ゼネコンのことばっか思い浮かぶでしょうけれども、ほとんどの企業が、例えばこないだ、防衛庁のああいう汚職事件がありましたが、三菱重工をはじめ、それこそ、何千億の事業を引き受けているわけでしょ。大小はあっても、全部、企業、ほとんどの企業が国や市町村、都道府県と何らかの形で関係ありますから、禁止するということであれば、私は企業献金、今回それこそ問題になっている団体献金、これを全面的に禁止するということだと思います。公共事業でもって仕分けはできない。事実上。ですから、いろんな業界が、政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体を通じて、寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっと、その出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では、今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないかと。それで、なるべく個人献金をしやすいような制度的なものにするとか、あるいは皆さん方が、もう少し強力に啓蒙活動やっていただくとか。なにしろ、オバマさん、６００億ものお金を集めてやってきたわけですから。それが、個人献金の金額にするとどの程度の割合なのか私は知りませんけれども。いずれにしても本当に大勢の人が、トータルの量は別として、数では献金したことは間違いないわけですから、その意味で、私は日本においても、そういうような、もしやるとするならば、企業献金、団体献金の禁止を徹底しなきゃ意味がないと思います。

――日本の政治とよく似ているイタリア。最近は、国民の選択より、司法がよく機能した。今度の西松事件で考えると、日本でもそういう恐れが見られるんだが、刑事の場合は日本では起訴便宜主義がある。こういう点について。

小沢氏　起訴便宜主義っちゅういうのは、基本的に一概に否定することではないだろうと思います。制度としてですね。ただ、それが、それこそあまりにも便宜的に活用されたんでは、私は、国民の人権の侵害の問題も起きてきますので、そこは、できる限り良識ある公正な検察行政というのを期待しつつ、お互いがそのそれぞれの立場の見識、モラルを持ってやっていかないと、民主主義っちゅうのは機能しなくなってしまうのではないかと思います。ですから、最終的には私は民主主義はもう、何を言っても結局は国民自身の判断、それによるしか方法はないわけですので。そういう意味で、私は、さっきから言うように、政治資金も行政も何ももっとオープンな公正なものにしていくということが大事なんじゃないかなという風に思っております。いずれにしろ、公権力の行使というのは、基本的人権との兼ね合いで、本当に慎重にされなければならないものであることは、当然のことでありますけれども、それはやっぱり、抽象的な話ですが、民主主義の成熟度、すなわち国民の判断、そういうことに結局は帰着するんじゃないかなというような気がいたします。

――個人献金について。アメリカのオバマ大統領が個人献金を集めたのは、インターネットという手法を使った。この献金方法だと透明性が高く政治参加の国民の意識も高まるメリットもあると思うが、こうした制度を導入、推進する考えはあるか。

小沢氏　今でもインターネットで、やることは可能だと思いますけれども、ただ、やっぱり、その制度を、はっきりさせるっちゅうことももちろん必要ですけれども、やっぱりみんながですね、少しずつでも、政治活動のために献金しようという意識にならないと、基本的には解決しないと思いますね。ただ、そういったことが、みんなの意識として、こう盛り上がってくるまでに、例えば税制上の優遇措置を講ずるとか、なんとかという方法で、それをこの国民のみなさんの意識を高めていくというようなことを考えないと、なかなか現実問題、個人献金に一本と、企業団体献金禁止ということになりますと、個人献金の風習、慣習があまりない日本の場合は、なんらかのそれを助長する仕組みが、あなたの言ったインターネットという形なのか、あるいは、まあ税額控除ちゅうのは、これ本当は税額控除だと、みなさん献金してくれるでしょうけど（笑）。税額控除の方式はやっぱり、財政当局がもうかなり税収が減っちゃいますからね。その意味の問題もありますが、いずれにしろ、一つの考えとしては、そういうこともあるでしょうし、やりやすい雰囲気を作っていくことは大事なことだと思う。

――昨日、毎日新聞元記者の西山太吉氏ら２５人がいわゆる沖縄の密約文書の開示を求めて外務省などを提訴した。それに先だって、岡田副代表も民主党政権になれば全部出すと言った。政権を取った時には沖縄の密約文書を公開するか。

小沢氏　密約文書の中身の詳細については、どういうものかよく分かりませんけれども、それはその、例えば年金の話でも、参院で過半数を取ったから次々次々と実態が明るみに出されたわけでね。私は本当に、この特に行政省庁の中身っちゅうのは国民は全くわからないわけですね。ですから、そういう意味で、もし政権を任されたならば、外交問題であれ内政問題であれ、可能な限り開示していくということは当然の方針としてやっていきたいと思います。

――企業団体献金の禁止だが、通常、団体というと労働団体のようなものをイメージしているのだが、政治団体まで含むのか。企業団体献金を禁止するという場合に、法律の成立にかかわらず、小沢代表として、あるいは民主党として、企業献金を受け取らないのか。

小沢氏　団体というのは別に労働組合だけじゃないです。農業団体だ、歯科医師会の団体だ、いっぱいあるでしょうが。

――政治団体を含むかというか……。

小沢氏　政治団体ですから。いま問題になっているのは政治団体からだったから。政治団体で政治資金規正法に基づいて報告したわけでしょう。ところが、それが実際には西松でやったお金だうんぬんだという話になっているわけでしょうが。ほかの政治団体も調べてください。企業やいろんな産業界の政治団体いっぱいありますよ。その出資している原資はほとんど企業ですよ。だから私は、公共事業うんぬんちゅうことも仕分けができないし、団体、政治団体というのも、実態のそのお金がどこから出ているかちゅうのも分からないわけですから、そういう意味では、政治団体ももちろん含んで、やるなら禁止するということが一番すっきりすると、私は思います。それから、私どもも選挙すぐですから。我々、民主党が単独でそうするということも、これはもちろん、一つとして結構なことですけれども、みなさんの意見を聞かなきゃ、私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったという風に言われますけれども。政権を取ったら、私は政治資金のあり方にしろ、まずは国の基本の統治の機構、政治のあり方、それを根本的に変えるようと思ってますので、この問題以上に大きな問題を取り上げながら、もちろん、政治とお金を巡る問題も当然、取り上げて行くべきだろうと思います。いずれにしても、透明化、透明化と言っていますけれども、私は全部、何回も言いますけれども、私自身、全部、献金は公表していますし、事務所費も全部、領収書を付けて皆さん方にお見せしたじゃないですか。私は全部、それを透明に出しております。まあ、いずれにしろ、そういった問題も我が党が政権を任されたら考えていかなくちゃいけないだろうと思います。
（2009年3月17日22時30分 読売新聞）

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