このところ、いろいろな番組に出演され、売れっ子ぶりを発揮している郷原信郎（ごうはら・のぶお）桐蔭横浜大学法科大学院教授だが、彼の人気のヒミツは話すことが非常に知的で明快であり、元地検検事としては珍しく被疑者に対して理解があるところだろうか。

『晴天とら日和』にも書いてあったけど、郷原氏は、日曜日に行われた「青年将校化する東京地検特捜部　～小沢第一秘書逮捕にみる検察の暴走～」(ビデオ）にも特別出演した。

そこでの郷原氏の発言が日経ビジネスON LINEに記事として紹介されており、小沢秘書逮捕事件のこれまでの検察の動きを知る上でも、これからの予測を立てる上でも、大変参考になるだろう。

著者プロフィール
郷原 信郎（ごうはら・のぶお）

桐蔭横浜大学法科大学院教授
コンプライアンス研究センター長

1955年島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て、2005年から現職。「不二家問題」（信頼回復対策会議議長）、「和歌山県談合事件」（公共調達検討委員会委員長）など、官庁や企業の不祥事に関与。主な著書に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）のほか、不二家問題から事故米不正転売問題まで食品不祥事を幅広く取り上げた『食の不祥事を考える』（季刊コーポレートコンプライアンスVol.16）など。近著には『思考停止社会～「遵守」に蝕まれる日本』（講談社現代新書）がある。

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「ガダルカナル」化する特捜捜査
「大本営発表」に惑わされてはならない(日経ビジネス３月１７日）
記事の概要：

民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。

郷原氏は、衆院選挙を控えた時期に検察があえて強制捜査に着手したのは、検察側の政治的影響を「過小評価」しすぎたせいではないかと指摘している。今年5月には裁判員制度の施行を控えており、忙しい時期にもかかわらず、東京地検の特捜部以外の他の部のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて捜査が行われている現状に戸惑いを隠せない様子だ。

「それは、強制捜査に着手したところ、民主党サイドの猛反発、強烈な検察批判などによって、予想外に大きな政治的・社会的影響が生じてしまったことに驚愕し、批判をかわすため、泥縄式に捜査の戦線を拡大しているということではないか。」と分析している。

又、郷原氏は、東京地検特捜部の捜査の行方について次のように語っている。

3月11日の記事でも述べたように、今回、逮捕容疑の政治資金規正法違反事件には、「寄附者」をどう認定するかという点に関して重大な問題がある。献金の名義とされた西松建設のOBが代表を務める政治団体の実体が全くないということでなければ、大久保容疑者が西松建設の資金による献金だと認識していても収支報告書の虚偽記載罪は成立しない。そして、政治団体には実体が存在するかどうか疑わしいものが無数に存在するのであり、新聞では報じられていないが、この政治団体には事務所も存在し、代表者のOBが常駐し、一応活動の実態もあったという情報もある。団体としての実体が全くなかったことの立証は容易ではなさそうだ。

もちろん、資金の拠出者の企業名を隠して行われる政治献金が、政治資金の透明化という法の趣旨に反することは明らかだが、そのことと犯罪の成否とは別の問題だ。とりわけ、政治に関する事件の処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、検察の不当な政治介入を招くことになる。

又、マスコミやテレビの報道が、「検察リーク」を否定するために、これまでの記事は、「関係者によると」としたうえで、被疑者側の犯罪性や悪性に関する事実が述べられ、そこには「東京地検特捜部もこの事実を把握しているもよう」とつけ加えられるというのが、お決まりのパターンだったが、今回の報道では、「特捜部は…の調べを進めるとみられる」「特捜部は…と見ているもようだ」というような表現が目立ち、なりふり構わずに検察当局側からマスコミに情報が流されていることを疑わざるを得ないと郷原氏は語っている。

そして、郷原氏は、今回の変更報道を太平洋戦争中の「大本営発表」に例えて批判している。

太平洋戦争中の日本では、連日、「大本営発表」によって、帝国陸海軍の戦果ばかりが報じられた。ミッドウェー海戦での海軍の大敗、ガダルカナル戦での陸軍の大敗を機に戦局が急速に悪化していることは全く報じられなかった。

そして、大本営発表による華々しい戦果ばかりを聞かされていた日本の国民は、戦況を客観的に認識することもできず、「帝国陸海軍の不敗神話」を信じ破滅的な敗戦に巻き込まれていった。

日本は、その敗戦から復興し、奇跡の経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国となったが、昨年秋以来の未曽有の経済危機によって、経済の基盤が根底から揺らぐ深刻な事態に陥っている。そうした中で行われている今回の特捜捜査は、経済対策を主導すべき政治の世界を大混乱に陥れているだけでなく、バブル経済崩壊後の最安値を更新した証券市場の下落などの経済問題から国民の目をそらす結果にもなっている。

さらに、これを読んでショックを受けたんだけど、ザル法と言われている「政治資金規正法」の真ん中には、大きな穴があいているそうで、　二階のように政治家個人への裏献金は、違反事実の特定が困難だそうだ。

自民党長崎県連事件の場合は、「裏献金」が、正規に処理される「表の献金」と同じ形態で授受されていたので、個人ではなく県連宛の寄附と認定することが容易だった。しかし、政治家個人が単独で受け取った場合のように、政治資金の宛先がはっきりしない場合には、違反事実の特定は困難だ。

同じ政治献金でも、職務権限との関係が立証できないために賄賂にならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為であるにもかかわらず、違反の立件が著しく困難なのだ。

かねて政治資金規正法は「ザル法」だと言われてきた。しかし、実は、そのザルの真ん中に「大穴」が空いているのだ。政治資金規正法の罰則は、刑事処罰の一般的な考え方になじまない面がある。悪質な違反行為の一部に例外的に適用できる武器でしかない。

このような立件の困難さがようやく認識されたためか、二階氏側への裏金寄附に関する記事は、その後はほとんど報じられていない。自民党サイドへの捜査の展開は著しく困難な状況になっているものと考えられる。

小沢代表を 政治資金規正法違反で立件するのが難しいとわかると、今度は東京地検特捜部は、東北地方の大手ゼネコンなどの一斉聴取に乗り出したようだ。代金の水増し支払いなどでゼネコン側が資金を負担して下請け業者に献金をさせる「迂回献金」が小沢氏側に行われており、その背景に公共工事を巡る談合構造が存在したとのことだ。郷原氏は、これらの捜査の意図はどこにあるのかわからないと言い、この「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる可能性はほとんどないと主張している。

どうする検察？

そして、最後に郷原氏は、次のようにまとめている。

ガダルカナルの緒戦、わずか2000名の一木支隊は、帝国陸軍の伝統的戦法である「白兵銃剣による突撃」をもってすれば米軍の撃破は容易だと信じて1万3000人の兵力の米軍基地に突撃し、ほとんど全滅した。しかし、「帝国陸軍の不敗神話」を信じた日本軍は、兵力を逐次投入し、2度にわたる総攻撃を行って惨敗を喫し、その後も撤退の決断が遅れたために膨大な数の兵士が島に取り残されて餓死した（『失敗の本質～日本軍の組織論的研究』戸部良一ほか）。

そして、ようやく日本軍が撤退の決断をした際、大本営発表は次のように報じた。

「ソロモン群島のガダルカナル島に作戦中の部隊は昨年8月以降、激戦敢闘克く敵戦力を撃摧しつつありが、その目的を達成せるにより、2月上旬同島を撤し、他に転進せしめられたり」

今回の事件の捜査の経過と現状が、これまで述べてきた推測の通りなのであれば、展望のないまま捜査をこれ以上長期化・泥沼化させることは絶対に避けなければならない。それは、ただでさえ政治、経済の両面で危機的な状況にある日本を一層深刻な状況に陥れることになりかねない。

検察は、「特捜不敗神話」へのこだわりを捨てて事件を早期に決着させ、今回の捜査の目的と経過について国民に説明責任を果たすべきだ。そして、政治の世界では、この事件を機に、与野党ともに政治資金の現状についての自主的な調査を行うこと、政治資金規正法の「大穴」をふさぐための立法措置を行うことなど、政治資金の透明化に向けての具体的な方策を講じ、極限に達している政治不信の解消に努めるべきだ。

郷原氏の主張の中から、重要な部分を抜粋してみたけど、詳しい内容は直接日経ビジネスで読んでね。偏向報道が飛び交う中で、正論を主張する郷原氏は、悪代官から村民を守る救世主のようだ。何よりも嬉しいのは、そんな郷原氏の主張が少しずつ国民に浸透していること。日本もまだまだ捨てたもんじゃないね。


ガダルカナル(ソロモン諸島)遺骨収集事業(1/6)太平洋戦争

ガダルカナル島の戦い(ウィキペディア）

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