昨日の夜、雪がさらに５０センチ積もったカナダから（汗）。
さすがに雪が大好きなシロちゃんも外に出てあまりの寒さにすぐに戻ってきた。
ニューヨークタイムズが２００６年１１月に麻生一族が経営していた旧麻生鉱業(現名は麻生セメント）で第二次世界大戦の連合軍捕虜を強制的に労働させていたとの記事を載せると、当時、害務大臣だった麻生太郎が、その職権を濫用して、在米総領事館のホームページに下記の抗議文を載せた。

「日本政府は当時の一私企業である麻生鉱業の雇用形態や労働条件などをコメントする立場にはない。しかしながら、日本政府は、これまでに麻生鉱業が強制労働に関与したというどんな情報も得たことがない。ニューヨーク・タイム ズ紙が何の証拠もなしにこのような偏向した報道を行うとは、はなはだ遺憾である。」

"The Government of Japan is not in a position to comment on employment forms and conditions of a private company, Aso Mining, at that time. However, our government has not received any information the company has used forced laborers. It is totally
unreasonable to make this kind of judgmental description without presenting any evidence."

ところが、１８日、民主党の藤田幸久参議院議員が、外交防衛委員会（参院ネット・ビデオライブラリー動画）で厚生労働省が保管していた公文書の開示を求めたところ、麻生鉱業株式会社吉隈炭鉱が陸軍大臣に捕虜を炭鉱労働に従事させるよう許可を求めた一連の文書が見つかったため、在米総領事館のホームの抗議文を削除せざるを得なくなったという。

外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録　旧麻生鉱業等外国人捕虜政策について

財閥出身の総理大臣の過去にやましいことがあるからといって日本の歴史を捏造しようとする日本はなんて不幸な国なのか。外務省は何の調査もせずに麻生の指示に従ったことから、日本の歴史を調査する能力もないことが判明した。だからいつまでたっても従軍慰安婦問題、南京大虐殺問題、北朝鮮拉致問題などの真相も明らかにならないままなのだ。

【More・・・】

とらちゃんがすでにこのニュースをいろいろと集めてくれていた。

「旧麻生鉱業等外国人捕虜政策」：旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人（厚労省公文書の記録から）。

週刊金曜日のブログ版でも詳しく書いてあった。

暴かれた外務省の嘘。麻生財閥の外国人捕虜労働を政府が認知

やっぱり麻生太郎が在外公館に指示していた根拠なき抗議文

その他、関連ニュースや当時の労働者の証言から強制労働や虐待が日常茶飯事に行われた事を証明する論文などを紹介したい。


調査会法情報081219　（「麻生鉱業」強制労働問題）

《「麻生鉱業」強制労働問題》
■民主藤田氏の質問に厚労省が回答（１２月１８日）参院外交防衛委
　～　「俘虜取扱の記録」など４件の麻生鉱業関係資料を開示　～
麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業の連合国捕虜強制労働問題で、厚生労働省は麻生鉱業で連合国捕虜３００人が労働させられていた事実を明らかにした。藤田幸久参院議員（民主党）の質問に答えた。

厚生労働省が開示した麻生鉱業関係資料は、資料１　俘虜収容所分所別一覧表・資料２　俘虜国籍別人員表（内地各収容所原本）・資料３　俘虜取扱の記録（俘虜情報局）・資料４　福岡月報（昭和２０年１月～７月）の４件。

また、厚労省は個人情報のため提出できない資料として　○昭和１９、２０年度福岡俘虜死亡一覧表・○内地俘収分所別死亡名簿（死亡原因記入）・○遺骨連名簿　福岡俘虜収容所・○ROSTER　OF　DECEASED　AUSTRALIAN　POWs　IN JAPAN　PROPER・○イギリス人捕虜名簿・○オランダ人捕虜名簿・○オーストラリア人捕虜名簿・○俘虜銘々票（捕虜の個人カード）の８件があるとしている。

関連ニュース：
外務省はＮＹタイムズ紙への反論を削除（朝日新聞　１２月１８日）

戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭坑に外国人捕虜が約３００人いたことが１８日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認されていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が問われることになる。

公文書は１９４５年８月１５日付で、旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月にはオーストラリア人２人が死亡したとの記述もある。陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成し厚労省が保管していた。民主党の藤田幸久参院議員の照会に厚労省が回答した。

厚労省、旧麻生鉱業の公文書を開示（時事通信　１２月１８日）

麻生太郎首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」（福岡県）に戦時中、外国人捕虜が３００人いたと、厚生労働省が保管していた公文書に記載されていたことが１８日分かった。

民主党の藤田幸久参院議員の求めに応じ、同省が回答した。藤田議員によると、首相は外相時代から旧麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定。政府として認めたのは初めてという。
同省が藤田議員に示した公文書は４つあり、陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成したとみられる。

Japan Admits World War II Prisoners Worked at a Mine Owned by the Premier’s Family　（日本政府が第二次世界大戦の捕虜を首相の家族が経営していた炭坑で働かせていたことを認める）By NORIMITSU ONISHI（ニューヨーク・タイムズ １２月１９日）

TOKYO ― The Japanese government has acknowledged for the first time that Allied prisoners during World War II were made to work at a coal mine owned by the family of Prime Minister Taro Aso, contradicting his longstanding denials.

↑次のエントリーで和訳するつもり。

旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人（ 読売新聞　１２月１９日）

麻生首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」の吉隈炭坑（福岡県桂川町）に戦時中、３００人の外国人捕虜がいたことを示す公文書を厚生労働省が保管していたことが１８日、わかった。

「旧麻生鉱業で外国人捕虜３００人が労働」（中央日報　１２月１９日）

麻生首相の親族が経営していた麻生鉱業は日本植民地時代に１万人以上にのぼる韓国人を徴用したことが伝えられている。韓国政府は１１月２８日、「戦時、動員された韓国人犠牲者の遺骨の実態を調査するため、政府間協議会（韓日遺骨調査協議会）で旧麻生鉱業に関連する資料の提出を求めた。麻生首相は、旧麻生鉱業が後に名前を変えた麻生セメントの社長を務め、政界入りしている。

厚労省社会・援護局は「捕虜を使うのは当時の状況では普通のこと。虐待などがあれば問題だが、この資料からは分からない」などととぼけたことをおっしゃっているようだが、当時の労働者の証言から強制労働や虐待が日常茶飯事のように行われた事は 多くの文献からとっくの昔に明らかになっているではないか。ネットでも、２００６年のNYタイムズの記事を日本政府から否定されたのを受けて、WILLIAM UNDERWOOD氏がジャパン・タイムズに反論を書いている。

それが真崎良幸氏（福岡在住大学教授 英文学専攻）によって翻訳されたサイト（pdfファイル）：
Aso Mining's POW labor: the evidence
麻生鉱業、連合軍捕虜強制労働の証拠発見
Records the government seems unable--or unwilling--to find
政府が発見不可能だとして開示したくない記録 が見つかった。

又、麻生炭鉱での朝鮮人強制労働（2007年7月記、９月補充訂正･竹内）という論文では多くの資料を元に事実が検証されている。こういった論文を優秀作品として載せればアパの懸賞論文も少しは評価が上がるのに（笑）。この論文の最後の部分を転載させていただく。

おわりに

歴史の記憶を正確に継承し、その歴史的責任を果たしていくことで、平和で友好的な未来を展望することができる。そのような立場から、ドイツは過去の記憶と未来を責任で結び付ける、強制労働者への「記憶・責任・未来」という賠償基金を設立した。

日本もドイツと同様、占領と植民地支配の下で人間を奴隷化し、強制連行･強制労働をおこなった。それは史実であり、その歴史的責任を果たすために行動が求められている。しかし、日本国内では戦後六〇年を経過したにもかかわらず、過去を否認し、その責任や賠償を否定する動きが絶えない。近年外務大臣になった麻生太郎においても同様の発言がみられる。

麻生太郎は、二〇〇三年五月には東京大学の学園祭で「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と述べている。当時は自民党の政調会長だった。朝鮮の植民地支配による皇民化がすすめられるなかで一九四〇年に「創氏改名」が制度化されたが、渡日した朝鮮人はそれ以前から日本名を名乗って生活することを余儀なくされていた。麻生の炭鉱でも「東」、「木下」、「村上」、「福本」とされているものが多かった。植民地にするということは軍事力によって土地と人間を収奪し、さらにその精神も支配することである。そのなかで朝鮮人が日本人名を名乗ることが強制されたのであり、それは奴隷化政策の一環であった。麻生の発言は植民地支配とそのもとでの政策の誤りを認識する力が欠けていることを示している。　

二〇〇五年一〇月には九州国立博物館の開館記念式典で「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」という趣旨の発言をした。この発言には、九州の文化が渡来人によって形成されてきたという歴史認識や東アジアの文化圏形成に対する学術的理解がない。そこには多様な民族・文化の交流によって日本社会が形成されたことを無視し、ことさら日本民族や文化を強調して他民族を差別する傾向があるといわざるをえない。

外務大臣になった麻生太郎は二〇〇六年八月に「靖国に弥栄あれ」を記し、靖国には国のために尊い命を投げ出したという日本人の集合的記憶があり、日本人を貫く棒のようなものがあるとし、靖国を特殊法人なかたちで国営化することと天皇の参拝を求めている。このような思考は国家主権のままの発想であり、戦争責任や政教分離の概念を理解したものではない。

麻生は二〇〇七年二月には、米議会での日本軍による性奴隷制に対する決議案に対して衆議院で「客観的な事実に基づいていない」と批判している。このような姿勢は戦争のもとでの日本による戦争犯罪について真摯に受け止め、被害者の救済をおこなっていこうとする視点がないことを示している。また、二〇〇七年九月の自民党総裁選で｢自虐史観｣批判の立場を公言した。、

ここでみてきたように、麻生で働く朝鮮人は暴力的な労務管理のもとで条件の悪い切羽に投入され、事故にあうことも多かった。さらに戦時には一万人を超える朝鮮人を連行し、暴力をもって強制労働をさせた。戦争が終わるとたくさんの遺骨が残されていた。しかし麻生は、戦時下の強制労働に対しても謝罪や賠償をおこなおうとはしない。連行された人々の尊厳は回復されないままであり、被害者にとって戦争は今も続いているということになる。

強制労働のもとでの麻生での朝鮮人の死亡者名簿を作成したところ、一六〇人を超える人々の死亡を確認できた。欠落しているものもまだ多いだろう。死亡者は二〇〇人を超えるだろう。

二〇〇五年十一月の日韓遺骨調査協議会で韓国側は麻生の強制連行についての資料を要求した。麻生はこの求めに誠実に対応し、朝鮮人関係史料を公開し、和解にむけての作業を積極的に始めるべきであろう。戦争と植民地支配について、自らの資本の責任をあきらかにすることは、麻生の信頼の回復となり、アジアの和解の動きにもつながるであろう。まず第一に過去を反省しようとする歴史への対応を「自虐｣と放言する麻生自身の無責任な姿勢の克服が求められる。史実の否定や歪曲が対立を生み、その認知と賠償が和解と信頼の基礎となることを理解すべきである。

竹内氏による麻生炭鉱での朝鮮人強制労働という論文でも韓国人犠牲者の数がいまのところはっきりしていないので、韓国の協力を得て限りなく正確な数字に近づくようお願いしたい。日本の歴史の真実を知る上でも、間違った認識を持った人々を正す上でもこういった調査はとても重要になってくると思う。自民党のように過去の真実をごまかしていては、今の現状を把握するのは難しい。過去の真実を知って初めて現在の状態を理解し、より現実的に未来の政治を考えることができるのではないだろうか。

麻生の不人気の背景にはこうした麻生鉱業の過去の悪どい行いやそれに対して全く反省もないばかりか、それをなかったことにしようというごまかしによるものが大きいと思われる。こういった過去を持つ者を誰が信頼できようか。

安倍晋三のように日本に戦争をもたらしたA級戦犯の子孫や、その親戚でもあり、祖先が戦争によって外国人を強制的に拉致し、労働させて、その利益を貪り今日の大財閥を築いた麻生鉱業出身の麻生太郎のような者を日本の総理にした自民党は恥を知れ。

こういったA級戦犯や戦争犯罪者の子孫を次々と首相にする自民党のあまりにも国民を馬鹿にした態度にいまこそ自民党不支持を宣言して、怒りをあらわそうではないか。

戦争犠牲者のためにも、2度と同じ過ちを繰り返さないためにも、私たちは戦争の悲惨さを決して忘れてはならない。幸運なことに今日では、ネットという便利なツールができたおかげで、戦争体験者から聞いた戦争の話も。簡単に記録にとどめておくことができると同時に広く伝えることができるようになった。そんな中で、『戦争を語り継ごうブログ』が旧日本軍に関連した戦争のニュースを日々アップしてくれているので、興味のある方はぜひご覧いただきたい。

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