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その中にあって、私が非常に注目したのは、元東京地検特捜部や長崎地検などで政治資金絡みの事件を担当した郷原信郎氏の発言だ。

郷原氏は、「今出ている情報で、小沢の秘書を政治資金規正法違反で立件するのは困難。この先、これまでの情報以外の何かがなければおかしい。」と述べた。

郷原氏の見解を次にまとめた。

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郷原信郎（桐蔭横浜大学教授、元東京地検特捜部や長崎地検などで政治資金絡みの事件を担当）

今の政治状況からすると、政治的な影響は極めて大きい。
こういう時期にあえて政治的な影響を生じさせてまで捜査する事件としては、今、表に出ているこの「政治資金規正法」違反は、明らかに小さく、軽微な事件だ。
この事件が今までに出ていないもっと特別な悪質性があるとか、あるいはその先に何か別の事件があるということでなければ、普通はこの時期にこういう捜査には着手しないと考えるのが検察に関係している者の常識だ。
これ以外の何かがなければ、おかしい。

代議士本人か、その秘書かのいずれかに、西松建設からの献金だという認識がなかったとは考えられない。
そうであれば献金する意味がない。
ただ問題は、西松建設が実質的に出資した資金だと代議士本人か秘書が認識していればそれだけで直ちに「政治資金規正法違反」が成立するかというと、そうではない。
「政治資金規正法」では、寄附行為者の名前と寄附金額を「政治資金収支報告書」に記載することが義務付けられている。
しかし、資金の実質的拠出者まで記載する義務はない。

法律で義務付けられているのは、寄附行為者の名前と寄附金額だけだから、西松建設の2つのダミーの政治団体の名前と金額を記載すれば良いのであり、仮に政治家が実質的な拠出者を西松建設だと認識していても、政治資金規正法違反とはならない。
違反になるかならないかは、資金の拠出者が誰かということではなくて、この寄附行為者が本当に寄付行為者と認められるかどうか。
本当に全く実体のないペーパーのような存在であれば、直接寄附をしたのと同じように見做されることになる。
そこが捜査のポイントになる。

西松建設が２つのダミー団体を支配していたとしても、政治団体として実体があれば、その実体のある政治団体の名義の献金となる。
それ以上に、政治団体とは認められないような、まさにペーパーのようなダミー団体の実体が全くないものでなければ政治資金規正法違反とすることは難しい。

常識的に考えると、他に何かあるとしか考えられない。


今回、マスコミに情報をリークしているのは、本当に捜査を担当している（東京地検特捜部の）ラインのところとは考えられない。
今回、リークされ、マスコミが報道している情報にしても、不正確なことだらけ。
法令解釈の根本的な理解も欠如している。
捜査に深く関与している人間なら絶対に分かるはずのことを間違っているので、本当に捜査を担当している者がリークしているのではない。

そもそも、先ほど言ったように、今回の事件も資金の拠出者が問題となっているわけではない。
ダミーかダミーじゃないかという問題に関しても非常に難しい。
小沢側が西松建設と直接やっていたとしても、そのこと自体で違法かどうかは分からない。
要するにダミーかどうかの政治団体の実体の問題だ。
だから捜査する側は、そこを最大のポイントとしてやっているはずだ。
それなのに、シロウト的に、全く分からない人が何かマスコミにしゃべっている。

政治資金規正法は、政治資金の透明化という観点からいえば、問題があるのは当たり前だ。
政治の世界は問題だらけだ。
しかし、それを政治資金規正法違反の罰則の適用の対象にするかどうかは別問題だ。
少なくとも、私が政治資金の問題を手がけ始めた1990年代の終わり頃は、今よりももっともっと出鱈目だった。
それが最近は少しは良くなった。
そういう歴史の中で、過去の時点で、罰則の適用対象をあまり曖昧に考えてしまうと、（東京地検特捜部は）どこにでも入って行けることになり、これは非常に危険だ。
政治資金規正法違反を厳しくやるべきだということは理解するが、現実に今の実態の下で政治資金規正法をどのように運用していくのかという話とは違う。
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元東京地検特捜部で現在大学教授の郷原信郎氏が、今テレビに出演して嘘を吐いたり間違ったことを述べたりしているとは、到底考えられない。

郷原信郎氏が「サンプロ」で述べたことは事実であり、そうだとすると次のようなことが考えられる。

１．
検察は、西松建設が小沢への献金に使用した２つのダミー団体を全く実体のないペーパーのような存在だとし、西松建設が小沢に直接寄附したと見做して政治資金規正法違反の罰則を適用しようとしている。
この場合、郷原氏は、「この時期にあえて政治的な影響を生じさせてまで捜査する事件としては、政治資金規正法違反は、明らかに小さく、軽微な事件なので常識では有り得ない。」という。
また、これで有罪となる場合、二階俊博の他、尾身幸次や森喜朗や加藤紘一や山岡賢次なども、同罪となる可能性が高まる。

２．
政治資金規正法違反による小沢の秘書逮捕は、飽くまで別件逮捕であり、実際にはこの先に「あっせん利得罪」とか「収賄罪」などの大罪がある。
ただ、この場合には、野党の党首の職務権限が大きな問題となる。

３．
東京地検特捜部の小沢の秘書逮捕は何らかの理由による暴走（フライイング）であり、現在東京地検特捜部は大ピンチに陥っている。

民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、陸山会が、「西松建設」から同社のダミーとして使われていた政治団体経由の迂回（うかい）献金を受ける際、西松建設に請求書を出していたことが関係者の話でわかった。献金を受け取った後は領収書を発行していたという。

東京地検特捜部は、関係先からこれらの請求書と領収書を押収。小沢代表側が、ダミーの団体からの献金が西松建設の資金であることを認識していたことを裏づける証拠とみて調べている模様だ。

小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝は００年ごろから、西松建設の総務部長だった岡崎彰文容疑者（６７）＝同＝と話し合ったうえで、ダミーの政治団体などを経由させる年２５００万円の西松建設の献金について、陸山会や政党支部に割り振る金額を決めていたとされる。

関係者によると、大久保秘書側はこの中で、陸山会に割り振った金額に合わせて請求書を作成して西松建設側に渡し、ダミーの政治団体経由で献金を受け取っていた。献金受領後は領収書も発行していたという。

西松建設から小沢代表側への迂回献金ルートはこれまでに、同社のＯＢが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から陸山会、政党支部▽子会社「松栄不動産」などから政党支部▽下請け業者から政党支部――の３ルートが判明している。

大久保秘書は、実際は西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３～０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、ダミーの２団体から計２１００万円の献金を受けたかのように装う虚偽記載をしていた疑いが持たれている。

大久保秘書は容疑を否認しているという。

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