やっぱり次期総理は小沢一郎でないと！

自エンドにTBされたとらちゃんの「【速報】首相官邸から・・・・」で、いよいよ今日８月１日に内閣改造が行われるとのニュースを読んだ。しかし、その中のNHKニュースで小沢代表も言っている通り、今国民に必要なのは、内閣改造ではなく、政権交代だ。

“国民の求めは政権交代”（NHKニュース　7月31日 19時45分）

民主党の小沢代表は、さいたま市で記者会見し、「総理大臣になれば人事と選挙はしたいと言われているので、福田総理大臣の意思で内閣改造をおやりになるなら、すればいいことだ。しかし、国民が求めているのは、閣僚の顔ぶれを入れ替えることではなく、総理大臣も含めた政権そのもの、行政の中身そのものを変えて欲しいということだ」と述べました。また、小沢氏は、福田総理大臣は内閣改造を行うことで、みずから衆議院の解散・総選挙を行う考えだと思うかと記者団が質問したのに対し、「一般論的には、内閣改造をするということは、総選挙も自分でやるということではないか」と述べました。

写真：小沢一郎ウェブサイトより

このところ、『国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行』の宮崎信行氏が民主党のいろいろな情報を発信してくださっていて、民主党の情勢について知るのにとても役立っている。

『小沢一郎総理（仮）への５０の質問』という本について知ったのも宮崎氏の「小沢一郎総理（仮）『初デートは？』『18か19歳、山の方へ』問答本８月１日発売」というエントリーでだった。宮崎氏によると、書店の一角は小沢本が華盛りの様相を呈してきたということなので、いよいよ小沢代表が総理になる日も近いと見るのが日本の常識（仮）のようだ（笑）。

小沢一郎総理(仮)への50の質問 (2008/07/31) 小沢 一郎おちまさと 商品詳細を見る

この小沢代表の著書については、『Oricon Career』という転職・求人・就職・派遣関連のサイトでも紹介されている。

民主党の小沢一郎代表とプロデューサーのおちまさとによる共著『小沢一郎総理（仮）への50の質問』（扶桑社）の刊行記念記者会見が30日（水）に都内で行われた。会見にはおちが出席し、発行のいきさつや内容について説明。また、同著で小沢がメディアに対して初めて「総理になる」と明言している事も明らかになった。内閣改造や解散総選挙で揺れる政界に、この発言がどこまで影響してくるのだろうか！？

同著は“壊し屋”“陰の支配者”と揶揄される小沢の人となりをあぶりだすべく、おちが立案。「2009年、小沢一郎が総理になっている」という設定のもと、50の質問をおちが投げかけ、小沢がそれに答える形で構成されている。

最後の質問で「総理大臣になるんですか？」とおちに問いかけられた小沢は、「国民のみなさんが支持してくれるならやります」と明言。過去に総理大臣になるチャンスがありながらも固辞していた小沢が、総理のポストに意欲を示し、メディアでこのような発言をしたのは初めてだという。

続く・・・・

かなり、ざっくばらんな内容のようだが、日本の総理大臣になる前にこういった小沢氏の素顔を知る事のできる本を出版することは、国民にとっても小沢氏にとっても有益なことだと思われる。これを機会に小沢氏が過去に出版した著書などを読んでみるのもいいかもしれない。

小沢一郎ウェブサイトでも小沢氏のインタビューが公開されていた。このインタビューでは小沢氏の消費税値上げや外交、日本経済、後期高齢者医療制度、福田政権、政官業癒着の権力構造に関する考え、政権交代への意欲などがよくわかる内容となっている。

小沢代表直撃インタビュー（夕刊フジ２００８年６月２３日記載）

通常国会の閉幕を受け、民主党の小沢一郎代表が本紙の単独インタビューに応じ、消費税率アップを打ち出した福田康夫首相に対し、「国民生活がまったく分かっていない」と断じた。外交でも妥協を続ける福田政権を「国民にウソをついている」と切り捨てた。その上で、次期総選挙を見据えて「政権を奪取する」と宣言した。

　　－－通常国会をどう評価するか

参院で野党陣営が過半数を得たことで、行政権力の腐敗が次々に明るみに出た。これまでは行政と与党が結託して『臭い物にフタ』を続けてきたが、まだ氷山の一角であっても、そこにメスを入れることができた。これは大きな成果だ。

ガソリン税の暫定税率期限切れも大きい。国民は『選挙では何も変わらない』とあきらめていたかもしれないが、参院選の１票で一時的にでもガソリン代が下がった。選挙で生活を変えられるということを実感してもらえた。

　－－福田首相は国会終盤に「消費税率アップを決断すべき」と語った

とんでもない話だ。行政の腐敗やムダはまだまだある。国民から預かった年金保険料をいい加減に扱っていた厚労省をはじめ、道路特定財源を自分たちの財布にしていた国交省。財務省や防衛省の問題も根深い。その他の省庁や関係団体も含めて徹底的にメスを入れるべきだ。

食料品など生活必需品の高騰も続いている。日本は今まさにインフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの一歩手前。とても消費税増税ができる状況ではない。増税を強行したら格差社会はさらに深刻になる。官僚に入れ知恵されたのかもしれないが、首相は国民生活がまったく分かっていない。


　－－外交はどうか。北朝鮮が拉致問題の再調査と「よど号」犯の引き渡しへの協力を提案しただけで、日本政府は制裁の一部解除を決めた

一貫性がない。北の口先提案だけで、著しい主権侵害である拉致事件に対する政府方針を大転換した。米国が示したテロ支援国家指定解除方針には反対したが、本気で最後まで反対するのか。信用できない。

　－－東シナ海のガス田問題など、対中外交はどうか

政府は日中両国の『共同開発』をアピールしているが、中国の武大偉外務次官などは『（ガス田は）われわれの権益だ』と公言している。領土・領海という国家の基本をあいまいにして、国民に問題が解決したかのようにウソをついている。許し難いことだ。

　－－小沢代表ならどうする

僕は旧知の唐セン（王＋旋）国務委員に対しても、『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない。


　－－毒ギョーザ事件もうやむやだ

隠す、先送り、うやむやは自公政権の十八番だ。政治家が責任を取る気概がないから、トラブルを嫌がる官僚はあいまい決着でごまかそうとする。福田政権、自公政権の存続は国をあやまらせる。

　－－後期高齢者医療制度も問題だ

人間を７５歳という年齢で差別して、『医療費がかかるから早く死んでくれ』という制度は本当にひどい。まさに『平成の姥捨て山』だ。弱者切り捨てという小泉改革の真実がまた明らかになったといえる。

政府・与党の見直し案が示されたが、『７５歳以上を別枠』という基本は変えていない。官僚頼みなのか政治に知恵がない。楽して数字合わせをしているだけ。自公政権の限界を示している。

　－－野党は廃止法案を提出したが、対案は？

対案はある。年金と同じように医療制度も一元化する。社会のセーフティーネットを整備する。ただ、高齢者社会における年金や医療、介護の問題を、予算的措置だけで解決しようとしても無理だ。高齢者が最後まで生きがいを持って生活できる社会的仕組みをつくり上げようと考えている。

　－－具体的には

定年後の高齢者や、子育ての終わった女性が自由に働いたり、地域社会で活動できる仕組みをつくる。例えば、官民とも一定比率の雇用を義務付ける。これは少子高齢化で不足する労働力を確保することにもなる。

　－－労働力不足をめぐっては、自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある

まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。

　－－福田首相への問責決議が国会終盤になったことを批判する声がある

いや、あのタイミングで良かった。消えた年金問題やガソリン税の暫定税率問題、後期高齢者医療制度など、すべてを含めての問責だから。それに生活関連法案は問責決議の前に通す必要があった。われわれは責任政党として国民生活を守る責任がある。

　－－臨時国会でも審議拒否は続けるのか

審議拒否ありきではない。気にすることではない。それより、問責決議を可決された問責総理、いわば『半総理』が、その事実をまったく無視して、平然と北海道洞爺湖サミットの議長を務める方が問題ではないのか。

　－－サミット後、福田首相は内閣改造を断行するとの見方がある

そんなことで政権浮揚ができるのか疑問だ。僕にはそんな小さなことより、日本の将来が心配だ。すでに上海株が半分にまで下落しており、北京五輪後に中国の抱える問題が一気に吹き出す可能性がある。米国に続き、中国もダメになると、外需に頼ってきた日本経済は厳しい。国民生活に深刻な打撃となりかねない。

　－－日本はどうすべきか

自民党を中心とする政官業癒着の権力構造は、内部から腐敗して、もう事実上、機能不全状態に陥っている。この歴史的難局は『うやむや』『先送り』では乗り切れない。もはや政権を代えるしかない。

民主党が政権を取れば、官僚主導から国民が選んだ政治家による政治に転換する。格差社会を是正し、国民生活を第１に考える政治に変える。５０年以上、ほぼ１党が政権を独占してきたのは異常。政権交代が実現して初めて、日本はまともな民主主義国家になる。

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