2006.07.14 (Fri)
北朝鮮ミサイル:非難決議案決定か
北朝鮮制裁支持から一転、イラン核問題照準 安保理 (Sankei Web 07/14 02:09)
【ニューヨーク=長戸雅子】北朝鮮のミサイル発射をめぐり、中国とロシアは12日、独自の非難決議案を国連安全保障理事会に提出した。米仏は中露の方針転換を評価、この結果、日本が目指した制裁決議の採択は困難となった。イランの核と北朝鮮のミサイルという2つの問題が同時進行する中、イラン制裁決議の採択を重視する米欧の思惑と、北朝鮮制裁に消極的な中露の思惑が一致、日本の対北制裁決議案が脇へと押しやられた格好だ。
ボルトン米国連大使は、中露両国の提案について、「決議案が望ましいとする他の安保理メンバーとの協議に加わることになった。重要な一歩」と述べた。また、フランスのドラサブリエール国連大使も「意義ある進展」と歓迎し、「重要な問題では安保理が団結することが望ましい」と全会一致で採択できる決議案を歓迎する姿勢を示唆した。
中露両国が提出した非難決議案は、北朝鮮のミサイル発射に強い遺憾の意を表明し、ミサイル開発に利用できる物資・技術の移転阻止を求める求めるもの。経済制裁などを可能にする国連憲章7章に基づき行動するという表現がない。
中露両国は制裁を含む決議案には反対してきたが、12日のイランの核をめぐる6カ国外相会議で一転、英仏提出の制裁を警告する決議案の採決に同意した。中露両国にとっては、歴史的・地理的なつながりも含め、イランよりも北朝鮮との関係の方がはるかに重い。
一方、米欧にとっては、イランの核問題の解決がより重要な問題だ。ボルトン米大使も12日、「安保理は(パリで)6カ国の外相が合意したことを素早く実行するつもりだ」と、すでにイラン核問題の協議に照準を合わせていることを明らかにした。
今回のことで、いかに日本の外交能力が低いか国民のみなさまも身にしみてわかったことだろう。あれだけ、国内でメディアを利用して、派手に制裁決議案を前面に推し進めていた日本の提案は、海外では全く何の意味も持たず、一瞬のうちにあっけなく却下される運命となったのである。
これは、中国とロシアが国連常任理事国であり、
(ウィキペディア「常任理事国」より)国連では常任理事国〔米、英、仏、露、中〕は実質事項(非手続事項)について拒否権を有する。実質事項の審議において常任理事国が1国でも反対すれば提案の可決はできない(大国一致の原則)
という理由から、当然の結果である。
日本やドイツは経済大国であるにもかかわらず、過去に悲惨な戦争を引き起こしたため、常任理事国にはなれないでいる。常任理事国の仲間入りを果たすには、現在の常任理事国が満場一致で、日本が常任入りすることに賛成しなくてはならないが、小泉の靖国参拝などで、目下、中国との関係は悪化するばかりの状態なので、首相参拝が行われる限りは常任入りは無理であろう。
日本政府は第二次世界大戦でアジアを制覇していた頃のようにアジアでいつまでも大きな勢力を持っていると思ったら、大間違いだ。又、軍事力を高めて、軍国主義国家に戻り、力づくでアジアを支配しようとしている政治家が官房長官や防衛庁長官、外務大臣、次期総理候補の地位についている現状は、非常に憂うべき状態であり、戦争勃発を招きかねず、日本を国家滅亡へと導く可能性がある。今回北朝鮮のミサイル実験をNHKを通して日本への攻撃をしかけるミサイルであるかのように間違った情報を国民に与え、いたずらに国民を脅かした安倍、額賀、麻生は即刻辞職するべきである。
今日、安倍の苦しい言い訳を読んだ。
敵基地攻撃論「先制攻撃ではない」、安倍氏が強調(2006年7月12日23時37分 読売新聞)
安倍官房長官は12日夕の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを防ぐための敵基地攻撃能力の保有論について、「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動するかのような、『先制攻撃論』を議論しているとの批判があるが、全く当たっていない」と述べ、先制攻撃ではないとの考えを強調した。
政府は、敵国が日本を攻撃する意図を表明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなど「武力攻撃の着手」段階で、敵基地攻撃が可能との見解を示している。
安倍長官は「現実問題として(ミサイル発射など武力攻撃の)着手を判断するのは非常に難しい。結果として、(日本に)着弾し、被害が発生後(に対処する)という可能性が当然高くなる」と語った。
安倍長官らの発言を「先制攻撃論」とする韓国政府などの批判については、「(記者会見を)しっかり聞いてもらえば、誤解が起こる可能性はない。(先制攻撃と)発言してないのに、あたかも発言したかのごとく議論し、批判していることに戸惑いを感じている」と不快感を示した。
確かに安倍は先制攻撃という言葉は自分の言葉の中では使っていなかった。言い訳の中では、「現実問題として(ミサイル発射など武力攻撃の)着手を判断するのは非常に難しい。結果として、(日本に)着弾し、被害が発生後(に対処する)という可能性が当然高くなる」なんて言っている。
が、しかし、麻生センセによると、「(そのミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない。明らかに日本を攻撃する意図があり、他に手段がないと認められる限り、敵基地攻撃は可能」と言っている。意図だけで敵基地攻撃するってことは、先制攻撃ってことじゃないの?これが、政府見解ってことは、つまり、これは麻生の独断で決めたことではなく、安倍もチキンとじゃなくてきちんと納得済みだということだよね。じゃなければ、麻生が大ウソをついたことになる。
安倍長官、敵基地攻撃「検討研究必要」 Asahi.com 2006年07月10日12時30分
安倍官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けて議論されている敵基地攻撃について「誘導弾等による攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて誘導弾等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との(国会)答弁がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と述べた。
一方、麻生外相は9日のテレビ番組で、「向こう(北朝鮮)は『核は持っている』と言う。ミサイルは(核弾頭が)くっつく(=搭載できる)。(そのミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と述べた。明らかに日本を攻撃する意図があり、他に手段がないと認められる限り、敵基地攻撃は可能とする従来の政府見解を繰り返した。
自民の山崎拓氏によれば、たとえ先制攻撃じゃなくて敵地攻撃ということでも重大な憲法違反になるそうだ。そりゃそうだよね。日本は、他国からの侵攻は防衛しても、それが先制であろうが、なかろうが、敵地攻撃は決して行うべきではないと思う。
敵基地攻撃論は重大な憲法違反、山崎拓氏が批判(2006年7月12日23時46分 読売新聞)
自民党の山崎拓・前副総裁は12日、大阪市内で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた政府・自民党内の敵基地攻撃能力保持論について「日本の国是の専守防衛体制に反するし、重大な憲法違反になる。戦前回帰の危険性を持っている」と批判した。
保持の検討に言及した額賀防衛長官と麻生外相については、「政府の外交・安全保障担当者が進んで発言するのは厳に慎むべきだ」と苦言を呈した。
額賀と麻生だけじゃなくて、安倍もなんだけど、なぜか山拓発言では安倍はスルー。とにかく、何度も言うように、こんな奴らに国を任せたらとんでもないことになるのだけは間違いない。