カナダ北部にある首都オタワでは、すでに雪が降っているそうだ。まもなく、この辺りも雪に見舞われるかと思うと、嫌な気分だ。今日は晴れているけれども、北風がビュンビュンと吹いて寒いのなんのって。ブルブル・・・・。

麻生太郎が秋葉原でトヨタ九州の雇用形態についてでっちあげの演説を行ったが、マスコミはその間違いを指摘することもしていない。

麻生は演説の中で、

非正規を正規にすると、どんなことがおきるか。ひとつの例を引きます。九州トヨタって会社があります。世界のレクサス７５％が、この九州トヨタっていう会社が作っています。その九州トヨタは過去４年間で２１００人、非正規採用を正規採用にした。毎年少しずつ増やして約４年間で２１００人まで、昨年まで増やしています。結果は、なにがおきた、といえば、この地域においては結婚ラッシュがおきた。わかります？この意味。

と言ったが、現実は、

トヨタ九州、北米販売不振で派遣社員８００人契約解除
カーアイランド九州（2008年8月6日 読売新聞）

トヨタ自動車の生産子会社であるトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、派遣会社からの受け入れ社員合計約８００人分の契約を、今年６月と今月初めの２回にわたり解除していたことが５日分かった。北米市場の販売不振で今年度に約４万台の減産を見込んでいるためだ。ただ、減産が一服する今年秋以降、約５００人について再契約するとしている。

トヨタ九州の従業員は約８５００人（６月１日現在）で、約２２００人をテクノスマイル（福岡市）など派遣会社３社から受け入れていた。このうち、６月に約３５０人、今月約４５０人分の契約を解除した。派遣社員の約４割を削減したことになり、トヨタ九州が１９９２年１２月に生産を開始して以来、初の大規模リストラとなった。

つまり、解雇になった非正規社員については全く触れず、まるで、トヨタ九州で非正規社員を片っ端から正規社員にしているかのような誤解を招く演説を行い、結婚ラッシュが起こり、少子化対策にもつながったと、話をでっちあげているのである。結婚ラッシュが起こったというのも、麻生のでっちあげだろう。実際は、非正規社員の解雇が増えたことにより、結婚もできずに寂しく暮らすネットカフェ難民が増えたのではないか。

これは、終戦直前にも敗北しそうな現状を隠し続け、国民に日本は勝っていると偽りの情報を流し兵士達に最後まで闘わせていたA級戦犯のやり方と全く一緒だ。終戦直前の真実の情報が隠されていたために、日本が失わなくても済んだ多くの命が失われてしまった過去を忘れてはならない。

近隣アジア諸国から何の罪も無い人々を拉致して、自分の炭坑で奴隷のごとく労働させた祖先やA級戦犯のDNAを受け継いだアホウがこのようなアホウマンスを展開することは、かなり危険なことだ。日本の極悪な現状を隠し、選挙前に、国民が現政権に不平不満を持つのを避ける目的があったものと思われるが、このように、祖先のごとく、多くの聴衆を騙す行為は決して許されるものではない。

現実には、不景気を受けて、一番最初に影響を受けるのが、非正規社員であり、トヨタ九州のようにこれからつぎつぎと非正規社員の契約を解除する会社が増えるのが現実だ。上のニュースでは、トヨタ九州が「減産が一服する今年秋以降、約５００人について再契約する」と発表しているそうだが、もし、減産がずっと続いたら、５００人が再契約されることもなかろう。

保坂氏がまさに現状を把握して、非正規雇用の問題について語るトークライブを開催するそうなので、お知らせする。

＜どうする！？格差・非正規雇用問題＞

国会で格差や非正規雇用の問題を取り上げてきた保坂のぶとが、
働く非正社員の若者たちと、これらの問題をどう解決すべきか語り
合うスペシャルトーク。

▼日時：１１月１日（土）　１８：００開場　１９：００開演

▼会場：Asagaya/Loft A （ＪＲ阿佐ケ谷駅下車徒歩２分）
〒167-0043東京都杉並区阿佐ケ谷南１-３６-１６ Ｂ１Ｆ
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/map.html

▼ゲスト：
関根秀一郎さん（派遣ユニオン書記長）
池田一慶さん（ガテン系連帯）
福島みずほ社民党党首

▼入場料：１０００円＋１オーダー

■【保坂のぶと杉並事務所】
TEL：03-5347-1601　FAX：03-3391-1650

■【保坂展人と元気印の会】
TEL03-5477-7377　FAX03-5477-6067

真の政治家は、麻生のように国民を騙す為にではなく、保坂氏のように国が抱える問題を国民に伝え、それをどのように解決して行くか、国民と共に考える為に存在するはずではなかったのか。国民は今目を開かなければ、自分たちの生活が苦境をむかえるようになることに気づくべきだ。苦境に陥ってからでは遅すぎるのだ。

瑞穂たんも１０月２９日のブログに派遣労働者がどんどんクビになっていることをあげ、雇用保険の整備や雇用促進住宅の活用について厚生労働省の担当者と交渉を行ったと述べている。

派遣労働者がこの経済不況のなか、どんどんクビになっています。早速、厚生労働省の担当者を呼んで、近藤正道議員とユニオンのお二人と一緒に交渉を行いました。派遣労働者が今、どのような状況に追い込まれているのか、早急に実態調査をしてもら
いたい、そして雇用保険の整備、雇用促進住宅の活用を強く申し入れました。米国のリーマンショックが、回り回って日本の派遣労働者の失業という形でしわ寄せを受けるなんて許せないと思います。

タイミングよく、民主党も「戦闘モード」全開で、自民党と全面対決するらしい。特に狙いは、１０１６億円もの累積損失を抱えたばかりでなく、ごく最近、元行員を含む７人が５０００万円の不正融資をめぐる詐欺容疑で警視庁に逮捕されるなど、ずさんな実態が改めて浮き彫りになった「新銀行東京」。この詐欺事件には、都議らの口利きやブローカーや石原都知事の長男、自民党の伸晃幹事長代理の元私設秘書がかかわっていたことも報道されている。

狙いは新銀行東京…衆院選先送りで民主“戦闘モード” (夕刊フジ　10月28日)

（前略）
さしあたって、海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、２８日の参院外交防衛委員会での採決に応じない方針を確認。政府・与党が描いていた「３０日の衆院本会議で再可決・成立」という日程はずれこむこととなった。

さらに、民主党は金融機能強化法改正案についても「東京都が出資して失敗した新銀行東京に、経営責任を問わずに公的資金を注入するのはおかしい」（幹部）として、徹底審議を求める構えだ。

同行は２００８年３月期決算までに１０１６億円もの累積損失を抱え、２７日には元行員を含む７人が５０００万円の不正融資をめぐる詐欺容疑で警視庁に逮捕されるなど、ずさんな実態が改めて浮き彫りになった。

東京都は今年４月、自民・公明の賛成多数を受け４００億円を追加出資。９月には減資により累損を一掃したはずだったが、今月に入って金融庁から１００億円の引当て不足を指摘され、追加出資分が棄損される可能性が出るなど、石原慎太郎知事はさらなる窮地に立たされている。

一方で、都議らの口利きやブローカーによる仲介ビジネスも判明。同ビジネスには知事の長男、自民党の伸晃幹事長代理の元私設秘書がかかわっていたことも報道された。
（後略）

この機会に保坂氏の対抗馬である自民党の伸晃幹事長代理をぜひ狙い撃ちして欲しい。

野党と国民の力で麻生を引きずりおろし、政権交代を実現させようではないか。現状を打破するには、政権交代しかないと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。


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麻生太郎首相が解散・総選挙を先送りさせる見込みとなり、民主党が“戦闘モード”に入った。中でも新たな攻撃材料としてターゲットにし始めたのが、ずさんな融資で経営難にある新銀行東京だ。政府は金融危機を防ぐため、公的資金注入のための金融機能強化法改正案の早期成立を目指しているが、「不祥事が連発している同行に受ける資格があるのか」（中堅）と全面対決する姿勢なのだ。

「今日から対決路線に切り替える。明日以降、選挙区からほとんどの議員が上京し問責決議などすべての力を行使する」

民主党国対幹部は２７日、“戦闘モード”入りを宣言した。

さしあたって、海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、２８日の参院外交防衛委員会での採決に応じない方針を確認。政府・与党が描いていた「３０日の衆院本会議で再可決・成立」という日程はずれこむこととなった。

さらに、民主党は金融機能強化法改正案についても「東京都が出資して失敗した新銀行東京に、経営責任を問わずに公的資金を注入するのはおかしい」（幹部）として、徹底審議を求める構えだ。

同行は２００８年３月期決算までに１０１６億円もの累積損失を抱え、２７日には元行員を含む７人が５０００万円の不正融資をめぐる詐欺容疑で警視庁に逮捕されるなど、ずさんな実態が改めて浮き彫りになった。

東京都は今年４月、自民・公明の賛成多数を受け４００億円を追加出資。９月には減資により累損を一掃したはずだったが、今月に入って金融庁から１００億円の引当て不足を指摘され、追加出資分が棄損される可能性が出るなど、石原慎太郎知事はさらなる窮地に立たされている。

一方で、都議らの口利きやブローカーによる仲介ビジネスも判明。同ビジネスには知事の長男、自民党の伸晃幹事長代理の元私設秘書がかかわっていたことも報道された。

こうした中、２６日に伸晃氏の口から飛び出したのが、「法律の中には銀行に区別はない」と、新銀行東京も公的資金注入の対象に含まれるとの発言だ。

これに民主党の菅直人代表代行は「都民の税金を使ったところに、一般国民からも税が入るなら大問題だ」と指摘。同党中堅も「ここが対象行に含まれるなら、徹底的に法案に反対していく」と宣言している。


[ 2008年10月28日16時15分 ]

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