国籍法改正案が明日の衆院で成立の見通し
１２月に入ると街のディスプレーやラジオから聞こえる音楽ももめっきりとクリスマスっぽくなってくる。今日は、国籍法改正案について私の考えを述べてみたい。おばちゃんの意見なんて興味のない方は、クリスマスっぽい写真だけでも眺めていってね（笑）。
国籍法改正案が、今日の午前の参院法務委員会で、全会一致で可決されたようだ。明日の参院本会議で成立する見通しだ。
ウハウハ民族派は、おおげさに騒いでいるが、この法案が成立したからってそれほどたいした差はない。これまでは、「胎児認知」（母親のお腹の中にいる間に認知する手続き）と「通常認知」（生まれてきた後にする認知手続き）では、生まれてくる子供の国籍が変わってきたが、国籍法が改正され、２つの認知の差がなくなっただけだ。
国籍法改正案が、今日の午前の参院法務委員会で、全会一致で可決されたようだ。明日の参院本会議で成立する見通しだ。
ウハウハ民族派は、おおげさに騒いでいるが、この法案が成立したからってそれほどたいした差はない。これまでは、「胎児認知」（母親のお腹の中にいる間に認知する手続き）と「通常認知」（生まれてきた後にする認知手続き）では、生まれてくる子供の国籍が変わってきたが、国籍法が改正され、２つの認知の差がなくなっただけだ。
改正前：
「胎児認知」をすると生まれてくる子供の国籍は日本、 もしくは外国人配偶者の国籍となる。
「通常認知」をすると、生まれてくる子供の国籍は外国人配偶者の国籍となった。
つまり、いくら日本人との間に生まれた子供であっても親が結婚をしていない場合、生まれてくる子供は「胎児認知」をしてもらわない限り、生まれながらにして日本国籍をとることはできず、もし、生まれた後日本国籍をとりたい場合は、「帰化申請」をするしかなかった。
「帰化申請」は、非常に時間と労力がかかる手続きなので、日本で暮らしていくことが前提の子供だったら、在留資格の更新が伴う外国籍よりも日本国籍であるほうが将来的にもよいことは言うまでもない。
改正後：
「通常認知」でも、結婚の有無にかかわらず、父が認知すれば子供は日本国籍を得られるようになる。
子供の人権を考えれば、国籍法が改正されて当然だ。
ネットでは、右派や極右政治家がやたらと反対しているが、わたしにはなぜそこまで反対するのかさっぱりわからない。婚姻していない日本人女性との子供でさえも、認知しない日本人男性が多いというのに、外国人の未婚女性との間にできた子供を認知する日本人の既婚男性が、そうたくさんいるとは思えない。
男性読者のみなさまはどうだろうか。もし、自分が一晩のアヴァンチュール（英語では、one night standという）を外人女性と楽しんだとして、その女性が自分の子供を妊娠してしまうということはめったにないのではないだろうか。単なる遊びだったらもちろん避妊するだろうし、女性が妊娠したと言ったら、まずは自分でDNAを調べるだろう。そしてそれが確かに自分の子供だったとしても、そうやすやすと認知はしないのではないか。認知することによって扶養義務が生まれ、毎月養育費を払うことになるからだ。自分の家庭のやり繰りだけでも大変なのに、その上、アヴァンチュールの末にできた子供の養育費まで払うのは不可能に近いと思う。だから、本当に自分の子供が欲しい以外は、普通に考えて、避妊するだろう。
少し前に、妻との間に子供ができないので、妻と合意の上、自分の精子を使ってインドの代理母に子供を生んでもらったのはいいが、子供を日本に連れて帰ったら、妻が離婚を言い出し、日本国籍が取れなかったという日本人男性の話があった。子供と一緒に暮らすこの男性にとっても、今回の国籍法改正によって、子供が日本国籍を獲得できることとなりめでたし、めでたしだろう。
今年６月にも、フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれたフィリピン国籍の子ども１０人が、出生後に認知を受けたということで、日本国籍を獲得できず、「父母が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは違憲」として訴えていた裁判で勝訴したばかり。島田仁郎裁判長は「日本国籍の取得は基本的人権の保障を受ける上で重要な意味を持つことから、この差別で受ける不利益は看過しがたい。」さらに、国籍法の規定が設けられた1984年当時には「父母の婚姻をその結び付きとみることに相応の理由があったので、要件と立法目的の合理的関連もあったが、この要件は今日の実態に適さない。」と述べた。
今日の国籍法改正の可決には、偽装認知防止のための付帯決議を行ったそうだ。付帯決議とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものだが、法律的な拘束力を有するものではない。が、政府はこれを尊重することが求められる。
１．国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める。
２．施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する。
つまり、２．の科学的な確認方法の導入というのは、DNAのことを意味するのだろうと思うが、まず、認知する前に父親は自分でDNAの検査をするだろうから、わざわざこの改正案に盛り込む必要もないのではないかと今では思う。
はてなの「これはひどい」に多数ブクマされているという、ある元政治家の子供の人権を侵害し、日本人男性を冒涜するような作り話に出てくるように、自分の子供でない外国人の子供をお金目当てで認知する父親がいると考えるのは、あまり現実的ではないだろう。自分の子供であっても体罰を与えるのは虐待であり、しつけではない。このように子供のしつけと虐待の区別もつかず、不必要に国民の不安を煽るような者に政治を任せてはならない。当選した後は、橋下のような抑圧的なファシストになるのは目に見えている。
不安を煽られた一人だと思われる人から、多分、そこらじゅうのブログにコピペしているのだろうが、このブログにもこんなコメントがあったので私の返答と共に紹介しよう。
返答： nameさま、
「国籍法改正案」がマスコミで取り上げられないのは、反対するほどのものではないからでしょう。私はDNA検査をして自分の子供であることが確認できれば、全く問題ない法案だと思います。父親が日本人であるのに、日本国籍が認められないと言う方がおかしいでしょう。少子化が進んでいる今、もっと寛容になるべきです。
コメント欄に残された文章で矛盾している部分を指摘させていただきます。
＞「父親が認知さえすれば、DNA検査なしに日本国籍取得」
という『国籍法改正案』です。
これは、DNA検査さえすればいいということですか。
＞これにより日本国籍は誰でも簡単に取れるようになってしまいます。
父親が認知しなければ取れないのですから、誰にでも簡単に取れるというのはおかしな話だと思います。
＞この法案により治安の悪化や生活保護受給者の増加で大増税、医療の崩壊など、懸念されております。
この法案によって、なぜ治安の悪化や医療崩壊が起こり、生活保護受給者が増大するのかわかりませんし、大増税は今現在でも行われようとしています。もっとわかりやすく説明してくださいませんか。
＞また公明、民主両党は、この国籍法改正案だけでなく 二重国籍法、外国人参政権、ネット規制法などの法案も提出しており これらにより日本が日本でなくなってゆくだけじゃなく 言論の自由までもが封鎖されようとしています。
私は二重国籍法に賛成です。私は日本国籍を持っていますが、カナダに住んでいるので、カナダ国籍も欲しいです。でも、いまのところ日本では二重国籍が禁じられているので、日本国籍のままです。又、外国人でも日本国籍を取った人には、参政権は与えてもいいと思います。ネット規制法は反対ですが、これらのことが、なぜ日本が日本でなくなってしまうのか理解しかねます。
日本国内で暮らしていると、どうしても、考え方が狭くなってしまいがちですが、自分のことだけでなく、これらの法案で恩恵を受ける人々のことなどもっといろいろな設定で考えられた方がいいと思います。
〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊
この返事を書いたときは、DNA検査が必要だと思ったが、認知するからには、前もって父親がDNA検査をするだろうから、特にこの改正案に盛り込む必要もないだろうという考えに変わったことを追記しておく。
子供の人権を守る為にも、不幸な子供をこれ以上増やさないためにも、国籍法改正案が明日参院本会議で成立するのが待ち遠しい。
参考サイト：
国際法務
婚姻要件の国籍法は違憲、婚外子訴訟で 最高裁（AFP 2008年06月05日 11:03)
写真：
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12月はクリスマスっぽくいってみようか。
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「胎児認知」をすると生まれてくる子供の国籍は日本、 もしくは外国人配偶者の国籍となる。
「通常認知」をすると、生まれてくる子供の国籍は外国人配偶者の国籍となった。
つまり、いくら日本人との間に生まれた子供であっても親が結婚をしていない場合、生まれてくる子供は「胎児認知」をしてもらわない限り、生まれながらにして日本国籍をとることはできず、もし、生まれた後日本国籍をとりたい場合は、「帰化申請」をするしかなかった。「帰化申請」は、非常に時間と労力がかかる手続きなので、日本で暮らしていくことが前提の子供だったら、在留資格の更新が伴う外国籍よりも日本国籍であるほうが将来的にもよいことは言うまでもない。
改正後：
「通常認知」でも、結婚の有無にかかわらず、父が認知すれば子供は日本国籍を得られるようになる。
子供の人権を考えれば、国籍法が改正されて当然だ。
ネットでは、右派や極右政治家がやたらと反対しているが、わたしにはなぜそこまで反対するのかさっぱりわからない。婚姻していない日本人女性との子供でさえも、認知しない日本人男性が多いというのに、外国人の未婚女性との間にできた子供を認知する日本人の既婚男性が、そうたくさんいるとは思えない。男性読者のみなさまはどうだろうか。もし、自分が一晩のアヴァンチュール（英語では、one night standという）を外人女性と楽しんだとして、その女性が自分の子供を妊娠してしまうということはめったにないのではないだろうか。単なる遊びだったらもちろん避妊するだろうし、女性が妊娠したと言ったら、まずは自分でDNAを調べるだろう。そしてそれが確かに自分の子供だったとしても、そうやすやすと認知はしないのではないか。認知することによって扶養義務が生まれ、毎月養育費を払うことになるからだ。自分の家庭のやり繰りだけでも大変なのに、その上、アヴァンチュールの末にできた子供の養育費まで払うのは不可能に近いと思う。だから、本当に自分の子供が欲しい以外は、普通に考えて、避妊するだろう。
少し前に、妻との間に子供ができないので、妻と合意の上、自分の精子を使ってインドの代理母に子供を生んでもらったのはいいが、子供を日本に連れて帰ったら、妻が離婚を言い出し、日本国籍が取れなかったという日本人男性の話があった。子供と一緒に暮らすこの男性にとっても、今回の国籍法改正によって、子供が日本国籍を獲得できることとなりめでたし、めでたしだろう。今年６月にも、フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれたフィリピン国籍の子ども１０人が、出生後に認知を受けたということで、日本国籍を獲得できず、「父母が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは違憲」として訴えていた裁判で勝訴したばかり。島田仁郎裁判長は「日本国籍の取得は基本的人権の保障を受ける上で重要な意味を持つことから、この差別で受ける不利益は看過しがたい。」さらに、国籍法の規定が設けられた1984年当時には「父母の婚姻をその結び付きとみることに相応の理由があったので、要件と立法目的の合理的関連もあったが、この要件は今日の実態に適さない。」と述べた。
今日の国籍法改正の可決には、偽装認知防止のための付帯決議を行ったそうだ。付帯決議とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものだが、法律的な拘束力を有するものではない。が、政府はこれを尊重することが求められる。
１．国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める。
２．施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する。
つまり、２．の科学的な確認方法の導入というのは、DNAのことを意味するのだろうと思うが、まず、認知する前に父親は自分でDNAの検査をするだろうから、わざわざこの改正案に盛り込む必要もないのではないかと今では思う。
はてなの「これはひどい」に多数ブクマされているという、ある元政治家の子供の人権を侵害し、日本人男性を冒涜するような作り話に出てくるように、自分の子供でない外国人の子供をお金目当てで認知する父親がいると考えるのは、あまり現実的ではないだろう。自分の子供であっても体罰を与えるのは虐待であり、しつけではない。このように子供のしつけと虐待の区別もつかず、不必要に国民の不安を煽るような者に政治を任せてはならない。当選した後は、橋下のような抑圧的なファシストになるのは目に見えている。
不安を煽られた一人だと思われる人から、多分、そこらじゅうのブログにコピペしているのだろうが、このブログにもこんなコメントがあったので私の返答と共に紹介しよう。
name
管理人様、及びこちらにいらっしゃる皆様へ
貴ブログと全く関係のないコメントをすることをどうかお許しください。
「国籍法改正案」の存在はなんらかの圧力によりマスコミでほとんど取り上げられていないので やむを得ずこのような手段をとっています。
恐ろしい法律が可決されようとしてます。
日本の根幹に関わる非常に危険な法案が公明、民主党主導により国会で通ろうとしています。
「父親が認知さえすれば、DNA検査なしに日本国籍取得」
という『国籍法改正案』です。
これにより日本国籍は誰でも簡単に取れるようになってしまいます。
この法案により治安の悪化や生活保護受給者の増加で大増税、医療の崩壊など、懸念されております。
また公明、民主両党は、この国籍法改正案だけでなく
二重国籍法、外国人参政権、ネット規制法などの法案も提出しており
これらにより日本が日本でなくなってゆくだけじゃなく
言論の自由までもが封鎖されようとしています。
皆さん、どうかこの危険な法案を一人でも多くの人に伝えて下さい。
人権擁護法案、外国人参政権、移民法などと同じくこの法案をマスコミは報道しません。
宜しくお願いいたします。
★国籍法改正案まとめWIKI http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
返答： nameさま、
「国籍法改正案」がマスコミで取り上げられないのは、反対するほどのものではないからでしょう。私はDNA検査をして自分の子供であることが確認できれば、全く問題ない法案だと思います。父親が日本人であるのに、日本国籍が認められないと言う方がおかしいでしょう。少子化が進んでいる今、もっと寛容になるべきです。 コメント欄に残された文章で矛盾している部分を指摘させていただきます。
＞「父親が認知さえすれば、DNA検査なしに日本国籍取得」
という『国籍法改正案』です。
これは、DNA検査さえすればいいということですか。
＞これにより日本国籍は誰でも簡単に取れるようになってしまいます。
父親が認知しなければ取れないのですから、誰にでも簡単に取れるというのはおかしな話だと思います。
＞この法案により治安の悪化や生活保護受給者の増加で大増税、医療の崩壊など、懸念されております。
この法案によって、なぜ治安の悪化や医療崩壊が起こり、生活保護受給者が増大するのかわかりませんし、大増税は今現在でも行われようとしています。もっとわかりやすく説明してくださいませんか。 ＞また公明、民主両党は、この国籍法改正案だけでなく 二重国籍法、外国人参政権、ネット規制法などの法案も提出しており これらにより日本が日本でなくなってゆくだけじゃなく 言論の自由までもが封鎖されようとしています。
私は二重国籍法に賛成です。私は日本国籍を持っていますが、カナダに住んでいるので、カナダ国籍も欲しいです。でも、いまのところ日本では二重国籍が禁じられているので、日本国籍のままです。又、外国人でも日本国籍を取った人には、参政権は与えてもいいと思います。ネット規制法は反対ですが、これらのことが、なぜ日本が日本でなくなってしまうのか理解しかねます。
日本国内で暮らしていると、どうしても、考え方が狭くなってしまいがちですが、自分のことだけでなく、これらの法案で恩恵を受ける人々のことなどもっといろいろな設定で考えられた方がいいと思います。
この返事を書いたときは、DNA検査が必要だと思ったが、認知するからには、前もって父親がDNA検査をするだろうから、特にこの改正案に盛り込む必要もないだろうという考えに変わったことを追記しておく。
子供の人権を守る為にも、不幸な子供をこれ以上増やさないためにも、国籍法改正案が明日参院本会議で成立するのが待ち遠しい。
参考サイト：
国際法務
婚姻要件の国籍法は違憲、婚外子訴訟で 最高裁（AFP 2008年06月05日 11:03)
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