まさかあのいつも冷静な前原先生がここまで感情的になるとは思わなかったけど、やるときはやるのね。


前原誠司民主党副代表「首相はヤルヤル詐欺の税金泥棒だ」

民主党の前原誠司副代表が４日の衆院予算委員会で、麻生首相を「やるやる詐欺の常習犯だ」と激しく批判し、委員会が一時混乱をきたした。


前原氏は、麻生を「首相はやるやる詐欺の常習犯だ。選挙をやると言ってやらない。 道路特定財源の一般財源化もやるやると言ってやらない。これを詐欺と言わずして何だ。」と非難した。

麻生を詐欺と呼んだことに対し、衛藤征士郎委員長から「国会法では『委員が無礼の言を用い、言論してはならない』ということなので、十分注意してほしい」と指摘されると、ヤジはますます大きくなり、前原は「事実を言って何がおかしいんだ。」と反撃するばかりか、「委員長の発言こそ無礼だ。」と、委員長に発言の撤回と謝罪を要求した。

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これに対して、麻生は答弁の前に、「『詐欺』というのは犯罪者扱いだ。『間違っちゃいませんか』という程度の話にしていただかないと。お互いに言葉はある程度抑えてしゃべらんといかん。」と忠告したが、ヤジは大きくなるばかりで、前原氏もそんな言葉でひるむ様子は見せず、麻生の言った言葉の矛盾を追及し続けた。

又、麻生が、天下りに関する質問で「事前通告がない」と答弁を拒否すると、前原は、「今のは、きわめてふざけた答弁だ。質問通告は事前にしているのに、聞いてないからわからないだなんて、総理がこの委員会に出てくる意味があるのか。そんな答弁するんだったら、家に帰って寝てたほうがましじゃないか。なんてふざけた答弁をしているんだ。一国の総理として恥ずかしいと思わないのか。今話しをしていたことを聞いてなかったのか。税金泥棒だ。」と声を荒らげた。　

これまで理性的な議員だと思っていた前原だが、「捨て身」の挑発で大活躍してくれた。民主党の中でも右派グループに属する前原からもこのような鋭い攻撃を受けるようじゃ、麻生のレームダック化は救いようのないところまで来ているということだ。

天下りに関しては、「麻生内閣支持率はハロワのアホウマンスと天下り承認でますます下がるだろう」という記事にも書いた通り、１２月２０日の時点では、天下りを承認していた。官僚が天下りできなくなる事態を避けるために、国家公務員の天下り、再就職あっせんを監視・承認する再就職等監視委員会の委員長ポストが野党の反対で空席だったことをいいことに、麻生太郎首相が監視委に代わって、首相の権限で天下りを承認したのだった。

それがここに来て、民主党が衆院予算委員会で、天下りに関して質疑するとどこからか聞きつけたのか、麻生は何日か前から、急に「天下り」を繰り返す「渡り」のあっせんを年内に廃止すると迷言し初め、３日午前の衆院予算委員会では、各省庁による国家公務員の再就職あっせんと退職した公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した。

官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を事実上容認する政令を攻撃する方針だった民主党は、自民党に機先を制され、あっせんのない事実上の天下りに焦点をあてる「原点回帰」で首相に迫る方針に修正した。

民主党の細野豪志議員は、元水産庁長官の農水省ＯＢが退職後の６団体への天下りと「渡り」で、計２億６９００万円以上の退職金や報酬を得ていたと指摘した。元長官の天下り先の前任と後任のうち計１１人も同省ＯＢで、細野氏は「こういう『渡りルート』は氷山の一角」と政府に調査を要求した。

細野氏によると、元長官は８８年２月に海外漁業協力財団に再就職した後、今年１月までの２１年間に６団体を渡り歩いた。４年半在任した最初の天下り先での報酬と退職金が推計で９７００万円。その後、渡り歩いた５団体からの所得が１億７２００万円にのぼるという。

麻生が、「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した一方で、天下り斡旋センターともいえる官民人材交流センターによる新しいル―トを支援するという矛盾したことを行っている。国民を目くらましさせて、裏で天下りを斡旋するというやり方は全くかわらないようだ。

【衆院予算委】年金問題への取組みの甘さを改めて追及　長妻議員　(民主党ＨＰ　２月４日）

（前略）

次に天下り・わたりの問題について長妻議員は、政府の公式見解としては、「今年になってから天下り、あっせんはない」としているが、実際には通産省ＯＢが先月２１日、東京工業品取引所の顧問に就任したと紹介。これまで同所には通産省ＯＢが歴代理事長・社長に就任しており、一回天下ったＯＢが後輩を引っ張り、次から次へと数珠つなぎのように官僚ＯＢが天下る指定席化、ルーティン化を問題視した。中央省庁が関知していないため、ないことになっているこうした天下りの実態を調査、取り締まるよう要求した。麻生首相は、天下りの定義を長妻議員に求められ、「役所の官房がかんでない話は天下りとは言えない」と答弁。役所のあっせんと認められない渡りや天下りは廃止の対象としない考えを強調した。

長妻議員は、政府が実態を把握している表ルートに加え、昨年末に設立した、天下り斡旋センターともいえる官民人材交流センターによる新しい表ル―ト、官僚ＯＢが後輩を引っ張る裏ルートと、天下りには３つのルートがあると分析。政府は省庁による天下りのあっせんは今年限りでなくす政令つくる方針を明示しているが、表ルートのみがなくなるに過ぎないとして、裏ルートに関しても実態調査をするよう求め、見解を質したが、「退職した人については、元役人であったからといってお互いの人脈についてもとの役所が介入することできない」と否定的な考えを述べた。

今年４月からこれまで省庁ごとだった国家公務員・人事評価を一括して評価するシステムになったと評価。しかしながら、その評価シートの項目が抽象的であるとして、「コスト意識・ムダ排除」、「制度改善」、「情報収集・公開」など追加項目を提案し、官僚が自発的にムダ遣いを正すよう促す体制をつくることが必要だと主張した。

最後に、震度６強の地震で倒壊の危険性がある建物の事例を取り上げ、国民の皆さんの命の問題であるとして、定額給付金の２兆円でこうした対策を実施するよう要請。「何故国家プロジェクトでできないのか」として、官僚の嫌がる政策を実現できない、官僚をコントロールすることができない政府を批判し、改めて政権交代の必要性を訴え質問を終えた。

上の例にあげられた「渡り」を繰り返す農水省ＯＢや通産省ＯＢ以外にも、ミスター渡りと呼ばれている人事院総裁の例もある。谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。

参考記事：

谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名　メディア操作し組織防衛(産経新聞）

【行政】 “ミスター渡り”谷人事院総裁　メディア操作し組織防衛 「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」★２

衆院予算委：首相追及へ４大テーマで役割分担…民主戦略　（毎日新聞　2月4日）

自民党のやるやる詐欺ＣＭ「麻生がやりぬく」：


【CM】麻生自民党始動。―麻生がやりぬく。―編

上の動画で、いまこそみなさんが肌で感じていることを政策に生かす時と言っているが、みんなが肌で感じている経済危機、セーフティネットの充実の必要性など、何も政策に生かされていない。まさに、前原氏が言ったやるやる詐欺政権のＣＭだけあって、自民党に対する国民の信用を失くし、不安を煽るような出来となっている。

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