写真：BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」より

とらちゃんが各メディアの麻生内閣支持率の結果を集めて下さったので、まだご覧になっていらっしゃらない方は、是非ご一読下さいね。

◇麻生内閣支持率１０％台続出。いよいよ底が抜けました！（１月１３日）
◇パレスチナ近況＋各社の「麻生内閣支持率」一挙掲載。不支持率がついに『８１．０％』。（１月１２日）
◇共同通信社による内閣支持率⇒19・２％。トットと解散総選挙をしろ！って！（１月１１日）

それにしても、麻生太郎が派遣村について、全く何のコメントもないと思っていたら、それもそのはず。ソウルを訪問する際に、派遣切りの元凶の経団連とキャノン会長の御手洗不二夫氏や、トヨタの張富士夫会長など、日本屈指の大企業のトップと経済団体のトップ１８人を伴って異例の韓国公式訪問をしたらしい。国民の支持率がどん底に沈みかけているのに、よくもまあ、ヘラヘラと経済界大物の犬になれるよね。麻生の目線は国民ではなく、財界大物だけに注がれているというのがよくわかっただろう。こんな国民を全く無視した奴が日本の総理だなんて、本当になさけない。

植草氏が、そんな麻生太郎や偏向メディアを『「世論を笑う者は世論に泣く」ことを為政者の胸にしっかりと刻み付けなければならない。』と手厳しく批判している。

◇「世論を笑う者は世論に泣く」ことになる麻生首相（１月１２日）

又、ヘンリーさんも、きっこさんにメールしたTYなる50代半ばの自称大阪のオッサンが、不自然だということを下のエントリーで書いているけれども、私もきっと自民党のプロパガンダなのではないかと思った。

◇自己責任論は国家責任を放棄した憲法違反です！（１月１３日）

確かに私が日本で働いていた今から２０年～３０年前も、テンプスタッフとか派遣の仕事はあったけれども、当時はまだ正社員の方が圧倒的に多く、正社員になりたかったらなれたはずだ。ところが、今は正社員の数が減らされて、派遣の数が圧倒的に多くなっている。だから、正社員になりたくてもなれないのが現状だ。

【More・・・】

当時、まだ正社員の職がたくさんあった頃に派遣の道を選んだTYというオッサンが甘えていたというならわかるけど、年末年始に派遣村に集まった若者が甘いと考えるのは、検討ハズレもいいところだと思う。彼らは一生懸命企業のために働いてきたにもかかわらず、労働の結果として得た賃金をほとんど搾取された上に、不景気になると企業の一存で寮から追い出され、職ばかりか、住みかまで失ってしまったのだ。誰が考えが甘いというだけで、好き好んでこの寒い中、派遣村に寝泊りしたいと思うのか。たわごとも休み休み言え。

派遣村をめぐって自民党や公明党があまりにも人間として卑劣なネットプロパガンダをしかけているのを見て、本当に悲しくなってしまう。現実は全く別のところにあるのに・・・・。

前置きが長くなってしまったが、さっそく今日の本題に入りたい。年末に『言論NPO』からアンケートのお知らせですというエントリーで、お願いしたアンケートの結果がでたようなんだけど、やっぱり悲惨な結果だったようだ。

『言論ＮＰＯ』「麻生政権の100日評価」結果をどう読むか　緊急座談会　

出席者
　　添谷芳秀（慶応義塾大学東アジア研究所所長 法学部教授）
　　若宮啓文（朝日新聞社コラムニスト）
　　中谷　元（衆議院議員　元防衛庁長官）
　　仙谷由人（衆議院議員　元民主党政調会長）
司会　工藤泰志（言論NPO代表）

座談会は、第１話から第５話まであって、各座談会から、一部抜粋しながら紹介しよう。

◆第１話：1/7（水）麻生政権100日の評価はなぜ厳しいのか

このアンケートで私自身驚いたのが、麻生政権への評価は11.0%と１割程度しかなく、安倍・福田両政権の100日と比べてもかなり低い数字だったことです。ちなみに福田さんは31.9%、安倍さんは24%でした。また「麻生政権に本来期待されていた役割は何か」との設問で、最も多かった回答は「まずは速やかに解散・総選挙を行い、民意をもとにした政治を復活させる」の53.4がもっとも多く、77.4%の人が今後の政権運営を期待できないと、かなり厳しい見方をしています。

これに対して民主党への政権交代に「賛成」との回答は56.7%と半数を越えました。が、その理由を見ると、「民主党の政策の方が自民党よりも優れているから」との回答は6.0%しかなく、「政治の構造を変えるためには一度政権を変えるしかない」という政治の変化を期待する回答が多数（70.5%）となっています。これに関連して、今の政治状況がどんな状況と考えるか、では最も回答者が多かったのは、「既成政党の限界が明確になって政界再編・新しい政治に向かう過渡期」の54.5%であり、既成政党に期待しているかとの設問には、約半数の48.8%が「期待してない」と回答しています。

◆第２話：1/8（木）麻生政権が問われた役割とは

工藤　麻生政権に求められていた政権の課題は、解散を行うということを除けば、先ほど仙谷さんがおっしゃっていた2つのことだと思います。ひとつは、小泉さん以降の構造改革の進め方についてきちんとした総括をしなければならないということ。もうひとつは、今の世界的な経済危機に対して、どうすればいいのかということ。

それは麻生さんだけの課題ではなく、日本の政治に問われているかだというようにも思います。そこで皆さんにお聞きします。なぜそれがうまくいってないのでしょうか。

仙谷　政治的に見れば、洞爺湖サミット以降、完璧な公明党政局になっています。それは与謝野さんに限らず、福田さんも麻生さんも2兆円の定額給付金なんて絶対にやりたくないはずです。財政規律論からいっても、効果論からいって意味がない。では、何のためにやるのかといえば小選挙区の公明党票をいただきたい、ただそれだけの話です。

◆第３話：1/9（金）与野党協力で危機に対応することはできないのか

仙谷　例えば、1998年の金融再生法を我々が提起し、与党が丸呑みしてあの局面を乗り切ったことになっています。これは自民党からすれば政局的ではありました。当時の自民党も参議院では過半数を割っていたわけです。だから金融問題に対処するため、野党の金融再生法を呑まなければならなかったということです。与野党共同で合意をつくるとなれば、それなりの論理性や、共同でやった方が事態に対処するにはいいのだということがなければ、与野党で協力するなんていういい加減な話はありません。

今回の場合、98年に比べて危機はもっと深いと思いますが、結局、構造改革、郵政民営化、三位一体改革と称する分権、道路公団改革など全部取り出して見ても、すべてが中途半端に終わっています。道路公団改革や道路改革に至っては、結局、既得権構造は残り、民主党の高速道路無料化について、料金を取らなければ借金が将来の子ども達につけ回しされると散々けしからんと言っていたのが、通行料金を安くしますと言い始めました。まさに選挙目当てで政策を行おうとしているわけです。この論理性の無さ、整合性の無さが与野党の妥協を生むとかということを難しくしていることは間違いありません。
　
今度の第二次補正予算やその前の補正予算、それから本予算についても、やはり選挙をかなり意識しています。純粋かつ論理的にこの経済危機に対処しようという部分もることにはあるけれど、やはり選挙や既得権構造を意識していると感じてしまいます。

僕は、日本の平均的な国民の構造改革のイメージとは、やはり既得権構造や縦割り構造、天下りの三位一体を何とか壊してくれということだと思っています。構造改革が勇ましく叫ばれていたけれど、それらは依然として残っていて、行政執行の現場で次から次へと膿が出てきます。この行政執行を管理運営できなかった自民党政治は何なのかというのが、安倍政権以降出てきて、ものすごいガバナビリティー不信です。現に、指導者もどんどん劣化し、その周囲の官僚もどんどん劣化しているから、ますますひどくなっている。アンケート結果から見えてくるのは、やはりここは家を建て替えるように、旧い家は解体撤去しなければ仕方がないという雰囲気ではないでしょうか。

◆第４話：1/10（土）求めているのは日本の政治構造の変化

中谷　政界再編をやれば変わるという期待感があればやりますが、既に勝負は決まってしまい、政権は厳しいという話になれば、民主党にすりよるしかない。そういう状況ならば、常識的にいってそういう動きをする人はあまりいないと思います。我々としては、民主党が政権をとった後に、この国の運営を責任もってやるためにはどうすればいいのか、という動きを踏まえた行動しか思い当たりません。ですから、生活自体が苦しい時に、選挙においても年金を増やすとか公共事業を増やすとかいってもぴんときません。それを通り越して、まじめにやれという話ですから、何を訴えても駄目で、やはり政治が変わらない限りは満足しないような状況でしょう。


若宮　3ヶ月前、少なくとも麻生さんが政権をとった時点では、総選挙でどっちが勝つのか、世論調査では非常に微妙な数字になっていました。自公を合わせれば、かろうじて政権を維持できるかもしれないし、民主党が第一党になっても、自公がみなそっぽを向けば連立政権づくりは難しいというような数字です。そうした前提で政界再編論が語られていたのですが、どんどん状況が変わり、民主党が政権をとることが前提になってきてしまった。今の中谷さんの話を聞いてもそうですね。

仙谷　本当にそういう意識なの

中谷　もう危機感を通り越しています。

仙谷　僕は民主党、自民党共に共に240には届かず、210議席を基準として15議席の増減があるぐらいだと思っています。

若宮　最近の世論調査をみると、麻生政権の支持率が20％前後で、自民党の支持率も民主党を下回る結果が増えてきました。更に、総理大臣には誰がふさわしいかの質問では、小沢さんが麻生さんよりふさわしいという結果が出てきました。これだけ民主党にプラスの結果が揃ったことはかつてありません。だから、おそらく今選挙をやれば、少なくとも民主党が第一党で、民主党を中心にした政権ができるというのが前提になってきていると思います。

◆第５話：1/11（日）有権者が政治に向かい合うしかない

日本の改革をどう進めていくのか

工藤　確かに問われているのは国民、という問題はあります。ただ、政治の側も国民に目指すべき社会や政策をしっかり説明していかないと、民主統治の循環が始まらない、という問題があります。

仙谷　先ほど、中谷さんが消費税で腹をくくったとおっしゃいましたが、本当に腹をくくらないといけないのは、道路特定財源の一般財源化だと思います。国民はいつまでも道路やダムの話ばかりしているのか、という認識です。しかし、自民党内では依然道路を造らないと票にならないという人が多い。それは国民の目から見れば、依然として縦割りが存在するという以外のなにものでもない。先ほど工藤さんがおっしゃった地方支分局の問題も同じ問題だと国民はとらえています。だから地方分権の問題も、三位一体改革と称する、補助金の削減でなく補助率の減少みたいなものでごまかしたのは何だったのかとなるわけです。麻生さんが交付税と言ったことを、国民は当初は道路特定財源が使えると思ったのかもしれませんが、いつの間にか、話がややこしくなってきて、600億円という数字がでてきました。これはわかる人からすれば、これは何だという話になります。本当に政策の論理性や整合性がめちゃくちゃなのが、麻生さんの場合は短期的に見えてしまった。まだ福田さんのほうが論理一貫していました。これはすべての項目についていえるから、ひどい話になっています。

中谷　地方から選出されている議員からすれば、地方はあまりにも産業が衰退して、高齢化して何とかしてあげたいとなると、やはり道路なのです。住民に聞いてみると、格差を是正するには道路だという人が、圧倒的に多いです。

仙谷　それは中谷さんの支援者とか近い人に聞いたからではないの。もっと一般的に聞く必要があると思います。私の選挙区の徳島なんて、明石海峡大橋ができて交通の便が良くなったから、人や財がストロー現象で関西にもっていかれてしまいました。

2009年日本の政治がなすべきこと

工藤　最後にお聞きしたいのですが、2009年、日本の政治は何をしないといけないのでしょうか。

仙谷　国民の意思に基づいた新しい政治権力をつくり、そこに託す以外、方法はありません。やはり、解散総選挙をできるだけ早くやる必要があります。ただ、選挙が近いこともあり、日本の未来や将来のように大きな話や理想に燃えた話をしても通用しないのではないかとの思いも相当あります。

中谷　与党としては、現状の体制の中で最善をつくします。しかし、いずれにしても国民の審判を受けるわけですから、本当に将来のために必要なこと、正しいことについて、いかに腹を据えてやりきるのか。そういう議員の動きによって、総選挙後の新しい状況ができていくのではないでしょうか。ただ、構造改革の話をしようが、外交の話をしようが、有権者は自分の生活がどうかという視点を重視しますから、国会議員としては難しいところです。

添谷　希望的なことを2つ言わせてもらいます。ひとつは2009年が、政権交代が当たり前になるという元年になってほしいと思います。次に、政権交代が当たり前になるという前提で、安全保障政策にしても経済政策にしても、国の基本的なコンセンサスが必要なものについては、与野党間で十分な合意が出来上がってほしい。そして、国の基本的な政策にが、政争の具にならない政治が始まる元年になってほしいと思います。

若宮　新政権ができることを前提にお話ししますと、2009年にやるべき課題は地方分権の徹底です。自民党の政権も「分権」が必要だとは言いますが、自民党ではやれないことが多すぎる。民主党が本当に地方分権をやれるかどうかが、日本の構造改革の本当の勝負だと思います。もうひとつは、こういう経済状況の中で、これを奇貨としてアジアとの連携を深めていくこと。もちろん日本が金融面などで支援する部分もありますが、中国の内需はすごく頼りになるわけですから、アジアとの連携でニューディール政策を打ち出し、経済危機をいかにのりきっていくか。それができるかどうか、ですね。

工藤　今回行ったアンケートで、「総選挙が行われた場合に、政党が国民に説明すべき課題は何か」と聞いています。一番多いのは、「日本の目指すべき社会と改革の目標、そのための道筋」の56.2%で、次に、「緊急的な経済対策において、国民生活の何を守るのかという目標とその中身」の47.1%が続きます。
つまり、多くの有識者は、今の危機対策だけではなく、日本の政治に日本の将来や未来についての大きな話を説明してほしいと思っているのです。危機後も含め、次にこういうことをやるので、私達に政権を渡してほしいという問いかけや説明などがあり、それが国民に評価される。こうした政治と有権者との間の循環が起きない限り、政治というか日本そのものが、変わらないと思っています。

そうした緊張感のある政治を今年も目指して、言論NPOでは、政治の評価を厳しくやり抜こうと考えています。お忙しい中、ありがとうございました。

このアンケート、質問が自民党に有利なものが多かったので、結果は麻生政権に対してかなり甘いものになるのではないかと思っていたら、そうでもなかった。それだけ、自民党政権に反感を持っている国民が多いということだろう。

このアンケート結果を議論する座談会の出席者は自民・公明党御用大学と言われている慶応大学教授、元防衛庁長官の自民党衆議院議員、朝日新聞コラムニスト、元民主党政調会長の民主党衆議院議員と、派閥においても、思想においても、とてもバランスよく構成されていると思う。

ここまで支持率、評価ともに下がっているのに麻生政権が９月まで続いたら、日本はどうなってしまうのだろうと、本気で心配になってきた。麻生太郎は、それこそ、世論調査なんてメディアが勝手に捏造しているものと思い込んでいるのか、不支持率が８０％を超えようが、無視、全く解散するつもりはないようだ。恐ろしく鈍感、そして、反応も鈍すぎる。

日本の将来のためにも、一日も早い解散を願うみなさま、今日もランキングの応援宜しくお願いします♪


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