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昨日、トロント・スターに予算案の記事を見つけたので、それを翻訳してこのブログに書いていたら、めったに起こらない停電が起こり全て消えてしまった。すごくショックで、脱力してしまった。今日又初めからやリ直してもよかったのだが、カナダローカルニュースに予算案の記事があったので、そのままコピーする。

保守党政権、減税公約を含んだ予算案を提示 - 2006年05月05日 - カナダローカルニュース

２日、保守党少数政権は、選挙公約のGST減税、児童手当の支給等を盛り込んだ予算案を発表した。6%に引き下げられるGST減税は7月1日付けで実施、減税による連邦政府の損失は本年度35億2000万ドル、来年度は51億7000万ドル。

公約のGST5%については言及されていない。所得税に関しては、7月から最低所得層に対する現行税率15％が15.5％に引き上げられる。家庭使用のコンピュータや制服などの仕事関連出費に対し、労働手当てとして250ドルの税額控除が導入され、来年度は1000ドルに引き上げられる。6歳未満の子供への年額1200ドルの育児援助金の支給に37億ドル、保育所増設に2億5000万ドルが投入される。

軍事費は、今後5年間53億ドルを投入。向こう2年間の国家防衛対策として、国境警備に3億300万ドル、警察官の増員や連邦裁判所検察官採用に 1億6100万ドルの投入も約束。法人税に関しては、選挙公約では、現行の資本税率0.125％を2008年までに廃止する予定だったが、今年の１月にさかのぼり廃止する見通しで、法人税は現行の税率21％を2001年までに19％へ下げる。同政府は、成果のないプログラムの削減実施により今後２年間で 10億ドルを確保する予定。詳細は今秋までに発表され、政府の部署や機関の人員数やプログラムに影響が出るものと思われる。本年度と来年度の債務削減のため30億ドルが組み込まれ、黒字に関しては本年度は約6000万ドル、翌年は14億ドルが予想されている。

まあ、新聞にはこのハーパー首相が発表した予算案を聞いて、あまりにも寛大な予算案だったので、国民には驚きの安堵感が広がったと書いてあったのだが、GST（消費税）にしても、もともと保守党の元首相マルルーニが1991年に7％のGSTを突然導入したものなので、1％くらい減税されたからといってもそれほど嬉しいものでもない。

あと、子供がいる人だけに一ヶ月100ドルも6才になるまで6年間育児援助金として支給するのは子供のいない人にとって不公平だと思う。それより、ペット一匹についても、子供と同じように一ヶ月100ドルくれたら、みんなもっと喜んだのに・・・・（笑）。だって、ペットも幼児と同じくらいお金かかるしね。まあ、幼児のように親がつきっきりでいなくてはいけないということはないけれど・・・・。

さすが、ブッシュの手先と言われているハーパー政権だけあって、軍事費は5300億円も増強とは・・・・。まあ、日本の3兆円に比べれば少ないけど。それにしても、13,000人の兵隊や10,000人の国境警備隊員を雇用するためということだが、ミサイルやレーダーを買ったり、基地を配備したりする為に使うよりはましかもね。

ハーパー政権、新予算の反応は - 2006年05月05日 - カナダローカルニュース

政治家が何か発言しても、恩恵を受けることはまずないということに一般市民は慣れっこになっている。

2日発表のハーパー保守党政権の新予算はどうだろうか。トリニティー・ウェスタン大学のジョン・レデコップ博士に意見を聞いてみると、まず、現行の7%から1%引き下げられ6%となるGSTについては、新車や住宅といった高額購入の場合には相当額の節約になると評価。公約どおりに6歳未満の子供を持つ保護者に支給される月額100ドルの育児援助金に関しては、支給後、専業主婦にとっては非課税となるが、母子/父子家庭にとっては援助金が課税対象となってしまうことを指摘する。また、公共交通機関利用者に対する税額控除については、この恩恵を受けるのは10人に3人しかすぎないと話している。

公共交通機関利用者には定期代が15.5％割引になるということだが、カナダでは、地下鉄やバスを通勤や通学に使う人なんて都心に住んでいるごくわずかな人に限られているし、私には関係ない。それよりも、より多くの人が使っている車のガソリン税を安くして欲しかった。