大阪府知事選：自公政治に「NO」をつきつけるためにも、橋下なんかに入れちゃダメだ！
予告どおり、今日も引き続き「橋下なんかにいれちゃダメだ！」キャンペーンの続きだけど、自民・公明連立政権がこれまでやってきた悪政をよ〜く思い出して、それが続くのがいやだったら、日曜日の大阪府知事選の投票は自民党や公明党に「NO」をつきつけるためにも絶対に橋下なんかに投票しないようにしよう。日曜日にバイトや仕事があったら、期日前投票もできるので、自分の一票が大阪を変えると思ってぜひ投票に行って欲しい。
今日は、最近、話題になっているガソリン税について。
『きっこのブログ』「ガソリン税に群がるゴキブリたち」
を読んだ読者の方はもうすでにご存知だろうと思うけど、本来は２年間だけの暫定措置だったガソリン税の暫定税率が、いつのまにか３４年間もそのままになっちゃっていて、おとなしい日本人はそれでも何の文句も言わないから、与党はどんどん付け上がってあと１０年間このまま暫定税率を維持する法案を通そうとしている。
ガソリン税の暫定税率のやり方を見ても、自民党がこれまでにいかに国民から税金を巻き上げて、米国に貢献することだけを考えてやってきたかわかると思う。国民には負担をかけて、米国には無料奉仕だなんて、国民をばかにするのにもほどがある。
まず、自民党や公明党には、ガソリン税の暫定税率の「暫定」の意味がわかっていないようなので、ここで説明しておくけど、辞書で調べると、暫定っていうのは、
「しばらく仮にきめること」
と書いてある。「しばらく」っていう言葉には、長い間という意味もあるけど、ここでは仮にという言葉が後に続くので、「一時的に」という意味にとるべきだろう。つまり、「暫定」のはずだった税金が、自民党の「税金を絞れるだけ絞れ政策」によって、いつのまにか「永久」になりそうなのだ。
ガソリン税の暫定税率は、道路特定財源に含まれるものだけど、もとはと言えば、戦後の復興が進み、高度経済成長へと移行しつつあった時代、１９５３年に整備の遅れた日本の道路を緊急に整えるために田中角栄が諸外国の制度を参考に議員立法で道路特定財源の仕組みをつくったものらしい。
その後、１９７０年から始まる第6次道路整備５ヵ年計画に約３０００億円の財源不足が予想されたため、１９７４年度から２年間の「暫定措置」として実施された揮発油税、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税の税率引き上げが実施された。これは、ちょうどタイミングのいいことに、１９７３年から始まる第一次オイルショックと重なっている（笑）。
しかし、暫定税率は、２年間の暫定期間が終わった後でも、延長に延長を重ね、その後34年間もの間、そのままで現在まで続いており、ほとんどの税目（石油ガス税以外）において、元の税率の約2倍の暫定税率が適用されていることになる。「暫定」という名とは全く正反対の永続税率なのだ。
より詳しい税率を知りたい方のために、道路特定財源のうちわけと税率は次の通り（「道路特定財源制度」ウィキペディアより）。
揮発油税 - 税率48.6円/リットル（暫定税率。本則は24.3円/リットル）
石油ガス税 - 税率17.5円/kg（本則）
自動車重量税 - 自家用乗用車の場合、税率6300円/0.5t・年（暫定。本則2500円）
地方道路税 - 税率5.2円/リットル（暫定。本則は4.4円）
揮発油税と併課
軽油引取税 - 税率32.1円/リットル（暫定。本則は15.0円）
自動車取得税 - 自家用の場合、税率 取得価格の5％（暫定。本則は同3％）
今では日本の道路は整備されすぎているほど整備されているし、私が東京に住んでいたときなんて３月になると税金を使い切るために、すでに整っている道路を不必要に工事してたのを思い出す。カナダの道路に比べると、東京の道路は見違えるほどきれいで、これ以上どこを整備するの？と聞きたくなるほどなのに、いまだに３月になると工事やっているのだろうか。地方の道路だってカナダに比べたら、すごくきれいだと思う。５０年前ならともかく、これだけきれいに整備されている状態の道路を整備するために暫定税率をそのまま据え置くっていうのはどうしてもおかしいよ。
その後、野党のガソリン税の前庭税率１０年据え置きは、そうは問屋が卸さないよということで、国民の生活の向上を目指す野党が猛反対したので、租税特措法改正案に含まれるガソリン税の暫定税率の維持は難しい状態だ。
それに対して、与党は暫定税率が廃止になったら、地方の道路の整備ができなくなるとか、国民への福祉と教育の質に影響するとか、ふざけたことをぬかしてるけど、前述の『きっこのブログ』でも紹介されていた
道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書
を読むと、
道路などの社会資本を充実するための財源として課税される国税とされる自動車重量税は、「国分の税収が年間約五八〇〇億円のところ、「道路整備事業に関する政府の経理を明確にするため」（道路整備特別会計法第一条）設置されている道路整備特別会計に繰り入れられる金額は約二〇〇〇億円に過ぎず、残余の金額は一般会計に留保され、一般財源として用いられている。」
と書かれている。現在、税収の半分以下の金額しか道路整備事業に使ってないとしたら、暫定税率が廃止になったって、地方の道路整備は十分やっていけるんじゃないか。
それもまだ、道路整備に使われるのならいいんだけど、道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書には、
とある。「道路特定財源については、その税収の全額が道路整備特別会計に繰り入れられるわけではないばかりか、道路整備特別会計の歳出自体、道路整備事業に要する経費とは思われないものにまで支出されている。」
その道路整備事業とは全く関係ないガソリン税は本来は道路の維持や整備に使われるべき税金のはずなのに、今日のニュースでは、それが道路整備に関わる職員のためのレクリエーション（テニスやゲートボール用品）や職員宿舎の建設に使われていることがわかった。
道路特定財源「レク費」への支出中止（TBSNewsiより動画）
このお金がいかに官僚や閣僚たちによって無駄遣いされているかは、
『きっこのブログ』「語るに落ちた自民党」
を読むとよくわかるよ。
関連ニュース：ガソリン税の暫定税率関連ニュース
で、ガソリン税の暫定税率について国民はどう思っているかを知るために世論調査を見てみた。
世論調査を見てみても、ガソリン税の暫定税率についてはほとんどの国民が廃止を望んでいる。一番低いFNN世論調査でも、66.2％、NNNでは、72.4％、ANN世論調査では、74％、JNN世論調査では、79％の国民がガソリンの値段が高くなっていることを重視し税率の上乗せは止めるべきと答えている。
こんな理不尽な自民党や公明党をこのままのさばらしておいたら、日本の経済は悪化して物価は上がって国民の収入は減っているっていうのに、税金ばかりどんどん増えて、ますます暮らしにくい日本になっちゃうよ。本当にこのままでいいの？
さあ、皆さん、この素晴らしい自滅党の議員たちに、納税者のマグマのような怒りをぶつけることができるのは、日曜日の大阪府知事選ですよ〜♪（笑）さらに、この大阪知事選の結果がガソリン税の暫定税率を廃止することにつながるのですよ！
『天木直人のBlog』 ガソリン減税で小沢民主党に塩を送るより
もういいだろう。このブログを読んだ小沢民主党の議員たちよ。今すぐみのもんた「朝ズバ！」のビデオを取り寄せて、元国土交通省キャリア官僚早坂実の発言を仔細に検討しろ。朝ズバ！は毎日５時半から始まる。２４日の早坂の発言は始まってすぐだったから、５時３５分前後であった。そして早坂を国会に参考人として招致し、全国の国民の前で証言させよ。そしてそれをもとにして官僚の上に乗っかって国民軽視の税金を食い物にしてきた自民党政治を糾弾せよ。政権交代を迫れ。
繰り返して書く。ガソリン論争は、単にガソリン価格を２５円下げる話ではない。今国会で問題となっているこの国の財政制度のありかた、税制全体のありかた、更に言えば、一般大衆を食い物にしてきた自民党・官僚の亡国政治のあり方を問う問題である。もうそろそろこの辺で自公政権を交代させなければ日本は滅んでしまう、という根本問題なのである。だからこそ福田自民党政権は慌てているのだ。
日本は待ったなしの危機に直面していると思う。政治の正念場であり、国民が立ち上がる時なのである。国民はどうすればいいか。簡単だ。メディアで流される議論に惑わされる事泣く、世論調査でガソリン暫定税率は反対だと答えるだけでよい。福田政権は支持できないと答えるだけでよいのだ。
橋下という男の悪賢さ1
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