小沢代表の第一秘書、大久保隆規の国策逮捕に関心を持たれる読者の方が多いようで、昨日のエントリーにもたくさんのコメントやＴＢをいただいた。ネトウヨを除いたほとんどのコメントが、今回の逮捕は国策逮捕に当たると指摘していると同時に小沢代表を応援するものであり、小沢代表の全てを包み隠さずに語り、ありのままの自分をさらけ出したところに好感が持てたのだろうと思う。

又、自エンドのＴＢＰリンクリストにＴＢしてくださったブロガーの中でも、昨日は小沢代表の辞任を求めていたけれども、小沢代表の説明を聞いて、考え直し、辞任要求を撤回した人も何人かいた。いまだに小沢代表の辞任を求めている人いるようだが、あれだけ政治団体を通して企業から献金を受け取っている麻生がいまだに辞任しないのに、なぜ今小沢氏が辞任しなければならないのか全く説得力に欠け、単に一度言い出してしまったことを撤回できずにいるだけのように見える。それにしても、麻生と小沢代表を同類として扱うとはなさけない限りだ。

ブログは別に人様からお金を貰っているわけではないし、自分の言いたいことを書くためにあるのだから、中にはトンデモ意見があってもいいとは思うけど、許せないのは大手新聞の社説が非情に稚拙でいい加減なことを書くことだ。それも、血眼になってなんとか政権交代を阻止するために民主党を陥れようとしている自民党のイヌ右翼新聞が捏造記事を書くならまだしも、左派系新聞が社説でここぞとばかりに小沢代表1人を叩くのはいかがなものだろうか。


西松建設側から10年余で約3億円か 03/04-07:00 (1/2) ・　(2/2)

【More・・・】

数ある偏向報道の中で本当にこれは、ひどい！と思ったのが、3月5日付けの毎日の

社説：小沢氏記者会見　これでは国民は納得しない

という社説だ。小沢氏が全てをきっちりと説明したにもかかわらず、献金を受けた背景について「説得力を欠き、疑惑を払しょくしたとは言えない。」としている。又、小沢代表が今回の捜査について不公正な国家権力行使だと批判したことを否定的に次のように述べている。

小沢氏が会見で強調したのは捜査手法への批判と、献金は適法との主張だ。「衆院選が取りざたされる時期に非常に不公正な国家権力、検察権力の行使だ。民主主義を大変危うくする」との表現まで使い、恣意（しい）的捜査だと批判した。秘書に確認したところ西松からの献金との認識はなく、政治団体からの献金として処理したと説明した。

これだけでも、毎日は２ちゃんねるや右翼新聞に成り下がったかとしか思えないのだが、特に国民に小沢代表に対して猜疑心を抱かせるような情報を与えている部分は下のパラグラフだ。

また、小沢氏は「この種の問題で今まで、逮捕、強制捜査をした例は全くなかったと思う」とも語った。確かに企業献金か政治団体献金かの認識をめぐる容疑での強制捜査は異例だが、政治資金収支報告書への虚偽記入をめぐっては０３年に自民党の坂井隆憲衆院議員（当時）や秘書が逮捕されたケースなどもある。あくまで十分な容疑があるとの前提だが、単に衆院選前だからといって捜査を不公正と断じるにはあたるまい。

へえ、同じようなことが6年前にもあったのかと確認するために「坂井隆憲」でＧｏｏｇｌｅ検索したら、次の記事にあたった。

辞職否定、容疑も否認 逮捕の坂井隆憲議員

総額約１億２０００万円に上る献金を政治資金収支報告書に記載しないよう政策秘書らに指示したとして、東京地検特捜部は７日、衆院の逮捕許諾を得て、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで衆院議員坂井隆憲容疑者（５５）＝自民党除名、佐賀１区＝を逮捕した。

逮捕許諾を経た国会議員の逮捕は、昨年６月の衆院議員鈴木宗男被告（５５）＝受託収賄罪などで公判中＝以来。戦後１６件、１５人目で規正法違反容疑では初めて。 　献金のうち８０００万円前後の使途が不明で、特捜部は資金の流れの解明を急ぐとともに、ほかにも記載していない献金があるとみて追及する。 　坂井容疑者は「秘書が適正に処理していると思った」と容疑を否認しているもようだ。 　弁護人によると、逮捕前に「自ら辞職すべき状況ではない。辞職すれば容疑を認めたことになる」と議員辞職を否定したという。
2003/03/07 12:29 【共同通信】

これでは状況が全く違うではないか。小沢代表の秘書は、きちんと献金としての記載したが、それが、企業献金だったのに、政治団体献金と書かれていたことが問題となっているのに対し、坂井隆憲氏は、総額約１億２０００万円に上る献金を政治資金収支報告書に記載しないよう政策秘書らに指示したのである。こんなに大きな違いのある２つの出来事を、小沢代表がまるで坂井隆憲氏と同じようなことをしたかのように読者を誘導するこの手の社説は、とてもじゃないけど、大手新聞の社説として不適切だ。これで文章を書いてお金を貰っているっていうんだから、あまりもの質の低さにあいた口がふさがらない。

又、海外では記事を書いた記者の名前は全て明記するのに対して、日本ではまだまだ記者でありながら匿名で記事を投稿している。そういった匿名行為が大手新聞社でさえも、この社説のようないいかげんな文章を書かせるのだろうと思うので、日本の新聞も全て記者を明記するようにして欲しい。特に、持論を述べる社説は国民を変な方向に誘導させないためにも、記者に責任を持たせるという意味で記名式にして欲しいと思う。

今回の小沢代表の秘書逮捕は、米国の意向という人もいるが、別に小沢氏は米国に背いたことは何もしていない。第七艦隊以外の米軍を日本から撤退させるという発言にしても米国の意向だし、米国の指示で地検が動いたとは思えない。

私はむしろ、小沢代表が自民党よりもオバマ政権に近しいことに嫉妬した小泉や竹下が、郵政民営化で犯した自分たちの大罪を隠滅するために、ここで小沢代表を危機に陥れ、解散総選挙となれば、「かんぽの宿」問題は全てふっとんでしまうと読んで、検察に指示を与えたのだろうと思う。

ところが、思惑ははずれ、小沢失脚を狙ったはずが、かえって民主党内や、共産党を除く野党同士の結束が高まってしまった。

さらに、国民も、「リアリティ・ツアー」やグリーン・ピースによる「鯨肉横領摘発事件」、「高知の白バイとスクールバス衝突事故」などで警察に何も罪のない人が不正逮捕されるところを見てきたため、国家権力を不正に行使する警察への不信がますます高まっているというのが現状だ。

麻生太郎ときたら、小泉からせっかく解散のチャンスを与えられたのに、今回の逮捕劇については全く知らずに、「これによって解散が早まることはない」などと声を荒げて語る始末。もちろん、小泉は自分が検察を動かしたことは誰にも言えないから、もちろん、「郵政改革に反対だった」と名言した麻生にも知らせなかったのだろう。麻生は全く蚊帳の外に置かれてしまったのである。

小沢代表の会見で事が沈静化すると、今度は「読売」や「産経」は、ここぞとばかりに検察側からの一方的な情報を垂れ流し始めた。西松建設からの献金であることを小沢代表が知っていたという方向に話を持っていくことに必死になっているようだ。しかし、今回の逮捕劇の根本的な問題は、小沢氏が西松建設からの献金であることを知っていたか、いなかったかなどというところにはない。

今回の逮捕劇の根本的な問題は、企業が海外で裏金をつくり、その資金で政界工作を行って、公共事業受注への影響力を高めようとしたことにある。実際、西松建設の元幹部は「小沢代表の影響力がある岩手県など東北地方で、公共工事をスムーズに受注するためだった」などと語っている。

その献金の性質は、日本の法律で合法とされている政治団体から受けようが、違法とされている企業から受けようが、変わらないのだ。企業からの献金が禁止されているなら、企業が政治団体を通して献金すれば合法となるような現行の政治資金規正法が間違っている。これを変えなくては日本の政治はいつまでたっても良くならない。

これから小沢氏が事情聴取など受けたつと思うが、現行の「政治資金規正法」が自民党にとって都合のいいだけのザル法であることを強調するべきだと思う。

小沢氏は会見で献金に対する考えを下記のように述べている。

私はたいへん大勢の個人の皆さんからも献金をいただいてるし、ゼネコンだけでなくてその他の企業からも身に余るほどの献金をいただき、心から皆さんに感謝しています。政治資金に関する私の考えは、企業はいけないとか、誰はいけないとか制約するやり方ではなく、献金はどこから受けても構わないが、どこからいただいて何に使ったかすべて公開し、それを国民が見て判断できるような仕組みです。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義の在り方と思っています。

今の自民党と同じ体質だというようなたぐいの意見は全く心外です。私はずっと以前から全部公開しろと言ってきました。自民党はそれをひたすら嫌がってきたのです。年金や医療、社会保険庁の行政をみてもそうです。全部隠してきたじゃないですか。より日本社会をオープンな社会にして、国民が判断する材料を、国民に提供する社会にすべきだというのが私の持論です。

これまでにも「ロッキード事件」や「リクルート事件」など、政治に対する国民の不信や疑惑を生み出してきたのが「企業献金」であるとしたら、小沢代表が言うように、「企業献金」の献金先や用途をオープンにするだけでなく、企業献金は社民党のように拒否するべきだと思う。なぜなら、企業は利益を優先するものであり、献金の目的は、「見返り」を求めることにあるからだ。

政党が企業献金を受け取ると、やはり、その企業が求めている「見返り」に応えようとし、企業ばかりが優先されてしまう。「国民の生活が第一」を訴える民主党ならなおさらのこと、「企業献金」をなくさない限り、いつまでたっても政治に対する国民の疑惑や不信を払拭できることはないだろう。

民主党が本気で「国民生活」を重視しようとしているなら、西松建設からの献金は返却するべきだ。そうすれば、きっと民主党を応援する国民から、西松建設からの献金を穴埋めできるほどの個人献金が相次ぐかもしれない。それでこそ、宗教団体や大企業に頼りきっている自民党との違いが際立つというものだ。そうすれば、国民は決して民主党小沢一郎を見捨てないだろう。

現実的になれば、これは単なる理想論かもしれない。それでも、日本の国民が夢中になれるような政治をめざすためには、企業献金を廃止する法律が必要となるだろう。

関連記事：

『晴天とら日和』　小沢代表は断じて辞任してはならない。特捜部のマスゴミ対策のリーク情報に気をつけよう＝暗い夜道と報道には気をつけよう！

参考資料：

小沢代表の記者会見詳報　（大分合同新聞　2009年03月04日 19:59）

『恥ずかしい歴史教科書を作らせない会』　「企業献金」を根絶し、真の「政治改革」を

政治資金規正法 (ウィキペディア）

小沢一郎代表を応援するために、今日もランキングの応援宜しくお願いします♪


にほんブログ村 政治ブログ　現在　１　位

このエントリーは、

『自エンド - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09077
ブログ村トラコミュ『自エンド』
『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160
にトラックバックしています。

衆院選で東京８区（杉並）から出馬予定の保坂展人氏を応援しています。

【政権交代】を目指すブログリスト

関連記事

• 田中眞紀子と細野豪志がサンプロに出演 (2009/03/08)
• 小沢秘書、大久保隆規氏の逮捕劇はやはり「国策捜査」だったことが判明 (2009/03/06)
• 小沢秘書逮捕をめぐる報道のあり方 (2009/03/05)
• 小沢一郎民主党代表は辞任否定、秘書逮捕は不公正な国家権力の行使と批判 (2009/03/04)
• 小沢代表の「第７艦隊の存在で十分」発言に賛成とデヴィ夫人 (2009/02/28)

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 秘書逮捕 | 大久保隆規 | 西松建設 | 毎日新聞 | ひどい社説 | 企業献金 | 坂井隆憲 | 政治資金規正法 |