自公政権は崩壊寸前だ。麻生支持率が負のスパイラルを描きながら、どんどん下がリ続けている。ゲゲゲの鬼太郎じゃなくて、下下下の下太郎状態だ。

『晴天とら日和』麻生内閣支持率「１６．７％」（時事）＋パフォ～マンスのハロワ見学で、また的外れ発言？

にもある通り、先週末に行われた新報道2001の調査では、支持率１９．８％、不支持率７５％だったが、昨日報道された時事通信社の支持率は１７％、不支持率は６４．７％だった。首相にふさわしい政治家でも、麻生は２３．９％、小沢は３４．８％でこれまた小沢代表が逆転している。

官邸には全国からヤラセの励ましのクリスマスカードが届いたり、小泉ゾンビッチロウも「支持率なんて気にするな」と自分は蚊帳の外だから無責任発言をしている。だが、支持率を気にしないということは、国民の声を無視しろということではないか。それが続けば、独裁政治につながる。どこの国に、１０％台の支持率で不支持率が８０％台に届こうとしている首相を元気づけるクリスマスカードを送る国民がいるのか。そして、歴代首相からのメッセージを伝えたり、これでもか、これでもかと不人気な首相に馬鹿丸出しの意味なしアホウマンスをいつまでも続けさせる政党があるのか。日本国民の血税を吸い尽くしながら官僚や大企業と癒着してきた自由民主党というヤクザの集まりくらいだろうが。そんな時間があったらさっさと解散して国民の真を問え。それが政権政党ってものだろうが。

【More・・・】

昨日の雇用対策関連４法案についてのエントリーで、衆院で成立を妨害したらますます自公の支持率が下がるだろうって書いたばっかりだけど、まさかこんなに早く下がろうとは・・・・。１９日付けの毎日の記事（報道各社の調査で初めて２０％を下回ったというのは間違い。フジの調査ですでに２０％を下回っている。）によると、首相周辺もさすがにこれにはショックだったらしく、河村建夫官房長官が初めて定例会見でパネルを持ち込んで政府の雇用対策案を説明しながら、野党案を「予算の裏付け、内容に、疑問あるものがいろいろある」などと、どこがどう疑問があるのかの具体的に何も言わずに、あやふやに批判したそうだ。支持率低下については、「政策を着実に仕上げていくことで国民の理解をいただく」だなんてさすがに鈍感房長官だけあって、KYなコメントをしている。

河村鈍感房長官には、ぜひ『負のスパイラルに陥った自民党』で紹介した田中良紹氏の下の文章を読んでもらいたい。

デフレスパイラルではないが、自民党は既に負のスパイラルにはまり込んでいる。景気対策をしっかりやれば反転攻勢をかけられるというレベルは過ぎた。総理と国民との信頼関係が崩れてしまっているから、そもそも「政策」を説明する前提を消失している。どんな対策を打とうとも麻生総理がやるのでは国民は受け付けない。この状況を変えられるのは「政策」ではなく「政局」である。選挙をやるしかないのだが、麻生総理の下では自民党議員が受け付けないから、一刻も早くリーダーを代えてもらうしかない。それが出来ないなら自民党はもはや政権政党ではない。

もういまさらどんな対策を打ったって無駄なのである。逆にアホウが白々しいアホウマンスをすれば、するほど国民の信頼はどんどん薄れていくのだ。


麻生首相ハローワーク視察で珍妙やりとり（スポーツ報知）

首相は「今まで何してたんだ？」と笑顔で若者に話しかけたが、次第に目線が鋭くなり「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」となぜか“説教”調。正面になって向き合い話し込む姿はまるで圧迫面接の様相で、「目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいかを決めないと就職は難しい」とピシャリ。持論を説いた。

そんな白々しいアホウマンスの例が、ハローワークの視察だ。ローゼン閣下ほどハローワークが似合わない男はいないだろう。明るく元気がモットーのそんな男が職を失って意気消沈している若者に向かって、的外れな説教をしたって失業中の若者にとっては全く心に響かないどころかかえってよけいに落ち込ませる結果になるだけではないか。この不景気の中、職探しもままならない現状で、今は目的があっても仕事を見つけるのが困難な状態であることを理解していないあまりにもKYで「的外れ」な発言だ。

さらに驚くことに、支持率暴落（笑）が続いている時に、３年後の消費税増税を発表しておきながら、天下りを承認するという暴挙に出たのだ。天下りは政府による無駄遣いでも最たるものであり、この無駄遣いをなくす努力をせずに、国民には増税を押し付けるというあまりの官僚主義的な国民の気持ちを全く無視した自民党麻生政権のやり方に、国民は怒りをもって対処するべきだと思う。

麻生首相、天下り承認へ　

政府は19日、国家公務員の天下り、再就職あっせんを監視・承認する再就職等監視委員会の委員長ポストが野党の反対で空席のため、麻生太郎首相が監視委に代わって、首相の権限で天下りを承認する方針を決めた。官僚が天下りできなくなる事態を避けるのが狙いだ。天下り廃止を求める民主党などが強い反発。

政府は19日の閣議で、監視委員５人が空席のまま、監視委員会を31日に設置することを決定。昨年の国家公務員法改正に基づき、天下りのあっせんは官民人材交流センターに一元化されることになった。国家公務員人事は首相の事務とされ、監視委は首相の委任を受け、天下りの監視・承認を行う
とされている。　

血税を吸って生き延びる無能天下り官僚らがどれだけ汚いことをやっているかを知るには、大企業の手先、国民生活センターは「役人生活センター」か「事業者センター」に名前変えよ　（渡邉正裕　23:24 12/19 2008）がその一例を示している。

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