＜「日本は財政危機ではない」と知る財務省

与謝野さんら財政タカ派が、当初、財務省があっさり認めた埋蔵金の存在を頑なに否定していたのはなぜか。結論を言えば、埋蔵金の存在を認めると、「増税」が切り出しにくくなるからである。
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・・・財務省が喧伝するのは、日本の財政危機だ。
「日本は八三四兆円もの債務を抱えている。これはＧＤＰの一六〇％にも上る危機的数字だ」と国民の危機感を煽っている。しかし、これは財政タカ派の大増税キャンペーンの一環で、数字自体によく注意が必要だ。財務省の主張する八三四兆円は「粗債務」で、国際的にしばしば使われている「純債務」ではない。粗債務は政府が持つ膨大な金融資産を差し引いていない。日本ほど政府が多額の資産を持っている国はなく、二〇〇五年末に発表された額では五三八兆円にも上る。それを粗債務から差し引くと、純債務は三〇〇兆円まで減る。・・・・・・・・・・

一〇年間、政府税調の会長の要職にあった加藤寛先生も「日本は財政危機ではない」と指摘している。すでに財政赤字が騒がれていた二〇〇二年四月、アメリカの国債格付け会社によって日本国債の格付けが引き下げられた。慌てた財務省は、「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消火されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である」との意見書を格付け会社に送り付けた。つまり、「純債務でみれば日本は財政危機などではない」と財務省は主張したのだ。日銀と同様、国内向けのアナウンスと海外向けのアナウンスはまるで違うのである。＞（191〜193ページ）

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国家財政を金融資産も勘案した「純債務」で見れば、日本は財政危機にまで至っていないという主張は、『増税が日本を破壊する』を書いた元銀行マンの菊池英博・文京学院大学教授の主張と同じです。

構造改革を推進してきた高橋氏と、構造改革を批判し財政出動で景気回復を訴える福井氏とも、左派とは違うスタンスで、政府の財政危機と消費税増税の喧伝を批判していて興味深いです。

高橋洋一『日本は財政危機ではない！』( 講談社)
2008.12.24 Wednesday | category:本の紹介

以前、高橋洋一氏の『さらば財務省！』を紹介しましたが、その続編ともいえる本です。

（中略）

重要な点は、第一に、政府の債務は「粗債務」では834兆円だが、政府資産538兆円を相殺した「純債務は300兆円」であり、国際的な指標である「純債務の対GDP」でみれば、GDP500兆円なので純債務は60％なので、適切な経済政策を実施し、経済成長を促せば大丈夫だということです。これは『さらば財務省！』でも強調されていたことです。

第二に、「霞が関埋蔵金50兆円リスト」。109ページに図表があります。この中には、国・地方の公務員人件費削減、東大・京大等の民営化といった、構造改革論者らしい問題ありのものがほとんどですが、2009年度に使える埋蔵金は10兆円以上あるとし、

�特別会計に繰越金
・労働保険特会　0.8兆円
・財政融資特会　２兆円
・外為資金特会　2.5兆円
�特別会計の運営法指針変更
・財政投融資特別会計の準備金削減　４兆円
・労働保険特別会計への一般会計からの繰り入れ停止　0.2兆円
�「真に必要な道路」への集中　(兆円規模)

という内訳です。

来年度は10兆円の埋蔵金を借金返済に使えるとのことです。労働保険特会8000億円は、雇用保険に関する会計なので、厚労省は毎年2200億円も社会保障費を削減しなくてもいいわけです。

そもそも、失業対策のための剰余金なのだから、給付制限を緩和するなどで、雇用手当の給付を増やし、これからの不況に備えるべきだと、私は思います。

なお、2005年４月27日の経済財政諮問会議で報告した各特別会計の「見えない資産」＝資産負債差額の推計額は次のとおりです。(82ページ)

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