小沢氏が今日午後、代表選出馬表明へ

大手メディアの多くが小沢一郎が代表選出馬を見送るという希望的観測でニュースを報道をしたが、今日の昼過ぎに、民主党代表選をめぐって、小沢、鳩山、輿石の３者会談が永田町の衆院第１議員会館内で行われ、その結果、小沢一郎は代表選出馬を決意した模様だ。

首相と会う予定はない＝民主・小沢氏
（2010/08/31-14:01）

民主党の小沢一郎前幹事長は３１日午後、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長との会談後、記者団の「首相と会う予定はあるか」との質問に対し、「ありません」と答えた。　

注：その後の報道によると、結局小沢氏は、菅氏と１５分から２０分の短い会談を持ったようだ。下記のＡＮＮの動画によると、「まだない。」と言ったとか。



これを受けて、小沢グループの山岡賢次副代表、奥村展三総務委員長、松木謙公国対副委員長らは、今日の夕方に開かれる予定の小沢氏代表選出馬記者会見の準備に入った。

小沢氏の代表選への出馬が民主党を分裂させることになってもかまわないと思う。そもそも全く違った思想や政策を持つ議員が一つの党にいること自体がおかしいのだ。

小沢氏が勝利した暁には、対米隷属悪徳８人衆の菅直人、渡部恒三、仙谷由人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎他、レンホーや小宮山洋子を民主党から追放するべきだ。

【Read More・・・】

NPO「日本パラリンピック支援機構」が障がい者を利用した悪質な募金詐欺

ちょうど去年の６月に「NPO法人日本パラリンピック支援機構」は障がい者を利用した営利事業団体だったのかというエントリーで、「日本パラリンピック支援機構」というNＰＯ法人が、国民からのパラリンピックのための善意の募金の明細をきちんと会計報告していなかったことが判明し、kimeraさんがこのことをブログに書いただけで、ブログが一時的に非公開になった事件について書いた。

「NPO法人日本パラリンピック支援機構」の募金詐欺については、kimeraさんが、自分で調べ、何かおかしいと直感してブログで広めたものだが、大手メディアではほとんどこの件については触れなかった。あれから一年と２ヶ月ちょっとたった今、やっとメディアが不正があったらしいことを伝えた。

日本パラ五輪委、ＮＰＯと契約解除へ　募金「不透明」
(朝日　2010年8月30日3時4分）

パラリンピック支援の募金活動をめぐり、厚生労働省が、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）側に対し、募金活動をしていた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）との契約解除などを２９日までに行政指導していたことが分かった。同省が不透明な募金活動の実態を問題視したもので、パラリンピックの信用や名誉を損なったと判断した。

同省によると、ＪＰＣ側はこの指導を受け、契約解除の方向でＮＰＯ法人に対するパラリンピックの名称使用の承認を取り消すよう国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提案し、協議中。また、ＪＰＣ側は自ら募金活動をする方針だという。

このＮＰＯ法人は「日本パラリンピック支援機構」（東京都新宿区）。ＪＰＣを内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ協会」（中央区）からパラリンピックの名称使用などの許可を２００４年に得て、選手強化費の一部に使われる募金活動をしていた。

機構が、募金に協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、０４～０８年度の募金収入計約６０８０万円のうち約６割（各年度では５～８割）を募金の経費やチャリティー事業の経費に充てていたことが、今年４月に発覚。同省が経緯を調査していた。

同省の行政指導文書によると、機構が、募金の経費だけでも一律３割を取っていたことや、経費の使途を明らかにしていなかったことを問題視。募金など機構の各事業ごとの決算報告・公表を行わなかった点などを、ＪＰＣ側との契約違反だとした。さらに、機構がパラリンピックの名称を使って事業をする際、ＩＰＣが課していた「寄付者名を明記した財務資料をウェブサイトを含む手段で常に公表すること」とする条件を履行していなかったことも指摘した。

これに対し、機構は「募金からの経費率３０％は日本障害者スポーツ協会側との再三の協議で決めた」などと主張。活動を一時的に停止する一方で、契約継続を求めている。（上沢博之）

以下、２００８年９月より２年間、この件を追究してきたkimeraさんの勝利宣言。

【Read More・・・】

08/30のツイートまとめ

canada_nihongo

小沢代表当時の資金配分は「適正」…枝野幹事長http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20100830-OYT1T00965.htm
08-30 23:32

小沢一郎は大手メディアの世論調査など気にせず党代表選に出馬せよ

結局、昨日のエントリーで書いた通り、「脱小沢」路線を主導してきた仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長を更迭し、輿石東参院議員会長を含んだトロイカ体制を中心とした「挙党態勢」を築くことに菅が合意したため、小沢氏は出馬を見送ることになったと産経は伝えているが、本当だろうか。

参院選で国民から「ＮＯ」をつきつけられた菅総理がそのまま居残るというこはどうしても理解に苦しむ。仙谷や枝野と一緒に菅も自ら首相を辞任するべきだ。今晩、小沢、菅、鳩山、輿石の４人で会談が行われるそうだが、その際、菅の辞任を強く求めるべきではないか。もし、菅がそれを呑めないならば、やはり、小沢一郎は代表選に出馬して、菅と一騎打ちをするべきだ。菅は代表選で党の一兵卒の議員に破れて総理を辞職する歴代２番目の総理として、後々までその名を残すだろう。

小沢氏が代表選を見送る理由には、党の挙党体制を重んじる鳩山氏の顔を立てるためのほかに、民主党の組織対策費使途データ暴露や仙谷の政治資金問題のリークなど、小沢ｖｓ仙谷の情報合戦で、党内の闘争がこれ以上激しくなることは好ましくないと判断したからであろう。さすがに、小宮山洋子財務委員長による小沢氏が代表、幹事長だった頃の組織対策費使途データの暴露はひどい裏切り行為であり、それについては、枝野幹事長が、「民主党の昨年までの経理は、適正、適法だった」と昨日の記者会見で述べている。

又、小沢氏が、大手メディアによる世論調査を捏造してのバッシングにほどほど疲れきったということもあるのではないか。代表選が近づくにつれて、予想した通り、世論調査を捏造してまでの大手メディアによる小沢一郎バッシングがいっそう加熱している。これではまさに、「政治とカネ」問題でバッシングされた悪夢が甦るというものだ。

「毎日新聞世論調査：「首相にふさわしい人」　菅氏７８％、小沢氏１７％」
（毎日新聞2010年8月30日）

毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答した。

「首相にふさわしい」菅氏６０．１％、小沢氏１６．４％　産経新聞ＦＮＮ合同世論調査」
（産経新聞2010年8月30日）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９の両日、合同世論調査を行った。民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）への立候補を予定している菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、菅氏と答えた人が６０．１％で、小沢氏の１６．４％を大きく上回った。菅内閣の支持率は４６．０％で参院選直後の前回調査（７月１７、１８日実施）より５．７ポイント上昇、逆に支持しないと答えた人は５．９ポイント下がって３９．９％だった。
「【２００１調査】「次期首相ふさわしい」菅首相６３％、小沢氏は１６％」（産経新聞2010年8月30日）
２９日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査（２６日調査）で、９月１４日投開票の民主党代表選をめぐり、出馬表明している菅直人首相と小沢一郎前幹事長の「どちらが次期首相にふさわしいか」を質問したところ、首相を選んだ人は６３％、小沢氏は１６・６％だった。

「菅総理　小沢氏に“大差”」(動画あり）
（テレビ東京＆日経2010年8月30日）

テレビ東京と日本経済新聞が週末に実施した世論調査で、民主党代表選に立候補を予定している菅総理大臣と小沢前幹事長のどちらが総理大臣にふさわしいか聞いたところ、菅氏が73％で、小沢氏の17％を大きく上回りました。この調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行い、940人から有効回答を得ました。菅氏を支持する人は「小沢氏を支持できない」という理由が最も多く、逆に小沢氏を支持する人は、「指導力がある」ことを最も評価しています。また内閣支持率は54％で先月の調査から９ポイント上昇しました。支持率の上昇は菅内閣発足後初めてです。

「代表ふさわしいのは？菅氏６７％・小沢氏１４％」
（読売新聞2010年8月29日）

民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）で、菅首相と小沢一郎前幹事長が対決する見通しとなったことを受け、読売新聞社は２８～２９日、電話による緊急全国世論調査を実施した。

菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うかを聞いたところ、菅氏と答えた人は６７％、小沢氏は１４％だった。民主支持層に限ってみると、菅氏は７７％で、小沢氏１７％に大差をつけた。

「６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査」
（47NEWS2010年8月28日 ）

共同通信社が２７、２８両日実施した９月１日告示の民主党代表選に関する全国緊急電話世論調査で、代表になってほしい候補者に菅直人首相（党代表）を挙げたのは６９・９％で、１５・６％の小沢一郎前幹事長を大きく上回った。民主支持層では菅氏支持は８２・０％に上った。

「菅首相続投を５６％、交代を２７％　朝日新聞世論調査」

（朝日新聞2010年8月9日）
朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、９月の民主党代表選で「菅直人氏が再選され首相を続けた方がよい」とする人が５６％で、「首相交代がよい」の２７％を上回った。

こうして見ると、世論は、首相にふさわしいのは菅で、小沢は不適切であるという結果になっている。それも、菅を支持する人は、約６０～８０％いて、小沢を支持する人は１０～２０％しかいないという。これらの結果は、「全く逆の結果を示す世論調査の怪」というエントリーで書いた通り、ネットの世論調査結果と大きく異なり、又、官房機密費の関係なども考えられ、操作されていると見るのが正しいだろう。

そもそも、新聞・テレビについての1千人アンケート（５．民主党代表選編）というサイトを見れば、多くの国民が大手新聞やテレビの報道に疑問を持っているということがよくわかる。



それに加え、記者クラブのオープン化を目指す小沢氏を大手新聞社が嫌っているということも代表選に関する世論調査でこれだけ小沢氏に不利な結果がでている理由と言えよう。

それ故、小沢氏は、大手メディアの世論調査の結果など全く考慮する必要はなく、堂々と民主党の代表選で現首相である菅氏を打ち負かし、首相の座を手に入れるべきであると多くの国民は思っているのである。世論調査がいかにデタラメであるかを証明するためにも、小沢氏を支持する国民は、地元の民主党議員に自分が小沢氏を支持していることを伝え、代表選では小沢氏を支持するようお願いするのも一つの手だと思う。

最後に、民主党議員必読のブログエントリーがある。

『永田町異聞』大メディアの精神的貧困

経営が困難になりつつある大手メディアの幹部や新聞記者の方たちにも必読のエントリーだ。

【Read More・・・】