天下り問題については、このブログでもずっと批判してきているが、その実態についてはあまり知られていない。植草一秀氏がブログで天下りについてとても洞察力の鋭いエントリーを２、３日前にアップされたので紹介したい。又、タイミングのいいことに、My News Japanが「警察天下りを受け入れる企業のリスト」を発表していたので、それも紹介しよう。


官僚（国民からの行政の受任者）の犯罪備忘録: 2006年2月16日 朝日新聞より

ただ、上の図を見ても分かる通り、公益・特殊法人などに限っては、警察庁の天下り、出向者数は年間５００人弱に限られ、国交省、厚労省、文科省、農水省、総務省、経産省、法務省、防衛省、財務省、外務省、内閣府に比べると人数は少なくなっている。一般企業への天下り人数はわからないが、My News Japanには、警察庁だけではなく、全ての官僚の天下り先を調査して欲しい。

それでは、まずは植草一秀氏の天下り問題についての貴重な記事を紹介させていただきたい。

植草一秀の『知られざる真実』「１６００年体制」からの脱却

植草氏は、まずは、官僚によって書かれたであろうウィキペディアの「天下り」の批判をした上で、「天下り」を全面的に廃止すべき五つの理由を述べられている。

「天下り」を全面的に廃止すべき理由は以下の五つだ。
①国家財政が窮乏している。社会保障制度を持続可能なものに再構築するためには国民の負担増大も検討しなければならない。そのようななかで、「特権官僚」に対する「特権的」不正支出を国民は容認しない。

②「天下り」が「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による癒着が払拭されない重要な原因になっている。

③「天下り」の言葉が象徴する「上下の人間関係」は「法の下の平等」を定めた日本国憲法の精神に反する。国民に残存する「お上と民の精神構造」を払拭しなければならない。

④「優秀な人材が公務員を志望しなくなる」との反論があるが、「第?種」試験に合格する程度の能力があれば十分である。政策を立案するのは「政治」の役割だ。「霞が関」が「永田町」を支配することが本末転倒なのだ。

政治家の責任ある決定を着実に実行するのが公務員の役割だ。少数採用で将来の幹部を約束する「第?種」制度が「勘違い」官僚を生み出す原因になっている。「勘違い」官僚は自分たちが日本の政策を決定する能力と権限を持っていると「勘違い」している。
一般的な「非第?種」公務員が備えている「善良さと勤勉さ」が「公務員」に求められる最も重要な資質だ。政策立案能力に秀でており、社会に貢献したいと考える人材は政治家を志望するべきだ。

⑤「天下り」を受け入れる企業や団体には、生え抜きの職員が多数存在する。それらの企業や団体の幹部には生え抜き職員が就くべきである。「天下り」ポストが各省庁の「利権」になっていることが問題だ。

又、　植草氏の著書『日本の総決算』?「官僚主権構造」から「１６００年体制」と記述された部分を紹介されている。

日本の総決算 (1999/05) 植草 一秀 商品詳細を見る

「官僚機構という公権力が圧倒的な実験を握り、国民がその被支配者であるという構造。国民の側にある自ら従属しようという民としての意識。これらが定着したのは、おそらく江戸時代である。現代の日本の権力構造、そしてその権力構造を支えている精神構造は江戸時代にしっかり定着したものであり、そうした意味で現在の体制は１６００年体制と呼んでもよい。」

テレビドラマ「水戸黄門」は日本の人気テレビドラマのひとつだ。商人に扮する水戸黄門一行が悪代官率いる悪党官吏を切りつけるとクライマックスだ。「葵の御紋」の印籠をかざすと、皆がひれ伏す。「お上」の権威に「下々」がひれ伏すのだ。

日本国民にまだ「下々」意識が残存しているのではないか。「天下り」を当然と考える「特権官僚」は自らを「お上」と勘違いしているのではないか。

関東地方の有力地銀頭取ポストは財務省次官経験者の指定席だ。極めて優秀な生え抜きの副頭取を私はよく知っていた。しかし、財務省出身頭取が君臨し、副頭取は銀行を追放された。

九州地方にも同じような銀行がある。県内の地方銀行と合併し、財務省出身頭取が実権を奪った。銀行は頭取と財務省のつながりを重視して「天下り」人事を受け入れているのだ。

「国民」が主権者である「新しい日本」を作る第一歩が「天下り」の全面廃止である。自公政権に「天下り」を根絶する意思が存在しないことは間違いない。「天下り」を根絶し「国民主権国家」構築を有権者が望むなら、政権交代を実現しなければならない。

野党は総選挙のマニフェストに「天下り根絶」を明記しなければならない。政権交代を実現し、「天下り」を根絶して、初めて「新しい日本」の歩みが始まる。

有権者が「お上と民の精神構造」＝「１６００年体制」から抜け出せないなら、変化は生じない。「天下り」根絶を明記する野党の行動は不可欠だが、国民が「お上と民の精神構造」から脱却して初めて「真正の改革」が動き出すことを認識しなければならない。

こう考えると、水戸黄門もプロパガンダだったんだね。確かに、天下りが根絶することなく続いているのは、水戸黄門などのプロパガンダを垂れ流すテレビ局や政府御用達であるゴミウリ新聞が、国民に「官僚」＝「お上」意識を植え付け続けていることに起因するのだろう。

本来、官僚は、国民の生活向上のために働く下僕として存在するべきであって、昼はネットカフェ状態の職場でゲームをしながら、リクリエーション費に血税を湯水のごとく使いまくった末に、退職後は天下りでろくに仕事もしないで高給をもらうために存在するわけではないということを忘れてはならない。もちろん、中には国民のために一生懸命働いている官僚もいるだろうけど、将来、天下りをするような官僚ほど、仕事はろくすぽせずに利権ばかり漁っているのではないか。

自公政権では天下りの絶滅は全く期待できないので、政権交代で天下り根絶を目指すしかないだろう。

次に、My News Japanが警察天下りを受け入れる企業のリストを公開していたので、紹介したい。就職人気ランク常連企業以外のリストは、会員にならないと見る事ができないことになっている。

警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト（渡邉正裕09:26 07/30 2008）

官庁の斡旋による押し付け的な天下りが政府の行革で問題となるなかでも、懲りずに受け入れる企業が後を絶たない。警察報道の第一人者、ジャーナリストの寺澤有氏が明らかにした警視庁の天下り先リストによれば、過去2年ほどの間に、大企業・有名企業を多数含む393もの企業（団体）が天下りを受け入れていた。リストを見ると、スネに傷を持つ“問題企業”がズラリと並び、読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。これら企業は、働く場としては避けたほうがよさそうだ。（全393データ一覧付き）

【Digest】
◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
◇インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い
◇ドワンゴにまで入り込む警察OB
◇パチンコを無理やり合法化して天下る
◇年1万人前後、10年間続く退職者

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関連記事：
松下が『宝島』に圧力　警察天下り受け入れの特集６ページがボツに
（渡邉正裕　15:40 04/05 2008）
　
松下電器に屈服した朝日新聞
(渡邉正裕 07:09 04/17 2005)

しかし、公正な報道をこころがけるべき大手新聞社「ゴミウリ」にも警察が天下っていたとは、恐れ入った。きっと警察だけではなく、他の官庁からもワンサカ天下っているのだろう。どうりで内閣支持率を捏造したり、民主党小沢代表に不利なニュースを垂れ流したりと政府寄りの記事が多すぎるわけだ。

今日はまた、民主党を混乱させるために代表選をなんとかやらせようとして下記のような記事を書いている。

民主代表選は「複数候補で選挙を」７１％…読売調査（８月１３日）

少し前には、福田内閣改造直後の内閣支持率が他の新聞社と比べて異常に高い調査結果をだしていた。又、古い体質のゴミウリ新聞社では、麻生太郎をなんとか時期総理にさせたいらしく、麻生マンセーの記事を全面的に押し出している。

内閣支持４１％に好転、「麻生幹事長」評価６６％…読売調査（８月３日）

上の記事だって、内閣の人気調査で中山拉致問題相や舛添厚生労働相への評価は７５％前後と麻生より高いのに、この記事のタイトルは「麻生幹事長」評価６６％となっている。一方、郵政民営化に反対した野田聖子消費者相については、「「評価する」は４１％にとどまり、「評価しない」４４％の方が多かった」、与謝野馨経済財政相についても、「「評価する」は３３％と「評価しない」の４３％を下回った」としているが、同じく「評価する」が４２．７％と評価の低かった町村官房長官には触れていない。

ゴミウリのバックには小泉純一郎もいるようで、小泉派を閣僚からはずした福田を早く終わらせて、麻生将軍さまを総理の地位につけることを目指しているようだ。

しかしながら、ゴミウリは、さすがにこの捏造した数字は他社とかけ離れすぎていてまずいと思ったのか、このあとすぐに別の内閣支持率の結果を出している。

内閣支持率２８％、物価対策「不適切」は８９％…読売調査（８月１１日）

この差は何？と思っちゃうけど、二つの調査の違いとしては電話方式と面接方式の違いと改造から日数の経過があるが、きっと他社との差がありすぎたので調整したに違いない。それにしても、調査回答者の人数も書かずにこういった捏造結果を紙面で発表するというのは、いかがわしいと思われてもしょうがないだろう。

ゴミウリが国民に伝えたいのは、「自民党を支持し続けよ。そして、次期総理は麻生太郎がなるべき。」というプロパガンダで、全ての記事がこのプロパガンダを基本に書かれている。自民党がもっとも恐れる政権交代を実現しようとしている民主党の小沢一郎代表は、できれば衆院選前につぶしたいと思っているのだろう。去年の自民党・民主党の連立政権問題などがその一つだが、今度は民主党代表選をやって、なんとか小沢一郎を代表の座からおろし、民主党勢力を弱めたいと考えているようだ。残念ながらゴミウリの思惑通りになる可能性は０に等しいだろう。

ゴミウリというのは、政府御用達マスゴミの中でも最も大きな粗大ゴミというのがわかったが、何と単純思考でわかりやすいゴミなのだろう。

追記：
いつも貴重なコメントをいただいているゴルゴ十三さんが警察とゴミウリのつながりについてコメント下さったので追記する。

正力松太郎
読売は警察官僚だった正力松太郎が大きくし、息子の亨が現在も社主(オーナー)です。娘と結婚した女婿、小林與三次は元内務官僚で読売新聞・日テレ両社の社長でした。松太郎は「日本のプロ野球の父、テレビ放送の父、原子力の父」と呼ばれています。元から一番政府寄りなのも当然でしょう。警察(消防)ネタがお家芸でとりわけ警視庁/東京消防庁ネタが一番強いのは言うまでもありません。東京消防庁ネタが一面トップになり、社説にも取り上げられたのを確認しています。

安心・安全を掲げた治安防災権力の強化は結局は治安防災防犯産業だけではなく多くの産業に権限強化・利権確保をもたらしたと言うことでしょう。何しろ団塊世代だけではなくその後10年くらい警察は大量採用したので(学生運動鎮圧のため)彼らの世話も兼ねています。

公正な立場であるべきであり、時には政府批判もしなくてはならない新聞社が天下りを受け入れるのは納得できないと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。


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【More・・・】

官僚（国民からの行政の受任者）の犯罪備忘録
天下り　外郭団体「温床」
3900団体に2万人以上　衆院調査　規制に穴、公表も限界
(出典:2006年2月16日、朝日新聞朝刊）

中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体の役職員として天下り・出向している国家公務員は、05年4月時点で、3987団体、2万2093人に上ることが、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。これらの団体への補助金は年間約5兆5400億円（05年度)で、文部科学省の場合、省の定員を上回る天下り・出向者がいた。政府は02年から課長級以上の単年度の新規の天下りは公表しているが、外郭団体への天下りの全体像が判明したのは初めてで、公表制度の限界も示した形だ。（向井貴之、丹内敦子)＝4面に関係記事

国家公務員法は、離職後2年間、退職前のポストと密接な関係にある営利企業に再就職することを原則禁止している。だが、特殊法人など外郭団体への天下りや、外郭団体から民間企業への天下りは規制の対象外で、外郭団体を経由した「迂回」が可能となっている。今回の調査で明るみに出たのはこの外郭団体への天下りの実態だ。

民主党が国政調査の下調査とされる「予備的調査」を昨秋の特別国会で衆院に要請していた。調査対象は、元国家公務員が、①公益法人②独立行政法人（身分が国家公務員である法人は除く)③特殊法人・指定法人④国家公務員共済組合⑤国から補助金などの交付を受けている法人⑥これらの法人から出資を受けている法人－へ天下り・出向した総数と、それらの法人への国の補助金。

政府は課長級以上の幹部に限定して天下り先を公表しており、04年8月から05年8月では1206人分。だがそれも単年度に限っているため、退職者を除く累積で天下りの実態がどうなっているか全体像が分からなかった。

民主党によると、今回の調査では、現行法で天下り規制のない①から④に、天下り・出向者が特に多いことが判明したという。また、同党が調査結果を分析した資料によると、天下り・出向者のうち約4割の8884人が外郭団体の役員になっていることも分かった。

省庁別で最も天下り・出向役職員が多いのは国土交通省で、全体の4分の1強にあたる5762人、ついで厚生労働省の3561人。文科省の場合、天下り・出向した役職員は2260人で、職員定数の2208人を上回った。外郭団体に国から投入されている補助金も、文科省が2兆1588億円で突出している。大学の独立行政法人化で本体のスリム化などが進んだことが天下りを際立たせた。

民主党は規制対象に公益法人や特殊法人を含めるとともに、天下りの規制期間を退職後5年間に延長する「天下り規制法案」を今国会に提出しており、今回の調査結果をもとに、強く成立を求める考え。国会審議で規制や監視の論議が高まりそうだ。

これに関連し、安部官房長官は15日の記者会見で、規制期間の延長には慎重な姿勢を見せたが、「天下り等については国民から疑いの目を向けられないようにしっかり対応していかなければならない」と語った。

外郭団体への天下り文科省2260人、現役超す
省庁調査　主要な再就職先　民間委託も助長
(出典:2006年2月16日、朝日新聞朝刊4面）

キーワード　予備的調査制度

衆院議員が国会質問などの下調査として、基礎データを請求する制度。97年12月、国会法や衆院規則の改正で創設された。

委員会の議決か、40人以上の議員の要請で委員会が命令し、国会職員が、官公庁に資料の提出や意見の開陳、説明などの必要な協力を受けて報告するが、強制力はない。国民の基本的人権を侵害する内容や、刑事訴追中の事件についてはできない。過去に原子力発電の単価や中央省庁の事務事業などがある。

天下りを巡る今回の衆院調査は、中央省庁OBの再就職先として、かねて抜け穴と指摘されてきた外郭団体への天下りの巨大さを裏付けた。中央省庁から関係法人への天下り・ 、出向者は2万2千人を超え、国立大学の法人化で職員数が大幅に減った文部科学省では、現役職員数を天下りOBの人数が上回るという逆転現象まで現れた。小さな政府路線に基 づく民間委託も天下りを増やす一因となっている。(磯貝秀俊)＝1面参照

省庁別の天下り役職員数が5762人と最大だった国交省。同省は「6万3千人と職員数が多いからにすぎない」(人事課)と説明している。

同省の天下り先の団体数も790で、文科省にが、次いで2番目だ。旧運輸省関係の団体が多く、全体の244団体が地方運輸局傘下だという。社団法人である「トラツク協会」や「バス協会」などへの天下りが目立つ。

国交省によると、04年8月から1年間に退職した幹部(企画官以上)304人のうち半数以上の 173人が財団、社団の両公益法人と独立行政法人に再就職した。再就職先として公益法人などが主要な位置、を占めていることが分かる。

一方で天下り先への補助金の額では、文科省の約2兆2千億円が群を抜く。その大半が私学助成など学校法人向けだという。同省の天下り先も上位10法人のうち6法人が学校法人で占められている。民主党幹部は「補助金の交付先と天下りとの関係を今後、解明してい きたい」としている。

一方、同省の職員定数2208人に比べ、天下り役職員が2260人と多いことについては「国 立大学職員を含めて13万人いた職員が、国立大学の法人化で減った」(人事課)と説明している。本体のスリム化が進み、かえって天下りの多さが浮き上がった格好だ。

業務の民間委託が天下りを増やす原因となっているケースもある。

例えば法務省傘下の財団法人「民事法務協会」は、天下りの役職員数が773人と一団体として最も多い。同省は「登記簿管理のコンピューター化を進めるために、法務局OB400人をお願いしている」(民事局総務課)としている。

防衛庁で最も多い307人の役職員がいるのが財団法人「防衛弘済会」だ。各基地・駐屯地にある食堂などの「隊員クラブ」の運営や雑誌の発行が中心で、「結婚相手紹介サービス」に入会する際の助成(05年度予算400万円)まで受けている。理事の陸海空将をはじめ役職員307人のほとんどは自衛隊OB。「隊員を相手にするのでOBのほうがやりやすい」(同会)と言う。

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