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＜０８年度予算＞衆院本会議で成立（毎日ｊｐ 03月28日）

０８年度予算が２８日夜の衆院本会議で成立した。同日夕の参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、衆参両院の代表による両院協議会が開かれたが不調に終わり、憲法６０条の規定に基づき衆院の議決が優先された。当初予算案が参院で否決されたのは、小渕内閣の９９年以来で、戦後６回目。

昨日の記事で、福田首相の言っていることがあまり国民に伝わっていない。　暫定税率についても『維持したいむにゃむにゃ・・・・」しか言わないって書いたら、今日のニュースで福田首相がやっと自分の意見を言ったのを読んだ。きっと０８年度予算が野党の反対を押し切って衆院本会議で成立したことがよほど嬉しかったのだろう。こうして、民意の反映されないまま、自民党政治は続いていく。

暫定税率、現行水準は維持＝ガソリン税で福田首相明言（時事通信社 - 03月29日）

福田康夫首相は２９日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、揮発油（ガソリン）税の暫定税率（１リットル約２５円）について「少なくとも今の水準は維持しなければいけない」と表明した。首相は２００９年度からの道路特定財源の一般財源化などを打ち出し、民主党に協議を呼び掛けているが、首相の発言に対し、暫定税率の即時撤廃を主張している同党がいっそう態度を硬化させる可能性がある。

ガソリン税の暫定税率は、税率維持を含む租税特別措置法改正案の参院での審議が進まず、３１日の期限切れが確定的。このため４月１日以降、ガソリン価格は下がることになる。

首相は「暫定税率廃止となれば年間２兆６０００億円の税収不足だ。医者不足や救急医療、地球環境問題への取り組みの財源をどこから持ってくるのか」と民主党を批判。欧州諸国に比べ日本のガソリン価格が安いことを指摘し、「これを引き下げ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を助長する方向でいいのか」とも述べた。

ただ、改正案を衆院で再可決して、いったん失効する暫定税率を復活させるかどうかについては「その前にやることがある。そのことに全力を尽くす」と述べ、明言しなかった。　

「年間２兆６０００億円の税収不足だ」なんて言ってるけどさ、日本国民には、全く不必要な米軍再編の思いやり予算や官僚が不正で税金を流用している額をあわせればざっとこれ以上でしょうが。で、確か、道路特定財源って現時点では、道路にしか使えないはずなのに、どうして、突然、ここで、医者不足や救急医療、地球環境問題への取り組みがでてくるわけ？もうこれらの財源不足はいま始まったわけじゃないし、もっと以前に対策を練らなくちゃいけない問題だったのに、それを全然しないで、それと暫定税率廃止での税収不足の理由で民主党を責めるってやっぱり頭の中が整理できていない証拠だね。

この他にも、欧米に比べて、日本のガソリン代は高くないなんて嘘ついてるけど、カナダで、１リットル１００円のときに、日本では１２５円だったから、ちょうど、暫定税率の分だけ高いんだよ。国民が海外のことは何も知らないと思って馬鹿にするんじゃないよ。

おまけに政官業の癒着と暴利をむさぼることしか考えていないの町村が馬鹿なこと言っている。

町村官房長官「一刻も早く暫定税率上乗せを」 （Asahi.com 3月29日）

町村官房長官は２９日、東京都内で講演し、４月１日からガソリン税などの道路特定財源の税率が下がるのが確定的となったことについて「下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくはない。一刻も早く参院で（租税特別措置法改正案を）否決でも可決でもしていただいた上で、また２５円上げさせて頂きたい」と述べた。与野党で修正に合意できない場合は、衆院で再可決してでも暫定税率を復活させるべきだとの考えを示した発言だ。

政府首脳が再議決の可能性に言及したのは初めて。税率が下がる期間は短いと強調することで、地方自治体や市場の混乱を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。町村氏は「（暫定税率が撤廃されれば）国や地方の財政（運営）、温暖化対策もできない。世界に冠たる環境先進国の日本がガソリンの値段を下げたら、誰が日本の言うことを信用するだろうか」と語った。

参院で租税特措法改正案が議決されない場合、衆院通過から６０日後となる４月２９日以降、衆院の３分の２以上の多数で再可決すれば、ガソリン税などの暫定税率を再び上乗せすることができる。

誰だよ。こんなアホを選挙で当選させたの。まず、税率が下がる期間が短いって強調なんてしたら、その間に買い占めが行われて、ガソリンはなくなり、パニックになるよ。ガソリン代の税率が下がる期間が短いっていうか、オマエがこうして閣僚にいる期間の方が短くなりそうだってまだ気づかないのか。どうして、ガソリンの値段を下げる事が、世界の信用を失うことになるんだよ！ガソリンの値段を下げたら、環境が破壊されるという学術的な証拠も示さずに、よくここまで何度も論破された、たわけ事を繰り返してるよ、この馬鹿は。ガソリン代が高いままでも、人々は車に乗らなきゃならないし、暫定税率を新しい道路や橋などの工事に使ったら、それによって破壊される環境のことは無視か？自分はいいよね。ガソリン代は、事務所費で落としてるからいくら値上げしたって関係ないもんね。

いつもトンデモ発言しか出てこない町村だが、どうしてこうも自分たちのことしか考えないんだろうね。自分のことしか頭にないこういった自己中の議員はいますぐいなくなって欲しい。

ガソリン税の暫定税率が下がったら、車を利用するだけでなく、輸送費も下がるわけだから、今の異常な物価の上昇をくいとめることができるので、全ての国民にとって有益なことなのだ。

この結果、福田内閣の支持率は落ちるところまで落ちるだろう。野党は、参院でまず、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を否決して、その後、衆院で再可決されたら、一気に首相問責で、衆院解散、総選挙へと持っていったらいいと思う。予算案にしても、租税特別措置法改正案にしても、民意を無視し、数の力だけでなんでも成立させようというのは、民主主義からはほど遠い数の暴力で、そういった政治を行っている福田総理は問責決議に値する。

いますぐ選挙を行っても、国民は、少なくとも、どちらが国民のための政治を行っているのかわかっているだろうし、民主党は衆院で絶対に勝てるだろう。どうか、４月か、遅くとも、７月のサミット前には、政権交代が現実となって欲しい。

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