又今日も昨日に引き続きカウンターがおかしい。



Henrietta Hughes: Obama Asked For Help At Town Hall (VIDEO)
↑ヘンリエッタ・ヒューというホームレスの女性がオバマに助けを求めると、
オバマが女性の近くに来てキスをした動画　(The Huffington Postより）

オバマは火曜日にフロリダのフォートマイヤーに出かけ、経済救済対策の必要性を訴えた。その地域での失業率は２００６年には２．３%だったのが、いまでは１０%となっており、*抵当流れ率も米国では最も高い１２パーセントとなっている。

（*抵当流れの例は、「抵当流れ(Foreclosure)で家を失った、年収13万ドル(約1500万円)のカップル」が詳しい。）

米国の土地の値段は下がるところまで下がっている感じだが、まだまだこれからも下がり続ける可能性はある。知り合いがちょうどフォートマイヤーに去年、1,500万円の別荘を買ったのだが、値段は一昨年は4,500万円で、三分の一の値段だったそうだ。

タウン・ホール・ミーティングに参加したその女性は、オバマに「私は緊急事態に直面しています。」と始め、彼女の家族はホームレスで、住む場所が必要であることを打ち明けた。「どうか助けて下さい。」とその女性がオバマに助けを求めると、オバマは彼女の名前を尋ね、その女性、ヘンリエッタ・ヒューさんに「あなたを助けるために全力をつくします。私のスタッフがタウン・ホール・ミーティングの後にあなたとお話しますから。」と語りながら、女性に近づき、「みんなあなたが大好きですよ。」とその女性にキスをした。

【More・・・】

派遣村についてさえ見て見ないふりをする麻生には、ホームレスの女性と握手することさえ考えられないことだと思う。麻生は、日本のいいところばかり見て、悪い部分は全て見て見ないふりをしているようだ。麻生が演説で語ることは、日本のいい部分ばかりで、問題は全く無視。そういった態度がここまで支持率を下げているのだろう。

麻生内閣の支持率と同じように米国で下がっているのが、米国株式市場。ロイターによると、主要３指標が４％強下落。原因は、ガイトナー米財務長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が発表した金融安定化策は具体性に欠け、信用市場のひっ迫を解消し景気後退の深刻化を抑制する上で十分ではないとの懸念が広がり、金融株が売り込まれたそうだ。

ダウ工業株３０種は３８１．９９ドル（４．６２％）安の７８８８．８８ドル。
金融安定化策発表後に下げ幅を拡大。３０銘柄すべてが下げて引けた。１日の下げとしては２００８年１２月１日以来の大きさとなった。
ナスダック総合指数は６６．８３ポイント（４．２０％）安の１５２４．７３。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４２．７３ポイント（４．９１％）安の８２７．１６。

Senate Passes Stimulus Plan　(The Huffington Post １月１０日)

オバマは、アメリカで起こっている経済危機について国民と憂いを共有している。この不況の原因を作ったのはブッシュ政権であるにもかかわらず、株式の売買に関連しているのは、共和党支持者の富裕層なため、オバマ政権を陥れようと株価を落とすように操作している可能性もある。

オバマが９日行った就任後初の記者会見の概要は以下の通り。

オバマ米大統領：会見概要（毎日　２月１１日）　

＜冒頭発言＞先月だけで約５９万８０００人が失業した。民間が弱体化している今、景気を回復できるのは政府だけだ。行動しなければ危機は深刻化する。議会には法案通過のため遅滞なく行動するよう求める。

＜景気対策＞９０年代、日本は迅速に行動せず「失われた１０年」を経験した。新たな需要創出のために８０００億ドルの景気対策を提案した。４００万人分の雇用維持・創出▽金融システムの機能回復▽住宅所有者のローン負担軽減－－の実施が核だ。信用危機は終わっていない。公的資金の使途の透明性を確保し監督を強化する方策を導入、民間資本を呼び戻す。適切に対処すれば、来年にも回復が期待できる。

＜イラン＞外交を含むすべての手段で対処する。今後数カ月間でイランとの直接対話の糸口を見つけたい。建設的対話ができる領域を探っている。一方で、テロ支援や核開発には深い懸念を持っている。米国は中東へのアプローチを変えようとしており、イランは変化を望むシグナルを示す時だ。

＜アフガニスタン＞アフガニスタンとパキスタンの国境地域にはテロリストが自由に活動できる場所がある。軍事行動や外交、開発支援、同盟国との連携を強化する必要がある。（アフガン一国だけでなく）地域的な対処が必要だ。パキスタンにも特使を派遣し現状の危険性を説明している。アフガンでの活動の期限は示せないが、（国際テロ組織）アルカイダによる米本土攻撃は許さない。

＜核拡散＞米国はロシアと協力して核拡散防止の取り組みを先導する。同国と核削減で対話を始めることが重要だ。核拡散防止体制は過去数年で弱体化してしまった。

＜前政権の違法行為＞我々は（尋問で）拷問はせず、（戦争法規の）ジュネーブ条約を順守する。明白な違法行為は訴追する。一般論として、過去を振り返るよりは、法を守って前進したい。

＜今後の目標＞４年間の目標は、具体的証拠と事実に裏付けされた説得力ある政策の下に（党派の違うさまざまな）人々を結集させることだ。【北米総局】
毎日新聞　2009年2月11日　東京朝刊

上文にはないが、米下院が景気対策法案の中に盛り込んだ「バイアメリカン条項」（Buy American）には米国の貿易相手国などから反発の声があがっている。

「バイ・アメリカン（Buy American）」条項とは、米上院が審議している総額8880億ドル（約80兆円）の景気対策法案に盛り込まれた米国製品の購入を義務付ける条項。

同法案の第1604条は、「本法により資金提供または事業遂行が可能となる公共施設などの建設、改築、保守整備、修復などの公共事業には、米国で生産された鉄、鋼鉄、工業製品を使用しなければならない」と定めている。

一方、連邦政府、関係当局が以下の場合に相当すると判断した場合には、同条項は適用されないとしている。

-　「バイ・アメリカン」条項が、公共の利益と一致しない可能性がある

-　鉄、鋼鉄、工業製品が米国製でなくても、十分な量の調達が可能で、高い品質を満たしている

-　米国で生産された鉄、鋼鉄、工業製品を使用することで、事業の総コストが25％以上増加する

　下院が前週可決した景気刺激法案では、「バイ・アメリカン」条項の適用を鉄と鋼鉄に限定しているが、上院で審議されている法案では、米国製品の使用義務を他の工業製品にまで拡大適用する内容となっている。(c)AFP

この世界規模の不況を招いたのは米国なのに、自分達だけ国内需要を図って、世界で一番先にこの不況から抜け出そうなんて卑怯だよね。当然、世界から非難を浴びている。

毎日社説：バイアメリカン　このままでは世界が失望する

先に可決した下院の法案は鉄鋼製品に限定した内容だったが、上院版は製品全般と広範になった。オバマ大統領は「世界の貿易が減少している時に、米国は自国のことしか構わない、世界貿易に関心がない、とのメッセージを送るのは間違いだ」「貿易戦争の引き金を引く条項を入れてはならない」などと語り、見直しを迫った。その結果「国際的な合意に則して適用する」との一文が加わったが、まだ不十分だ。大統領には同条項が削除されるよう全力で議会を説得してもらいたい。拒否権を行使してでも阻止すべきである。

米「バイアメリカン」条項、Ｇ７で議題に上る見通し＝カナダ財務省高官（ロイター - 02月11日 09:42）

［オタワ　１０日　ロイター］　今週末ローマで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米景気対策法案の「バイアメリカン」条項が議題に上る見通し。カナダ財務省高官が１０日述べた。

この高官は匿名を条件にメディア向けブリーフィングで発言。今回の会合では、各財務相は自由貿易への支持を確認し、金融機関の改革について協議を行うとしている。

バイアメリカン条項について、国内の消費を促進する措置は世界経済の成長と安定に寄与しないことが強調されるとの見解を示した。為替問題についても協議が行われる公算があるとしている。

欧州委、米の「バイ・アメリカン」条項めぐり警告　(ロイター１月３０日）

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、８２５０億ドルの米景気対策法の最終法案に米国製鉄鋼の購入を義務付ける「バイ・アメリカン」鉄鋼条項が盛り込まれた場合、対抗措置をとるとした。

オバマ政権はさっそく難しい局面を迎えているようだけど、政治家というのは、本当に難しいと思う。国民がみんな違う意見を持ち、富裕層、中間層、貧困層、右派、左派、違った宗教など多様に分かれる中、誰もが幸せに暮らせるようにするのは不可能だろう。10％の富裕層を幸せにするか、９０％の中間層や貧困層を幸せにするか、５０％右派が喜ぶような政治を行うか、５０％の左派が喜ぶような政治を行うか選択しなくてはならないし、自国の経済ばかり優先して、他国の経済をおざなりにしても文句が出る。

オバマが米兵のアフガンへの増派規模を１万４０００人前後行うなんてきくと、がっかりしちゃう人も多いだろう。それでもほとんどの米国人が、今の状況から抜け出すために、オバマに期待していることからすると、もう少し長い目で見守ってあげるべきではないかと思う。ホームレスの女性への対応などからしても、オバマには社会奉仕の精神があり、大統領としての頭脳と資質が十分備わっていると思うから。そして、何よりも、思想に一貫性があり、どこかの首相と違って決して発言がブレるようなことはないだろう。例え、おかしなことをしても、訴えれば必ずわかってくれるような気もする。

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