舛添要一厚生労働相が２７日に都内で開かれた「福祉人材フォーラム」（厚生労働省・全国社会福祉協議会共催）で、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を１１月１１日に設定すると同時に介護の現場で働く方々の処遇を良くするために２００９年度より、介護保険料を引き上げる必要があると表明したそうだが、日本政府って自分たちは血税を湯水のごとく無駄遣いしているというのに、どうしてこうも貪欲に国民から、それも特に弱い立場の人々から税金を奪い取ることしか考えていないんだろうね。

『いい日いい日』という意味合いで１１月１１日を「介護の日」に設定するって？何が介護の日だよ。介護に携わる人たちは年に一度だけ社会から尊敬されて仕事ができればいいの？彼らは安い賃金で血の滲むような思いをしながら毎日重労働させられてるっていうのに、いい気なもんだね。



日本では、高齢化や核家族化により、要介護者を社会全体で支える社会保険制度として、2000年4月1日から介護保険料を別口で徴収するようになったみたいなんだけど、国民にしたら、保険料を払っている上に、さらに別口で介護保険料を払わなくちゃならないというのは、かなりの負担ではないだろうか。ちなみにカナダでは、介護保険も普通の健康保険の中に含まれているから、余分に介護保険を払う必要はない。

私が厚生労働相の立場だったら、保険料をあげるのではなく、仲介の介護サービス事業所をなくし、要介護者が直接介護者を雇用できるシステムに変えることによって、介護者の処遇をよくするだろう。実際にカナダではこの方法が取られており、要介護者は政府に介護の必要程度に応じた介護費用を請求し、それを直接介護者に払うようになっているそうだ。こうすることによって、仲介の介護サービス事業所に払われる分が、直接介護者に支払われるので、介護者は労働に見合った賃金を受け取ることができる。カナダのオンタリオ州政府は、介護者として個人ビジネスを始める人を支援するためのサイトも用意している。



日本の現状では、何もしない仲介者がお金を儲けて、一生懸命にその下で働いている人に十分な賃金が行き渡らないという悲惨な状況に陥っている。こういった現状を打破するためにも、日本には新しい介護システムが必要になってくると思う。

厚生労働省を初めとした自民党政府幹部は、脳の介護が必要な人が多すぎる。何の案も出さずに、何かあれば、国民から税金を搾取すればいいと勘違いしている。いいアイディアを出して国民の税金を減らしてあげようとか、国民のために汗して働こうという気持ちがないことは明らかで、自分たちは何をしているかというと、昼間からネットカフェと化した職場で政府を擁護する掲示板を立ち上げたり、２ちゃんねるで政府批判する人をバッシングしたり、チャットで連帯して政府擁護ブログにランキングの投票をしたりと、常識を逸した行為や税金で給料をもらっている者がやるべきことではないことばかりやっているのだ。

物価の値上がりでヒィーヒィー言っている国民に向かって、次から次へと消費税や保険料などの税金を上げるぞと脅しながら不安に陥れている。そんな弱いものいじめがまかり通ると思っているSKY（スーパー空気読めない）自民党政権をできるだけ早くつぶそうと思っている人がいる。

臨時国会で解散に追い込む＝民主・小沢氏

民主党の小沢一郎代表は２７日午後、熊本市内で記者会見し、次期臨時国会について「国民の声を大事にし、総選挙によって改めて国民の意思を問う場だ」と述べ、福田康夫首相を衆院解散に追い込む決意を改めて強調した。

小沢氏は「国民生活を守るという基本の考え方に立って国会の論戦に臨む」と表明。臨時国会冒頭から審議に復帰するかどうかについては「わたしはどうこうする立場でない」と言及を避けた。一方、内閣改造に関しては「ほとんど関心がない」と述べた。（時事通信　2008/07/27-17:49）

国民にとっても、レームダック化した福田内閣改造は、もう一つの税金の無駄遣いとしか映らないだろう。経済不況や物価の値上がりで苦しんでいる国民をどこまで馬鹿にすれば気が済むのか。

政権交代まであともう一歩。しかし、それには、国民の「政治を変えたい」という心からの声が必要だ。みんなで政府への不満をぶちまけよう。そして、小沢一郎代表には、政府への要望をどんどん伝えよう。


参考記事：

業界最大手・コムスンが撤退したのに倒産急増（ゲンダイ　2008年7月22日）

介護保険制度（ウィキペディア）

介護サービス事業者の種類（ウィキペディア）

How to Start a Personal Care Home for Seniors in Ontario(英語）

講演会「スウェーデンとカナダの障害者介助サービス」リポート
障害者介護ということで、少し趣旨が違ってくるが、日本の介護サービスのあり方を考える上で、とてもためになるサイト。




税金を摂取するだけの自民党は早く衆議院を解散しろと思ったら、今日もランキングの応援をよろしくお願いします。


にほんブログ村 政治ブログ　現在　１　位


BlogPeopleランキング
「政治」部門　現在　1　位


FC2政治ランキング　現在　１　位


『自エンド - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09077
ブログ村トラコミュ『自エンド』
http://politics.blogmura.com/rpc/trackback/85445
『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160

にトラックバックしています。

【More・・・】

業界最大手・コムスンが撤退したのに倒産急増（ゲンダイ　2008年7月22日）

「そろそろ潮時。いいタイミングで撤退できたと思っているんじゃないか」――。昨年、業界最大手だったコムスンが介護報酬の不正請求で撤退に追い込まれた時、業界内ではこんな声がささやかれたものだ。それほど介護業界の経営は厳しい。介護保険制度導入から８年。ビジネスチャンスに沸いたのもつかの間、倒産・撤退が相次いでいる。

●介護報酬引き下げと人材不足の悪循環
　２００８年上半期（１―６月）の老人福祉・介護事業の倒産件数は２６件で、介護保険制度導入以降で過去最悪ペースだった。負債総額も前年同期比２７５％増の１１８億７００万円で過去最大規模に達した。もっとも、こうした数字は民間調査会社の集計。介護業界は小規模事業者が多い。この数字に表れない廃業・撤退もかなり増加していると見るべきだ。
　東京商工リサーチは、倒産件数が増えた主な理由を「介護報酬の引き下げと人手不足」と見る。０６年の法改正で、介護事業者へ支払われる報酬単価が引き下げられた。時給が安ければヘルパーは集まらない。人材不足は、事業所の評判を落とし、経営を直撃する。
「特に都市部は厳しい。アルバイトのファストフード店などの時給も高いし、仕事が豊富。誰も介護なんてやりませんからね」（業界関係者）
　なにしろ、「カレンダー通り働くだけでなく、夜勤もこなし、下の世話までしても手取り１５万円いかない」（介護業界８年の２０代後半男性ケアマネジャー）というのだ。
　志高く入ってくる若者が多い業界なのに、これでは仕事が続かない。

●コムスンの訪問介護引き受けは利益拡大ならず
　規模拡大イコール経営拡大に必ずしも直結しないのが、この業界の難しさ。特に介護保険料が収入のよりどころになる訪問介護が厳しい。
　０８年３月期決算。コムスンの訪問介護事業の譲渡先になった大手３社（ニチイ学館、セントケア・ホールディング、ジャパンケアサービス）は別表のように揃って営業減益となった。コムスンからの事業引き受けをいったん表明したものの、最終的に手を下ろしたツクイは逆に増益だった。
「訪問介護事業所は地域に散らばっているので、拠点が増えれば管理コストも増え大変なのです。新たなシステム作りに手間とお金がかかってしまう」（介護専門紙「シルバー新報」編集長・川名佐貴子氏）
　一方で、有料老人ホーム事業は規模拡大がものをいう。施設建設費用はかかるが、入居者が入る際に一時金を払うので、取りっぱぐれがないのだ。中小事業者が苦しむ中で、ベネッセやワタミなどホーム事業大手はＭ＆Ａで拡大中。明暗くっきりである。

●国の政策に左右される儲からないビジネス
「結局、官製業界。国の政策に左右される特異なビジネスで、儲からないように設定されている」（前出の川名氏）
　国民の介護保険料を財源に国から支払われる介護報酬が収入のベースになっている限り、国の制度変更によって一気に経営難に陥る可能性の高い不安定な業界なのだ。高齢者が増えても、国の決める報酬単価が下がれば儲からない。人件費も上げられず、人材難が続く悪循環だ。
　３年おきに見直される報酬改定が、来年またやってくる。しかし、報酬単価アップは、税金負担と介護保険料の増加につながるため、簡単にはいかない。むしろ厚生労働省は、社会保障への国庫負担を縮小する方向だ。
「来年さらに給料が減るらしい」
　現場のヘルパーたちは疑心暗鬼に包まれている。報酬引き下げが続けば、ますます人材難になる。倒産のペースが早まる。ここにも官製不況がある。

【０８年３月期決算表】
●ニチイ学館
▽売上高（０８．３）１９９７億９７００万円
▽売上高（０７．３）２０２５億４９００万円
▽増減　▲２７億５２００万円
▽営業利益（０８．３）２１億７１００万円
▽営業利益（０７．３）２６億３５００万円
▽増減　▲４億６４００万円

●セントケア・ホールディング
▽売上高（０８．３）１６９億２７００万円
▽売上高（０７．３）１５４億６１００万円
▽増減　１４億６６００万円
▽営業利益（０８．３）▲３億５６００万円
▽営業利益（０７．３）８１００万円
▽増減　▲４億３７００万円

●ジャパンケアサービス
▽売上高（０８．３）１２９億１４００万円
▽売上高（０７．３）７８億３０００万円
▽増減　５０億８４００万円
▽営業利益（０８．３）▲１５億　６００万円
▽営業利益（０７．３）▲２億８６００万円
▽増減　▲１２億２０００万円

●ツクイ
▽売上高（０８．３）３００億２９００万円
▽売上高（０７．３）２４２億４２００万円
▽増減　５７億８７００万円
▽営業利益（０８．３）１２億３５００万円
▽営業利益（０７．３）４億１９００万円
▽増減　８億１６００万円

関連記事

• 郵政民営化前の「簡保」で１００万件に及ぶ未払い (2009/03/20)
• お知らせ：「雇用、福祉、生活のあり方と日本国憲法」 (2008/11/13)
• 介護保険料の引き上げをねだる舛添要一こそ脳の介護が必要 (2008/07/28)
• 民主党は迷わず今すぐ首相問責を！ (2008/04/18)
• ４・１５ショックが広がっている：　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を！ (2008/04/16)

Tags ： 舛添要一厚生労働相 | 厚生労働省 | 介護保険 | カナダ | オンタリオ州 | 小沢一郎 | 民主党 | コムスン |