2008.04.12 (Sat)
道路特定財源をわかりやすく説明した民主党アニメフラッシュ
このフラッシュは、民主党兵庫県衆議院第4区総支部長のたかはし昭一氏によるもの。これまで、自民党の腐った議員の批判が多かったが、これからは、政権交代のため、一人でも多くの民主党議員が次の衆議院選挙で当選するよう民主党議員の応援もしていきたい。
私の政治的なスタンスを説明しておくと、私が支持したい政治政策は社民党や共産党の方が民主党よりも自分の考えに近いんだけど、次の衆議院選挙でどうしても社民党や共産党が政権を握るというのは、現実的とは思えない。だから、自民党よりはずっとマシで、国民のための政治に真剣に取り組んでいる民主党を応援している。民主党が政権をとったら、社民党や共産党の意見を参考に国民がより幸せに暮らせるための政治を行っていって欲しい。
かなり前に作った民主党のTBPもよろしく。民主党関連の記事や民主党議員で紹介したい方がいたらぜひTBしてね♪民主党に活を入れるための民主党批判も大いに結構。
民主党アニメ【2-1】 道路特定財源講座(改訂版)
おもしろフラッシュ【M2-2】 暫定税率くん登場
関連サイト:
【全部公開のtakashoチャンネル】
minshukun.net
たかはし昭一HP
たかはし・昭一プロフィール
たかはし昭一・活動の原点(ナレーション版)(YouTube)
道路特定財源関連記事:
道路特定財源問題:暫定税率維持を主張する福田総理と町村官房長官(3月29日)
道路特定財源の一般財源化とガソリン税の暫定税率廃止を!(3月28日)
福田内閣支持率下落の原因は日銀総裁人事、道路特定財源、防衛省汚職、新銀行東京破綻にあり(3月25日)
「Japain」をどう読むか (追記あり)(3月20日)
道路特定財源の暫定税率が維持された場合、国民のどの層が利益を得て、どの層が損をするのか(2月22日)
つなぎ法案、一転して取り下げ(1月30日)
大阪府知事選:自公政治に「NO」をつきつけるためにも、橋下なんかに入れちゃダメだ!(1月25日)
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2008.03.29 (Sat)
道路特定財源問題:暫定税率維持を主張する福田総理と町村官房長官

<08年度予算>衆院本会議で成立(毎日jp 03月28日)
08年度予算が28日夜の衆院本会議で成立した。同日夕の参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、衆参両院の代表による両院協議会が開かれたが不調に終わり、憲法60条の規定に基づき衆院の議決が優先された。当初予算案が参院で否決されたのは、小渕内閣の99年以来で、戦後6回目。
昨日の記事で、福田首相の言っていることがあまり国民に伝わっていない。 暫定税率についても『維持したいむにゃむにゃ・・・・」しか言わないって書いたら、今日のニュースで福田首相がやっと自分の意見を言ったのを読んだ。きっと08年度予算が野党の反対を押し切って衆院本会議で成立したことがよほど嬉しかったのだろう。こうして、民意の反映されないまま、自民党政治は続いていく。
暫定税率、現行水準は維持=ガソリン税で福田首相明言(時事通信社 - 03月29日)
福田康夫首相は29日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、揮発油(ガソリン)税の暫定税率(1リットル約25円)について「少なくとも今の水準は維持しなければいけない」と表明した。首相は2009年度からの道路特定財源の一般財源化などを打ち出し、民主党に協議を呼び掛けているが、首相の発言に対し、暫定税率の即時撤廃を主張している同党がいっそう態度を硬化させる可能性がある。
ガソリン税の暫定税率は、税率維持を含む租税特別措置法改正案の参院での審議が進まず、31日の期限切れが確定的。このため4月1日以降、ガソリン価格は下がることになる。
首相は「暫定税率廃止となれば年間2兆6000億円の税収不足だ。医者不足や救急医療、地球環境問題への取り組みの財源をどこから持ってくるのか」と民主党を批判。欧州諸国に比べ日本のガソリン価格が安いことを指摘し、「これを引き下げ、二酸化炭素(CO2)排出を助長する方向でいいのか」とも述べた。
ただ、改正案を衆院で再可決して、いったん失効する暫定税率を復活させるかどうかについては「その前にやることがある。そのことに全力を尽くす」と述べ、明言しなかった。
「年間2兆6000億円の税収不足だ」なんて言ってるけどさ、日本国民には、全く不必要な米軍再編の思いやり予算や官僚が不正で税金を流用している額をあわせればざっとこれ以上でしょうが。で、確か、道路特定財源って現時点では、道路にしか使えないはずなのに、どうして、突然、ここで、医者不足や救急医療、地球環境問題への取り組みがでてくるわけ?もうこれらの財源不足はいま始まったわけじゃないし、もっと以前に対策を練らなくちゃいけない問題だったのに、それを全然しないで、それと暫定税率廃止での税収不足の理由で民主党を責めるってやっぱり頭の中が整理できていない証拠だね。
この他にも、欧米に比べて、日本のガソリン代は高くないなんて嘘ついてるけど、カナダで、1リットル100円のときに、日本では125円だったから、ちょうど、暫定税率の分だけ高いんだよ。国民が海外のことは何も知らないと思って馬鹿にするんじゃないよ。
おまけに政官業の癒着と暴利をむさぼることしか考えていないの町村が馬鹿なこと言っている。
町村官房長官「一刻も早く暫定税率上乗せを」 (Asahi.com 3月29日)
町村官房長官は29日、東京都内で講演し、4月1日からガソリン税などの道路特定財源の税率が下がるのが確定的となったことについて「下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくはない。一刻も早く参院で(租税特別措置法改正案を)否決でも可決でもしていただいた上で、また25円上げさせて頂きたい」と述べた。与野党で修正に合意できない場合は、衆院で再可決してでも暫定税率を復活させるべきだとの考えを示した発言だ。
政府首脳が再議決の可能性に言及したのは初めて。税率が下がる期間は短いと強調することで、地方自治体や市場の混乱を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。町村氏は「(暫定税率が撤廃されれば)国や地方の財政(運営)、温暖化対策もできない。世界に冠たる環境先進国の日本がガソリンの値段を下げたら、誰が日本の言うことを信用するだろうか」と語った。
参院で租税特措法改正案が議決されない場合、衆院通過から60日後となる4月29日以降、衆院の3分の2以上の多数で再可決すれば、ガソリン税などの暫定税率を再び上乗せすることができる。
誰だよ。こんなアホを選挙で当選させたの。まず、税率が下がる期間が短いって強調なんてしたら、その間に買い占めが行われて、ガソリンはなくなり、パニックになるよ。ガソリン代の税率が下がる期間が短いっていうか、オマエがこうして閣僚にいる期間の方が短くなりそうだってまだ気づかないのか。どうして、ガソリンの値段を下げる事が、世界の信用を失うことになるんだよ!ガソリンの値段を下げたら、環境が破壊されるという学術的な証拠も示さずに、よくここまで何度も論破された、たわけ事を繰り返してるよ、この馬鹿は。ガソリン代が高いままでも、人々は車に乗らなきゃならないし、暫定税率を新しい道路や橋などの工事に使ったら、それによって破壊される環境のことは無視か?自分はいいよね。ガソリン代は、事務所費で落としてるからいくら値上げしたって関係ないもんね。
いつもトンデモ発言しか出てこない町村だが、どうしてこうも自分たちのことしか考えないんだろうね。自分のことしか頭にないこういった自己中の議員はいますぐいなくなって欲しい。
ガソリン税の暫定税率が下がったら、車を利用するだけでなく、輸送費も下がるわけだから、今の異常な物価の上昇をくいとめることができるので、全ての国民にとって有益なことなのだ。
この結果、福田内閣の支持率は落ちるところまで落ちるだろう。野党は、参院でまず、揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を否決して、その後、衆院で再可決されたら、一気に首相問責で、衆院解散、総選挙へと持っていったらいいと思う。予算案にしても、租税特別措置法改正案にしても、民意を無視し、数の力だけでなんでも成立させようというのは、民主主義からはほど遠い数の暴力で、そういった政治を行っている福田総理は問責決議に値する。
いますぐ選挙を行っても、国民は、少なくとも、どちらが国民のための政治を行っているのかわかっているだろうし、民主党は衆院で絶対に勝てるだろう。どうか、4月か、遅くとも、7月のサミット前には、政権交代が現実となって欲しい。
関連記事:
『晴天とら日和』 フクダも突然ブチキレて辞任するかも。「だって、小沢さんが会ってくれないんだもん、…。」って言いそうねぇ。ふふふン~♪
『わんばらんす』 大手5紙・・・やっぱり言論統制ですか~?
『保坂展人のどこどこ日記』 「道路」に迷う福田迷走と『道カフェ』の謎
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2008.03.28 (Fri)
道路特定財源の一般財源化とガソリン税の暫定税率廃止を!
夜になったら、突然、雪が降り出した(涙)。
まあ、それにしても、カナダもそろそろ春なので、外に出る機会も多くなり、
以前よりもブログに費やす時間が短くなるかもしれない。

会見する福田首相(毎日JP)

今日の毎日新聞が道路特定財源:首相の新提案と小沢民主代表の「3原則」(2008年3月28日)をわかりやすく箇条書きにしてくれたので、そのまま転載する。
◇福田康夫首相が27日の記者会見で発表した新提案の全文は次の通り
■道路関連法案・税制の取り扱いについて■
1 地方財政や国民生活の混乱を回避するため、08年度歳入法案の年度内成立
2 道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除
3 道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、09年度から一般財源化
4 暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討
5 道路の中期計画は5年として新たに策定
6 新たな整備計画は、08年度道路予算の執行にも厳格に反映。08年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる
7 与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定
◇民主党が27日決定した小沢一郎代表の「3原則」全文は次の通り
1 地方分権を進めるためにも、道路財源を08年度から完全一般財源化させる。一般財源のうちの多くと補助金とを併せて地方に配分し、地方を再生させる
2 暫定税率の即時廃止。年間2兆6000億円の事実上の減税対策にもなる。庶民の暮らしを救う
3 今国会でも明るみに出た官僚天下りの完全廃止。天下りをなくせば国や地方の行政は劇的に変わる
福田首相は、道路財源を09年度から完全一般財源化すると提案したのに対し、小沢代表は、どうせ一般財源化するなら、今年から始めたいと言っている。又、福田首相は、暫定税率分を維持したい意向だが、小沢代表は、即時廃止を主張。天下りに関しては、東京新聞(参考資料3)によると、「首相の口からは道路官僚らの権益となっている天下りへの批判が次々と飛び出した。」となっているが、この提案の中でははっきりと「天下り」に触れていない。あえて言えば、提案2の「道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除」があてはまるのかもしれないが、表現があいまいのため、はっきりしない。ソレに対し、小沢代表は、「天下りの完全廃止」を求めている。
この両者の考えを比べてみると、福田首相の提案は、どことなく奥歯にものがつまったような、なんとなくごまかされているような印象を受ける。それに対して、小沢代表の意見はとてもストレートに伝わってくる。Yahooが福田首相と小沢代表の考えのどちらが国民に伝わっているかというアンケートを実施したところ、下記のような結果が出た。
福田総裁と小沢代表の考え、どちらが国民に伝わっている?
与党・福田自民党総裁と野党第一党・小沢民主党代表の考え方、どちらが国民に伝わっている?(実施期間:2008年3月26日~2008年4月6日)
このアンケートでは、どちらも伝わっていないという意見が多かったようだが、福田首相と小沢代表を比べると、圧倒的に小沢代表の考えの方が国民に伝わっているということがわかる。福田首相は、あまりにも官僚色が強いため、はっきりと物事を主張せずに、どこかに逃げ場を作っておくような物言いが多いことに気づかれた方も多いと思う。聞く者をイライラさせる。そういったことも、福田内閣支持率低下の一因だと思う。一国のリーダーたるもの、主張は、国民に分かりやすくはっきりと言わなければならない。そういった点から見ると、福田首相よりも、小沢代表の方が総理には適しているのではないかと思う。
次に、暫定税率についてだが、いまだに福田首相は、「維持したいもにゃもにゃ」と言っているが、野党が暫定税率維持にはっきりと反対姿勢を示しており、期限も迫っているため、ガソリンの値下げはほとんど確定したも当然だ。これから、5月のゴールデンウィークなどの行楽シーズンを迎える日本国民にとっては、とても嬉しいニュースに違いない。ガソリンの買い控えを行っている人が多いのに驚く。
ガソリンの買い控えを行う?
ガソリン税の暫定税率の期限が切れて、ガソリン価格が1リットル当たり25円下がることを見越し、一部地域では少量給油が目立ち始めているそう。あなたはガソリンの買い控えを行う?(実施期間:2008年3月24日~2008年3月31日)
すでにガソリン税の暫定税率は廃止されることが確実となっている。
福田ちゃん、人生あきらめが肝心だよ。
道路特定財源が、一般財源化したら、その使途を正直にはっきりと国民に伝えることが国民の信頼を取り戻す道路じゃなくて道だと思う。まあ、それまで福田ちゃんが総理でいられるか、又自民党が政権を握っているかはわからないけどね。
参考資料:
1.「道路特定財源の一般財源化」とは?(2001年7月25日(水)「しんぶん赤旗」)
道路特定財源は、自動車にかかわる税金で、法律などで使途目的が道路建設に特定されている税収の仕組みをいいます。自動車のガソリンにかかる揮発油税、車検のときにかかる自動車重量税、自動車を取得したときにかかる自動車取得税などがそれで、国・地方合わせて六兆円の規模です。毎年この巨額の税収を使い切るために不要不急のむだな公共事業が膨らんでいます。この制度を改め、普通の税金と同じように使途を限定せずに使えるようにしようというのが、「一般財源化」です。
2.<道路特別会計>介護保険料にも支出 06年度1億円(毎日新聞 - 03月27日)
ガソリン税などの道路特定財源が原資の道路整備特別会計(道路特会)が、国土交通省職員の「介護保険料」にも使われていたことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。06年度だけで、1億円以上の介護保険料が道路特会から支出されており、「道路の整備」とはかけ離れた使途に批判が出そうだ。
3.『怒り痛感』神妙首相に有権者は 一般財源化8割支持 (2008年3月28日)
厳しい世論に押される形で、福田康夫首相が二十七日の会見で、二〇〇九年度からのガソリン税の一般財源化を直接国民に訴えた。時代の大きな変化にかかわらず、半世紀も続いてきた道路特定財源制度。無駄遣いや天下り問題が次から次へと露見、首相は謝罪に追い込まれた。本紙が関東地方の五十人に行ったアンケートでは八割が一般財源化を求めているものの、首相提案には「本当に実行できるのか」「何に使うのか不安」といった声が街で聞かれた。
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2008.03.25 (Tue)
福田内閣支持率下落の原因は日銀総裁人事、道路特定財源、防衛省汚職、新銀行東京破綻にあり
へえ、福田内閣ってそんなに支持率落ちてたの?っていう人のために、とらちゃんがいろいろな調査から福田支持率情報を一生懸命集めてくれた昨日のエントリーの紹介から始めたい。
フクダ末期症状⇒内閣支持率:23.1%(河北新報調査)、24.7%(ANN調査)、31%(ニッケイ調査)⇒TBP『自エンド・自民党』が本当になるまで頑張りましょうぞ!総力で資料集めしたもんねぇ!
これを読んで自エンドももうすぐそこまできたかととっても嬉しくなっちゃったんだけど、
喜ぶのはまだ早いよね。なぜか安倍晋三が総理だった時のようなマスコミバッシングが全然ないんだよね~。ほとんどのマスコミ(日刊ゲンダイやたまに朝日は除く)は自民党が抱えている問題についてほとんど腫れ物にさわるような対処しかせず、ウミを出し切ろうという動きが全くないのだ。
安倍晋三の時は次から次へと痒いところに手がとどくようなサービスで(笑)マスコミが政権交代に向けて安倍の手を引いてくれてたんだよ。でも、今はこれだけあからさまな防衛省汚職、厚生労働省の年金問題、道路特定財源ガソリン税の流用を巡る国交省不正問題、新銀行東京の損失をめぐる石原慎太郎都知事の横行が発覚しても、ほとんどのマスコミは政府自民党や石原都知事の責任を追求することなく、だんまりを決め込み、福田内閣を擁護している。だから、ネットの大手マスコミのニュースを見る限り、福田内閣の支持率はどんどん面白いように下がって来ているわりに、政権に末期症状が訪れているという危機感はあまり感じられない。
それどころか、民主党をバッシングしているマスコミが多いのには辟易しちゃう。日銀総裁が決まらないことにしたって、マスコミや新聞は自民党が提示した総裁を認めない民主党を「国際経済への責任放棄」とまで言って一斉に批判している(朝日も含む)。おいおい、それはちょっと言い過ぎだろう。FRBならともかく、日銀総裁が何日か、又は何週間か空白になった程度で、世界にどれほど影響を与えるというのだろうか。日銀総裁が空白になったら、どうしてまずいのかの理由も明確に告げず、ただただ参議院で多数議席を持った民主党が権利行使したから日銀総裁が決まらず、日本経済に悪い影響が出ると言って、非難するメディアのあほらしさにはほどほどあきれてしまう。そもそも、自民党が民主党が絶対に反対するような候補者ばかり出してくるのがいけないんだろう。オマエら、脳みそ使えよと言いたくなる。
まあ、日銀内からは「空席になって困るのは、総裁が空席でもなんら日銀の業務に支障がないことがバレてしまうこと」(関係者)と、ジョークのようなマジな話まで出ているようで、もう、この際、日銀総裁は、副総裁の一人が副総裁の報酬のまま勤める事にして、日銀総裁の年間4000万円近い報酬を任期5年間分と3億円の退職金の計5億円分を、これまでさんざん国民から搾り取った税金の代わりに国民に還元したらいいんじゃない?
それじゃ、日銀って何やってるところ?というところから始めたい。日銀は日本政府とは別の独立した組織であり、日本経済を安定させるためにその供給量や金利を調節してお金の発行をコントロールすることを役割としている。ところがその日銀が日本政府の圧力に屈して大量の国債を引き受けているそうだ。日銀の国債直接購入は財政法によって禁止されているため、日銀は金融市場で国債を購入している。つまり日本政府は、国債を発行しては、日銀にお金を刷らせて、それを購入させているわけだ。構造改革を主張していたはずの小泉政権は、その4年間になんと290兆円もの国債を発行した。この額は歴代自民党政権の中でも群を抜いているのだけど、小泉劇場に何らかの期待をして投票した人達はこうした事実を知らないという。(国債についてはこちらの参考資料を)。
じゃあ、日銀総裁の国際的な役割ってなによっていう質問になると、日銀総裁の海外での役割は、主要七か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)や国際通貨基金(IMF)などの国際的な会議に出席して、日本の金融政策を伝えることなんだけど、そこに出席した人の話によると、日本の日銀総裁はほとんど自分から意見を積極的に言う事なく、他国の代表と積極的にコミュニケートすることもなく、とても大人しくしているとの事。多分、英語力がないこともあるだろうけど、日銀総裁ともなると、通訳だってつくだろうから、英語力だけの問題ではないだろう。でも、せっかく国際会議に出席しても、何も話さないんだったら、血税を使って出席する意味がないよね。年間4000万円近い報酬を5年間と3億円の退職金をもらうんだから、もっと自由に自分の意見を言えて、日本の経済に貢献するような人じゃないと、日本の利益にならないじゃない。こういった無能のおじいちゃんばかり財務省から送り込むから、日銀は、財務省の天下りの場所と言われてるんだろう。
そんなわけで、日銀総裁空白が与える影響よりも1200億円以上もする超ハイテク装備のイージス艦が、小さな漁船すら避けられなかったというニュースが世界に与える影響の方が大きいのではないかい?しかし、漁船とぶつかった時の見張り担当官が手首を切って自殺を図ったというのは、漁船とぶつかったという事実以上に世界に衝撃を与えるニュースかもしれない。なんでも事故の起きた2月19日以降、今日までイージス艦あたごは、海自横須賀基地(神奈川県)に停泊中で、海保や防衛省の事情聴取のため、乗員は艦内にとどまっているっていうんだから、自殺したくなるのもわかるよね。そのうち、防衛省の異常な上下関係や陰険な人間関係が世界に露呈するはずだが、その前にいつものごとく、闇に葬られるだけかも・・・・。
又、世論調査で内閣支持率が下がったもう一つの原因に慎銀行東京の破綻で、石原が全く責任を問われなかったことがあると思う。
『フンニャロメ日記』の「『新銀行東京』への追加出資に関する世論調査」
によれば、朝日と読売の世論調査で73%が400億円の出資に反対とする答えているにもかかわらず、都議会では自・公の与党がまともに審議をすることもなく、400億円追加出資案に賛成することを決めてしまったとのこと。少し前にこのブログで紹介した村上龍氏が金融経済の有識人たちの意見を聞いたときだって、全ての人が「新銀行東京」の破綻に関しては、石原慎太郎に責任があると主張していたはずだ。それなのに、石原を処分することもなく、だまって400億円を差し出すなんてとんでもないことだ。もちろん、最後通達はあったが、そんなことは単なる国民へのジェスチャーであって、又、経営が悪化して、石原がウィンクすれば、追加出資になるのだろうから、全く信用ならないものだ。
東京都民の一人として、石原慎太郎への怒りが書かせた(?)『フンニャロメ日記』の石原慎太郎に関する記事は読む価値が高いと思う。
石原慎太郎特集
そして、最後に道路特定財源の暫定税については、民主党他野党の勇気ある攻防のおかげで、いよいよ1リットル当たり25円の値下げが現実味を帯びて来たけど、これについても、自民党は最後までしぶとく国交省の天下り先の利益を優先するために、国民にガソリン税の中の暫定税をそのまま維持しようとしていた。この問題も複雑なので、国民にはこの問題の本質がとてもわかりにくかっただろうと思う。そんな国民の考えを整理するのに役立ったのが、このブログでも紹介させていただいた
『きっこのブログ』「ガソリン税に群がるゴキブリたち」
ウィキペディア「道路特定財源制度」
私が紹介した1月30日にはなかった「2008年2月12日のITmediaによる報道により、この記事は当事者である国土交通省関係者による『道路特定財源問題に関する暫定税率維持を擁護するような編集』が行われているのではないかとの疑いがあります。」という注意書きを本日発見。
村上龍氏が金融経済の識者の意見を聞いた「道路特定財源の暫定税率が維持された場合、国民のどの層が利益を得て、どの層が損をするのか」
などだったと思う。日本の政府寄りなマスコミの説明では国民は適当に騙されて、暫定税率についてここまで理解するのは難しかっただろう。自民党が税金から支払われた広告費を費やして、暫定税率を廃止したら、地方自治体が困るような錯覚を国民に抱かせたことも大きな罪だと思う。
もう、ここまで語ったら、ほとんどの人はわかったと思うけど、福田内閣支持率下落の原因は、全く国民の方を向いていないとわかった自民党に国民が匙を投げたからだ。長期政権の自民党は、国債を財源に、必要もない道路や橋、無駄な公共施設、公共事業を日本中に造り、戦争もしないのに、桁外れな額の軍事装備を整え、その過程で、公共事業利権や軍事産業利権に群がる政官業の癒着構造を再生産し続けてきた。そんな政府自民党の政治に、国民はもう我慢の限界まであと1ミリのところまで来ている。ここまで、自分たちの利益だけしか考えていないのを見せつけられたら、どんなお人好しな羊のような日本人だって、オオカミのように牙をむき出して怒りをぶつけるだろう。もはや、国民は、自公連合政権を見放し、一日も早く国民生活を重視し、政官業の癒着を解体しようとする政党が政権を握ることを待ち望んでいるのだ。
関連記事:
カウントダウン・フクダ、最近キレまくってるらしい。さぁてぇ~、「フクダキレまくりの段・大特集」ふふふン~♪
ねじれ国会の情報をとらちゃんがまとめてくれている。
参考資料:
小泉劇場の台所はこうなっている
暫定税率廃止によるガソリン税等の動向は"Read more"へ
みなさま、怒りのマグマをためて、衆院選では一挙に噴火させましょう♪

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2008.02.22 (Fri)
道路特定財源の暫定税率が維持された場合、国民のどの層が利益を得て、どの層が損をするのか
『晴天とら日和』のイシバの乗った車が勝浦市の交差点で乗用車と衝突+道路特定財源をめぐる集中審議が始まっています。=フクダ内閣は疫病神ばかりだな!はぁ~ぁ、・・・
という記事によると、道路特定財団をめぐる集中審議が始まっているそうだ。
この問題は結構複雑なので、国民は政府の意見に騙されやすい。
少し前に村上龍氏が編集をしているJMMというメルマガで、識者による議論が紹介されていて、中にはとても納得のいく意見があったので、紹介したい。(続きを読むへ)
大学教授でもわかりにくい議論を展開する人もいれば、会社員でとてもわかりやすく説明している人もいるのが面白い。
どの回答も道路特定財源の暫定税率を理解するのに役立つが、私としては、特に、評論家、会社員の水牛健太郎(みずうしけんたろう)氏による回答がとてもわかりやすく整理されていて、この問題の本質に触れているような気がした。
水牛氏がJMMに寄稿されたその他の経済問題に関する回答
その他、道路特定財源の暫定税率の維持に否定的な生命保険関連会社勤務の杉岡秋美氏、信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏らの意見の方が、暫定税率の維持に肯定的なメリルリンチの菊地正俊氏や外資系運用会社 企画・営業部門勤務の金井伸郎氏らの意見より説得力があった。
まあ、人それぞれ感じ方は違うと思うので、ぜひ一度目を通していただけたらと思う。
道路特定財源の暫定税率が導入された頃は、日本の道路は外国に比べてひどいものだったそうだが、今ではどんな国にも見劣りしないすばらしい道路が全国に整備されている。全ての地方に行ったことがあるわけではないので、地方の細かい状況はわからないが、これ以上道路の整備に何兆円も使うのは、環境の破壊にもつながることもあり、いかがなものだろうか。もちろん、地方には必要な道路もあるだろうが、誰も通らない道路をつくることに何の意味があるのだろうか。
地方の道路の状況を知る為にも、
『フンニャロメ日記』の「生活者の声が聞こえてこない道路論議」のように、
地方にお住まいの方から地域の道路の情報をコメント欄かTBで教えていただけたら嬉しい。このエントリーで紹介させていただきたいと思う。
今日のニュースに国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」によって作られた海外の道路事情の報告者が、道路特定財源約1億円で作られたのはいいんだけど、そこで使われている資料のほとんどがインターネットのウィキペディアからの引用だったそうだ。ブログの記事なんかにウィキペディアを使うのは、しょうがないと思うけど、一億円もの税金を使って信用性に一貫性のないウィキペディアから引用だなんて国民を馬鹿にするのにもほどがある。冬柴鉄三国土交通相には、その9千200万円の歳出の詳細と、算出の根拠を詳しく報告する義務がある。
道路特定財源:国交省公益法人、ムダ遣い 報告書作成費、たった3部で1億円(毎日.jp)
こんな感じで、このところ道路特定財源の公金流用のニュースばかりだが、与党はその上まだ国民から道路特定財源の暫定税率を巻き上げるつもりなのだろうか。
これらの 国土交通省による汚職を清算するためにも、これまでに道路特定財源の暫定税率でさんざん儲けて来た与党・政府は、暫定税率を廃止し、ガソリン代を安くしたり、高速道路を無料にしたりして、そろそろこれまで余分に税金を払ってきた国民に還元するときがきたのではないだろうか。それがいやだというのなら、やはり、政権交代しかないだろう。
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大阪府知事選:自公政治に「NO」をつきつけるためにも、橋下なんかに入れちゃダメだ!
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Tags : 道路特定財源 |
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2008.01.30 (Wed)
つなぎ法案、一転して取り下げ
<つなぎ法案>衆院通過へ…委員会で可決 (1月30日 毎日jp) (続きを読むに転載)
上のニュースを見て、自公も橋下の当選で自信がつき、勢いを増したか、やれやれと思っていたら、突然、与党がつなぎ法案を取り下げたとのニュースが飛び込んできた。

つなぎ法案:与党、取り下げで野党と合意
3月末に期限が切れる揮発油税の暫定税率などを5月末まで延長する「つなぎ法案」について、与党は30日午後、河野洋平衆院議長のあっせんを受け、一転して法案を取り下げることで野党と合意した。
つい最近も新テロ特措法を衆議院の2/3で強引に可決したばかりなのに、つなぎ法案も同じ手法で強引可決するなら、民主党は福田総理問責決議案を参院で可決するべきと訴えるところだったが、取り下げということで、福田総理の首は又しばらくつながるのかもしれない。結局は、自民党が最後の最後で延命工作に走ったということだろう。
なにせ、国民の75%以上がガソリン税の暫定税率維持に反対しているのだから、このつなぎ法案も通せば、国民の意思とは全く反対のことを強制的に可決することになる。
暫定税率が3月で廃止された後、4月からガソリンの値下がりがどのようになるのかということは、先日のエントリー「大阪府知事選:自公政治に「NO」をつきつけるためにも、橋下なんかに入れちゃダメだ!」で引用したウィキペディア「道路特定財源制度」から転載させていただきたい。
審議などの情勢
現行の暫定税率を定めた根拠法である「租税特別措置法」の該当部分が平成20年3月末日で期限切れになることから、法改正がなければ平成20年3月末日をもって「暫定税率」は失効し、翌4月1日午前0時をもって自動的にガソリンは値下げされる(本則税率に復帰する)こととなる。
軽油引取税は販売段階課税であるため、軽油の小売価格は4月1日午前0時より直ちに値下がりする。
揮発油税は製油所出荷段階で課税されるものであるため、ガソリンの小売価格は直ちに値下がりするとは必ずしもいえない。すなわち、厳密にはガソリンは「揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる(租税特別措置法第89条第2項)」時に課税される。たとえばガソリンを積んだタンクローリーが製油所を出る時に課税されることとなっているため、値下がりするタイミングは以下のようになると想定される。
4月1日 - 2日前後 3月中に製油所から出荷された高いガソリンがまだガソリンスタンドのタンク(平均的なタンク容量は1 - 2日分の販売量)に残っているため、これを販売することとなる。
4月3日頃 4月1日以降に製油所から出荷された安いガソリンがスタンドに届き始めるため、ガソリン価格が下がりはじめる見込み。
ただし4月1日午前0時より暫定税率が失効することとなった場合、前日夜から各ガソリンスタンドに徹夜の大行列が発生する可能性がある。軽油については販売時点課税のため即値下げになることもあり、混乱を防止するため各スタンドは赤字覚悟で1日より値下げに追い込まれる可能性もある。いずれにせよ深夜の大行列はスタンド周辺住民の迷惑になるので、各自デパート等のバーゲン時の状況等をよく思い起こし、あまり出遅れると品切れとなる恐れもあることも考慮しつつ、適切な時間にスタンドに出向くようにする等して、決して無用の混乱を起こさないようにしなければならない。

やはり、国民のために野党4党ががんばってくれたおかげで、これで石油やガソリンの値段が下がることになり、国民の生活も少しは楽になる。まさか、暫定税率の代わりに、前原が提案した環境税などを新設するつもりじゃないだろうね(汗)。
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2008.01.25 (Fri)
大阪府知事選:自公政治に「NO」をつきつけるためにも、橋下なんかに入れちゃダメだ!
予告どおり、今日も引き続き「橋下なんかにいれちゃダメだ!」キャンペーンの続きだけど、自民・公明連立政権がこれまでやってきた悪政をよ~く思い出して、それが続くのがいやだったら、日曜日の大阪府知事選の投票は自民党や公明党に「NO」をつきつけるためにも絶対に橋下なんかに投票しないようにしよう。日曜日にバイトや仕事があったら、期日前投票もできるので、自分の一票が大阪を変えると思ってぜひ投票に行って欲しい。

今日は、最近、話題になっているガソリン税について。
『きっこのブログ』「ガソリン税に群がるゴキブリたち」
を読んだ読者の方はもうすでにご存知だろうと思うけど、本来は2年間だけの暫定措置だったガソリン税の暫定税率が、いつのまにか34年間もそのままになっちゃっていて、おとなしい日本人はそれでも何の文句も言わないから、与党はどんどん付け上がってあと10年間このまま暫定税率を維持する法案を通そうとしている。
ガソリン税の暫定税率のやり方を見ても、自民党がこれまでにいかに国民から税金を巻き上げて、米国に貢献することだけを考えてやってきたかわかると思う。国民には負担をかけて、米国には無料奉仕だなんて、国民をばかにするのにもほどがある。
まず、自民党や公明党には、ガソリン税の暫定税率の「暫定」の意味がわかっていないようなので、ここで説明しておくけど、辞書で調べると、暫定っていうのは、
「しばらく仮にきめること」
と書いてある。「しばらく」っていう言葉には、長い間という意味もあるけど、ここでは仮にという言葉が後に続くので、「一時的に」という意味にとるべきだろう。つまり、「暫定」のはずだった税金が、自民党の「税金を絞れるだけ絞れ政策」によって、いつのまにか「永久」になりそうなのだ。
ガソリン税の暫定税率は、道路特定財源に含まれるものだけど、もとはと言えば、戦後の復興が進み、高度経済成長へと移行しつつあった時代、1953年に整備の遅れた日本の道路を緊急に整えるために田中角栄が諸外国の制度を参考に議員立法で道路特定財源の仕組みをつくったものらしい。
その後、1970年から始まる第6次道路整備5ヵ年計画に約3000億円の財源不足が予想されたため、1974年度から2年間の「暫定措置」として実施された揮発油税、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税の税率引き上げが実施された。これは、ちょうどタイミングのいいことに、1973年から始まる第一次オイルショックと重なっている(笑)。
しかし、暫定税率は、2年間の暫定期間が終わった後でも、延長に延長を重ね、その後34年間もの間、そのままで現在まで続いており、ほとんどの税目(石油ガス税以外)において、元の税率の約2倍の暫定税率が適用されていることになる。「暫定」という名とは全く正反対の永続税率なのだ。
より詳しい税率を知りたい方のために、道路特定財源のうちわけと税率は次の通り(「道路特定財源制度」ウィキペディアより)。
揮発油税 - 税率48.6円/リットル(暫定税率。本則は24.3円/リットル)
石油ガス税 - 税率17.5円/kg(本則)
自動車重量税 - 自家用乗用車の場合、税率6300円/0.5t・年(暫定。本則2500円)
地方道路税 - 税率5.2円/リットル(暫定。本則は4.4円)
揮発油税と併課
軽油引取税 - 税率32.1円/リットル(暫定。本則は15.0円)
自動車取得税 - 自家用の場合、税率 取得価格の5%(暫定。本則は同3%)
今では日本の道路は整備されすぎているほど整備されているし、私が東京に住んでいたときなんて3月になると税金を使い切るために、すでに整っている道路を不必要に工事してたのを思い出す。カナダの道路に比べると、東京の道路は見違えるほどきれいで、これ以上どこを整備するの?と聞きたくなるほどなのに、いまだに3月になると工事やっているのだろうか。地方の道路だってカナダに比べたら、すごくきれいだと思う。50年前ならともかく、これだけきれいに整備されている状態の道路を整備するために暫定税率をそのまま据え置くっていうのはどうしてもおかしいよ。
その後、野党のガソリン税の前庭税率10年据え置きは、そうは問屋が卸さないよということで、国民の生活の向上を目指す野党が猛反対したので、租税特措法改正案に含まれるガソリン税の暫定税率の維持は難しい状態だ。
それに対して、与党は暫定税率が廃止になったら、地方の道路の整備ができなくなるとか、国民への福祉と教育の質に影響するとか、ふざけたことをぬかしてるけど、前述の『きっこのブログ』でも紹介されていた
道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書
を読むと、
道路などの社会資本を充実するための財源として課税される国税とされる自動車重量税は、「国分の税収が年間約五八〇〇億円のところ、「道路整備事業に関する政府の経理を明確にするため」(道路整備特別会計法第一条)設置されている道路整備特別会計に繰り入れられる金額は約二〇〇〇億円に過ぎず、残余の金額は一般会計に留保され、一般財源として用いられている。」
と書かれている。現在、税収の半分以下の金額しか道路整備事業に使ってないとしたら、暫定税率が廃止になったって、地方の道路整備は十分やっていけるんじゃないか。
それもまだ、道路整備に使われるのならいいんだけど、道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書には、
とある。「道路特定財源については、その税収の全額が道路整備特別会計に繰り入れられるわけではないばかりか、道路整備特別会計の歳出自体、道路整備事業に要する経費とは思われないものにまで支出されている。」
その道路整備事業とは全く関係ないガソリン税は本来は道路の維持や整備に使われるべき税金のはずなのに、今日のニュースでは、それが道路整備に関わる職員のためのレクリエーション(テニスやゲートボール用品)や職員宿舎の建設に使われていることがわかった。
道路特定財源「レク費」への支出中止(TBSNewsiより動画)
このお金がいかに官僚や閣僚たちによって無駄遣いされているかは、
『きっこのブログ』「語るに落ちた自民党」
を読むとよくわかるよ。
関連ニュース:ガソリン税の暫定税率関連ニュース
で、ガソリン税の暫定税率について国民はどう思っているかを知るために世論調査を見てみた。
世論調査を見てみても、ガソリン税の暫定税率についてはほとんどの国民が廃止を望んでいる。一番低いFNN世論調査でも、66.2%、NNNでは、72.4%、ANN世論調査では、74%、JNN世論調査では、79%の国民がガソリンの値段が高くなっていることを重視し税率の上乗せは止めるべきと答えている。
こんな理不尽な自民党や公明党をこのままのさばらしておいたら、日本の経済は悪化して物価は上がって国民の収入は減っているっていうのに、税金ばかりどんどん増えて、ますます暮らしにくい日本になっちゃうよ。本当にこのままでいいの?
さあ、皆さん、この素晴らしい自滅党の議員たちに、納税者のマグマのような怒りをぶつけることができるのは、日曜日の大阪府知事選ですよ~♪(笑)さらに、この大阪知事選の結果がガソリン税の暫定税率を廃止することにつながるのですよ!

『天木直人のBlog』 ガソリン減税で小沢民主党に塩を送るより
もういいだろう。このブログを読んだ小沢民主党の議員たちよ。今すぐみのもんた「朝ズバ!」のビデオを取り寄せて、元国土交通省キャリア官僚早坂実の発言を仔細に検討しろ。朝ズバ!は毎日5時半から始まる。24日の早坂の発言は始まってすぐだったから、5時35分前後であった。そして早坂を国会に参考人として招致し、全国の国民の前で証言させよ。そしてそれをもとにして官僚の上に乗っかって国民軽視の税金を食い物にしてきた自民党政治を糾弾せよ。政権交代を迫れ。
繰り返して書く。ガソリン論争は、単にガソリン価格を25円下げる話ではない。今国会で問題となっているこの国の財政制度のありかた、税制全体のありかた、更に言えば、一般大衆を食い物にしてきた自民党・官僚の亡国政治のあり方を問う問題である。もうそろそろこの辺で自公政権を交代させなければ日本は滅んでしまう、という根本問題なのである。だからこそ福田自民党政権は慌てているのだ。
日本は待ったなしの危機に直面していると思う。政治の正念場であり、国民が立ち上がる時なのである。国民はどうすればいいか。簡単だ。メディアで流される議論に惑わされる事泣く、世論調査でガソリン暫定税率は反対だと答えるだけでよい。福田政権は支持できないと答えるだけでよいのだ。
橋下という男の悪賢さ1
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