これまで一方的に政府のやりたい放題だったテレビ界も、業績が悪くなってくると、さすがにそれだけではまずいと思ったのか、最近ではやっと「天下り」やそれを何度も繰り返す「渡り」についての批判も堂々とされるようになってきた。


天下り根絶 1 ・２・３・４・５

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官僚（国民からの行政の受任者）の犯罪備忘録: 2006年2月16日 朝日新聞より

わかっているだけで年間１２兆６千億円もの血税が無能で何の役に立たない閣僚の「天下り」や「渡り」を温存させるために支払われていると言うが、最近では、キャノンが昨年12月1日付で設立した財団法人「キヤノングローバル戦略研究所」（東京・丸の内）が「天下り機関」ではないかとの憶測を呼んでいる。

あまりにも間が悪い？　キヤノンが“天下り”研究所に10億円（Business Media 誠）

時を同じくして、去年末にキヤノンが子会社の請負社員ら1000人以上を削減することが発表されたが、その一方で、この研究所には10億円も拠出しているのは納得がいかない。

逆に財団の面々を見ると、もうすでに余りあるほどの富と迷声（笑）を築き上げた人々ばかり。財団の初代理事長には日銀総裁を昨年春退任したばかりのノーパンしゃぶしゃぶ爺の福井俊彦氏（73）が任命され、評議委員には、日本経団連会長でもある御手洗冨士夫キヤノン会長（73）、三菱東京UFJ銀行の三木繁光相談役（73）、住友商事の宮原賢次相談役（73）、第一生命保険の森田富治郎会長（68）と、悪名高き　そうそうたるメンバーが名前を連ねている。特に、73歳の爺様が多いのがとても気になる。

ただ、同研究所は不透明な部分も多い。

東京・丸の内のビルにオフィスを立ち上げ、20人の研究員を確保し、研究活動以外にも出版、講演会などの事業を予定しているとキヤノンはいうが、具体的な陣容や活動スケジュールに関しては「現在、検討中」（同）という段階。

また、理事長の福井氏も、日銀総裁時代の2006年に不祥事が発覚。証券取引法違反容疑で逮捕、起訴された元ファンド代表、村上世彰被告（49）＝控訴中＝が運用していた投資ファンドに出資していたことが、中央銀行のトップとして不適切として国会で大問題になった人物だ。

永田町では「請負社員を切りながら、日銀総裁経験者を天下りさせるために気前よくシンクタンクを作ったとしか思えない」との声も。民主党の枝野幸男衆院議員（44）が1月9日の衆院予算委員会で同研究所を取り上げ、話題になった。

ここまでくると、キヤノンはまさに弱者を切り捨て、強者をさらに助長させる企業、つまり、社会での格差を拡大するために存在する企業と言えよう。格差をなくすため、こうした企業に「NO」をつきつけるためには、キヤノン製品の不買運動が一番だろう。それにしても、私は絶対にキヤノン製品を買わないようにしているが、まわりの友人達はデジカメからプリンターまでほとんどがキヤノン製品を使っている。キヤノンは、海外では特に人気が高いようだ。次は絶対にキヤノンは買わないようにと言ってまわるのが疲れるくらい。

キヤノンの例は、大企業が日銀総裁経験者を天下りさせるため、財団を設立したものだろう。これまでの日銀総裁はほとんどが財務省からの天下りだったことを考えると、キヤノンが官僚のコネを使ってより多くの製品を売ろうとしていることがわかるが、一つの特定の企業にだけ利益が流れるようにするこういった構造が日本経済の危機を悪化させることにつながることになりかねない。なぜなら、経済危機の渦中に、企業間の格差がますます広がり、成功する少ない企業と失敗する多くの企業という結果を招き、多くの労働者が解雇され、失業者が増加していくからだ。

請け負い社員は否応も無く切り捨て、財界に多くのコネを持つ日銀総裁経験者をかこって、経済危機から自分の会社だけを守ろうとするトイレ会長のあさましい自己防衛能力を見せつけられた気がする。こういった奴らが日本経団連会長として、日本の経済を担っていると言うのだから、日本の経済が悪化するわけだ。ほとほと呆れ返ってしまう。

参考記事：

植草一秀の『知られざる真実』「１６００年体制」からの脱却

「天下り」を全面的に廃止すべき理由は以下の五つだ。
①国家財政が窮乏している。社会保障制度を持続可能なものに再構築するためには国民の負担増大も検討しなければならない。そのようななかで、「特権官僚」に対する「特権的」不正支出を国民は容認しない。

②「天下り」が「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による癒着が払拭されない重要な原因になっている。

③「天下り」の言葉が象徴する「上下の人間関係」は「法の下の平等」を定めた日本国憲法の精神に反する。国民に残存する「お上と民の精神構造」を払拭しなければならない。

④「優秀な人材が公務員を志望しなくなる」との反論があるが、「第�種」試験に合格する程度の能力があれば十分である。政策を立案するのは「政治」の役割だ。「霞が関」が「永田町」を支配することが本末転倒なのだ。

政治家の責任ある決定を着実に実行するのが公務員の役割だ。少数採用で将来の幹部を約束する「第�種」制度が「勘違い」官僚を生み出す原因になっている。「勘違い」官僚は自分たちが日本の政策を決定する能力と権限を持っていると「勘違い」している。
一般的な「非第�種」公務員が備えている「善良さと勤勉さ」が「公務員」に求められる最も重要な資質だ。政策立案能力に秀でており、社会に貢献したいと考える人材は政治家を志望するべきだ。

⑤「天下り」を受け入れる企業や団体には、生え抜きの職員が多数存在する。それらの企業や団体の幹部には生え抜き職員が就くべきである。「天下り」ポストが各省庁の「利権」になっていることが問題だ。

小沢一郎民主党代表の所信表明より：

第一の約束は、官僚の天下りと「税金のムダづかい」をなくし、税金を官僚から国民の手に取り戻すことであります。一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算二百十二兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出します。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止することといたします。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用します。

関連過去ログ：
小沢一郎、所信表明で総理の風格 (YouTube動画あり）

天下り受け入れ企業リスト

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