新型コロナウィルス問題の論点 コロナ治療薬と副作用の問題

コロナ治療薬については、日本でもいろいろと話題になっているようだが、今日は、米国在住の冷泉彰彦からの情報をシェアしたいと思う。

7日の配信号（「緊急事態宣言も東京はロックダウン無しで感染爆発を防げるのか？」で「治療薬の現況」についてお話をしました。その後、研究や、投与された症例の検討が進んでいます。重症化のプロセスにおいて、患者の体力が残っているうちに、少しでもウィルス増殖を抑制するという目的だけでなく、発症直後の早期に投与することで重症化が抑制できた症例なども出てきています。その一方で、副作用についても問題が指摘されています。今回は、その点を整理しておこうと思います。

1.抗インフルエンザウィルス薬ファビピラビル（アビガン）
日本発の薬剤ということで、期待がありますし、実際に著効したという症例も出てきています。ただ、催奇性が懸念されるので、妊婦と妊娠を予定している男女双方には禁忌というのが要注意です。その他に、かなり血中の尿酸値を上昇させるという報告もあり、そうしたデメリットを越える効果を証明する必要があります。

2.ロピナビル・リトナビル配合剤などの抗HIV薬
カトレラという商品名で、HIVの薬として認可されています。ですが、副作用はかなり強く、嘔吐・下痢・腹痛などの胃腸症状が短期でも出やすいようです。また、高血糖、膵炎、肝障害、不整脈、皮膚障害などの報告があります。血友病のある人は、出血の発現の要注意のようです。

3.抗エボラ出血熱ウィルス薬レムデシベル
アメリカのFDAがフェーズ2へ進むことを認可したとして話題になっていますが、問題は肝機能に障害が出る危険性です。

4.抗マラリア薬であるヒドロシクロロキン
商品名はプラケニル。マラリヤ薬のクロロキンを改良して、全身性エリテマトーデスや他の膠原病の薬として確立している薬剤です。問題は、通常量の使用では網膜症の発症を警戒しないといけない点ですが、大量に投与すると強い心臓毒性を発揮する点です。トランプが「ファンタスティック」だと持ち上げており、信じたトランプ派の夫婦が「感染を恐れて事前に飲んだ」ところ夫が即死するという事件がありました。尚、コロナ患者への投与では高確率で胃腸障害が出たという報告もあるようで、ちょっと難しくなって来たかもしれません。

冷泉彰彦この著者の記事一覧
https://www.mag2.com/p/news/mag_author/0001628903
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信

日本のゆかいな新型インフルエンザ対策

なぜか、新型インフルエンザの感染数が日本は世界第４位になったと書いた途端、感染者の数が報道で発表されなくなった。おまけに、そればかりでなく、小学生でもわかる水際作戦のアホらしさを強調したら、水際作戦も２２日で中止することになったそうだ。気のせいかな(笑）。


＜新型インフル＞機内検疫中止など対処方針緩和　政府
（毎日新聞 - 05月22日 09:12）

検疫について「運用指針」は、メキシコ、米国、カナダからの航空機を対象に実施している機内検疫を、明らかに発症者がいる場合を除いて原則中止するとした。空港で患者を確認した場合でも、濃厚接触者の停留は行わず外出自粛などを要請するにとどめる。

らすかる母さんが紹介してくださった感染症疫学が専門の厚労省検疫官でいらっしゃる木村盛世氏も政府の無能対策を鋭く批判をされている。

今の政府がやるべきこと

国内の新型インフルエンザ対策の一番の功労者は、神戸の開業医の先生でしょう。

「何かおかしい、新型インフルエンザかも？」としてPCR検査を決めなければ、今頃まだ「検疫オンリー」「検疫は最強」の大本営発表が繰り返されていたことでしょう。

それにしても患者を見つけてから何の対策もとっていない日本政府の対応は無様です。なぜ学校閉鎖・隔離などの意味のない政策を続けるのか？

患者の接触追跡など無意味です。そもそも風邪の広がりと変わらない病気の感染元追跡をしたところで何の易があるのでしょうか？

サーベイランスなど日本の感染症対策の土台を考えれば手を出す話ではありません。日本は感染症対策途上国なのですから、イギリスやアメリカのプロセスをまねること自体間違っています。

サーベイランスなどの疫学調査はCDCやWHOを要請すべきです。到底日本でまかなえる問題ではありません。

「今回は弱毒」で「うがい手洗いと規則正しい生活を励行」し、「熱が出てもむやみに病院に行かない」「咳をするときは口を押さえる」ことを徹底的に政府広告として流すのが先決でしょう。

日本でできる範囲は現状ではこの程度であり、現時点での最大限の努力をすべきでしょう。国民を欺くべきではありません。政府が生んだパニックを広げるだけです。

2009年5月19日
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不思議なのは、厚生労働省にこんなに有能な感染症疫学が専門の厚労省検疫官がいらっしゃるのに、政府はどうして、彼女の意見に耳を傾けなかったのかということだ。彼女の意見を聞いておけば、機内検疫のような馬鹿げたパフォーマンスをして税金の無駄遣いをすることもなかっただろうに。まさか、女性だから彼女の意見を軽視したなんてことはないと思うけど、こんなところにも、感染病を利用して政治的パフォーマンスを繰り広げた政府と官僚の癒着がよく現れている。

植草さんも下記のエントリーで、厚労省の過剰反応や麻生がテレビＣＭにまで出演していることが、社会の過剰反応を生み出す原因となっていることを指摘されている。

植草一秀の『知られざる真実』　竹中平蔵氏が国会出頭から逃げ回っていた理由

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デヴィ夫人、政権交代モード炸裂♪

デヴィ夫人が民主党代表選挙と政権交代についての意見を述べられている。
私としては、この意見には、１００％共感できるものだった。
自分の意見をはっきりと主張するデヴィ夫人って本当に頼もしいと思う。
みなさまは、いかがでしょうか。

『デヴィの独り言　独断と偏見』　代表選挙と政権交代　（５月１６日）

時代と共に全てが変化している中で 日本の政界の体質は変わらぬまま。
６０数年も自民党という政党が 一党支配。これが原因で政治家と官僚、財界の癒着、国民の税金でまかなわれる国家予算の無駄遣い、必要の無い公共施設（特に空港、港湾、大橋、宿泊施設等々）、次々と建てられあまり使用されていず、宿泊施設においては次々とクローズされ、何十億かけて建てられた施設がたった1万円で売却されるという スキャンダル。天下りのために用意され 何百億もかけた何々財団、公団、法人、研究所等々。360万いる公無員の給料が合計で年14兆円とは開いた口がふさがりません。

とにかく自民党も民主党も古い政治家はやめてもらった方がいいと思います。政権交代は必須です。 諸悪の根源である 腐った古い体質の自民党はもうだめです。 自民党は若い世代に移行する必要が あると思います。そうでないと日本は変わる事が できず世界から 取り残されてしまうでしょう。しかし、今は何よりもまず政権交代が先です。

(後略）

デヴィ夫人も私たちと同じ、すっかり政権交代モードだ。国民は一日も早く政権交代して欲しいのに、国民の意に反して、いつまでも居座る麻生政権。麻生の顔や声を聞くだけで、アレルギー反応を起こす人々をたくさん知っている。野党党首よりも支持率が低いという前代未聞のKYな麻生は、今度は、「新型インフルエンザ」を利用して、テレビでなんとかアピールしようとしているけれども、全てが政局を優先し、国民のことは全く考えていない。

日本のインフルエンザ騒動については、米国にお住まいのラスカル母さんが彼女のブログ『Rascal's Daydream』で的確に批判されているけれども、本当に、海外から見たら、ふるさとである日本が、現政権による悪政によってここまで痛めつけられているのを見るのは非常につらい。いまのところ、無能の極めと言われている厚生労働省の対策が全て空回りしているせいで、国民の莫大な税金が無駄に使われてしまっている。

ラスカル母さんのブログで初めて知った医師/厚生労働医系技官による『木村盛世オフィシャルWEBサイト』もとても参考になる。

海外の専門家からの忠告にも耳を傾けず、世界でも唯一無意味な「水際対策」などというものを行ったはいいが、米・カナダ・メキシコ便にのみ機内検疫をすることにした厚生労働省。 感染が広がっているのは、もちろん、この３カ国がトップだが、新型インフルエンザは、世界中で感染が起こっているのであって、この３カ国からの飛行機に搭乗していた人だけを検疫していったいどんな効果が期待できると言うのか。こんなの小学生が考えただけでもわかることではないか。

米国のオバマ大統領が、地域の自治体や現場医療をサポートするために追加予算を申請したのとは、対照的に、ただただ、麻生内閣のパフォーマンスだけを見せたくて、空港検疫に莫大な費用とマンパワー（医師や検疫官など）を注ぎ込んだ厚生労働省と自公政権のアホさかげんは致命的だ。そして、この無能な政府の言うがままに、国民が恐怖を抱くような報道ばかりを垂れ流している糞メディアは、本当に情けない限りだ。

おまけに、日本で初めての国内感染者が見つかったが、彼は、海外渡航歴も患者との接触もなかったというオチがついている。　さらに、日本は、感染者の数が世界で第４位と急増してしまったのだ。民主党が政権を執ったら、こんな馬鹿げた真似はまずしないだろうと思う。枡添厚生労働相は、これまでの不手際の責任をとって辞任しろ。スパイラルドラゴンさんも怒っているのだ。

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インフルエンザA型（H1N1）の日本の感染者数が世界第４位に

このところ、日本でインフルエンザA型（H1N1）の感染が急速に広がっている。本日WHO(英語）で発表された下の地図やチャートを見てもお分かりの通り、日本での感染の広がり方は異常に速い。

インフルエンザ（H1N1）の感染患者数は、４０カ国で９８３０人、死亡者数は７９人にのぼっている。感染者が一番多いのは、米国の５１２３人で、メキシコの感染者数３６４８人を超えた。メキシコの次がカナダで４９６人。日本は、なんとスペインの１０３人を超えて、最新ニュースでは、２３６名となっている。堂々世界第４位の感染者数となった。

『WHO』(英語）の情報をもとにした感染者数世界第１位から第５位まで：

１位　米国　　　５１２３人
２位　メキシコ　３６４８人
３位　カナダ　　　４９６人
４位　日本　　　　*１５９人　(*国内の最新ニュースによると、２３６名）
５位　スペイン　　１０３人

地図をクリックすると、拡大して、数字が読める。Influenza update（WHO)より


Map of the spread of Influenza A(H1N1):
number of laboratory confirmed cases and deaths [jpg 1.27Mb]
ラボラトリー確定されたインフルエンザ（H1N1）感染者数と
死亡者数を示す世界地図

Breakdown of the number of laboratory-confirmed cases by country
国別ラボラトリー確定された感染者数と死亡者数チャート

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インフルエンザA型（H1N1）：発熱などの症状がある患者が診察拒否される

examiner.com

昨日は久しぶりにコレステロールの検査のために、血液検査と尿検査をしにクリニックに行って、私にしてみれば、大量の血液を採られたら、とても疲れて早くに寝てしまった。ずっと前にも書いたけど、私は、とにかく血液を採られるのが大嫌いで、恐怖を感じるので、普通の人からみたら、献血なんかに比べてほんの少量の血液なんだろうけれども、採血されるというその行為だけで、やたらと疲れてしまうようだ。

カナダでは、インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）に感染した人が１４０人見つかっており、やはり私の行ったクリニックでも、受付の女性(正式には、メディカル・セクレタリーと呼ばれる）は、万一に備えてだろうが、マスクをしていた。しかし、街中でマスクをした人に出会うことはない。

ＷＨＯ(英語）によると、メキシコの感染者は５９０人を占め、うち２５人が死亡している。米国では２８６人の感染が確認され、１人が死亡。メキシコと米国以外では、新型インフルエンザによる死者は確認されていない。これら２カ国以外の感染者が確認された国・地域は次の通り（カッコ内は人数）。

オーストリア（１）、カナダ（１４０）、香港（１）、コスタリカ（１）、コロンビア（１）、デンマーク（１）、エルサルバドル（２）、フランス（４）、ドイツ（８）、アイルランド（１）、イスラエル（４）、イタリア（２）、オランダ（１）、ニュージーランド（６）、ポルトガル（１）、韓国（１）、スペイン（５４）、スイス（１）、英国（１８）。

「インフルエンザA型（H1N1）」世界事情というエントリーにも書いたけど、ＷＨＯは、海外旅行後に感染が認められた人は、政府の指導により医師の指示を仰ぐように勧めているのだけれども、日本では、そんな国民の基本的な権利さえも拒否されてしまっているようだ。

毎日新聞によると、インフルエンザＡ型（H1N1）への警戒が強まる中、東京都内の病院で、発熱などの症状がある患者が診察を拒否される例が相次いでいるそうではないか。少し前には、妊婦が病院をたらい回しになるというひどい医療事情が問題となったが、今度は、感染者が出た国への渡航歴などがない患者まで拒否されているということで、医師法違反の可能性もあるのではないかとその毎日新聞の記事は論じている。

国立感染症研究所の報告によると、感染後、生死を分けるのは、医療機関にかかるまでの日数の違いにもあるようだ。症例として、死亡例では医療機関にかかるまでの日数が平均７日間であったのに対して、回復した例では、平均3日間であったことを挙げている。

つまり、日本では、メディアがやたらとインフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）は恐ろしい病気であることを報道し、国民を恐怖に駆り立てておきながら、医療機関にかかる日数が生死を隔てることが報告されているにもかかわらず、病院にいけば、インフルエンザA型（H1N1）の疑いが少しでもあるだけで診察を拒否されるという国民をないがしろにした恐ろしい医療システムが蔓延っているということだ。

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カナダで新型インフルエンザに感染したと言われた高校生はただのインフルエンザだった

なんか、WHOが「豚インフルエンザ」の名前を「インフルエンザA　(日本語名では「新型インフルエンザ」）」に変え、パンデミック警戒レベルをフェーズ４からフェーズ５に引き上げたせいか、日本の新型インフルエンザに関する報道が、どんどん過熱して変な方向に向かっているような気がする。まだ全く確認がとれていないにもかかわらず、カナダに修学旅行した高校生が新型インフルエンザに感染したなどというデマも飛び交ったり、その未確認情報を舛添厚生労働相が未明にわざわざ緊急会見を開いて、広めたりと、とにかくめちゃくちゃな情報が飛び交っている。

又、３０日に米ロサンゼルスからノースウエスト航空機で成田に到着した女性客１人からも陽性反応が出たと騒がれたが、これも遺伝子検査によって、新型インフルエンザには感染していなかったことが後ほど判明した。

厚生労働省が、全く事態を正確に把握していないということが浮き彫りとなったが、こういった未確認情報を、まるでその高校生が新型インフルエンザに感染したかのように報道することによって、その高校生が通う横浜の山手学院は臨時休校にまでなったという。又、こういった情報がどれほどカナダ関連の日本企業や旅行会社などに被害をもたらすか考えるべきだと思う。

舛添厚労相としては、迅速な危機管理能力を強調したかったのだろうが、情報がここまで不正確では逆に厚生労働省の信頼を失くす結果となるだけだ。

ちなみに、５月１日未明の閣議後会見で、舛添厚労相は、新型インフルエンザ感染の可能性が騒がれた横浜市の担当部署にいくら電話しても通じなかったため、「組織として危機管理がなっていない。」と批判したのはいいが、横浜市の中田宏市長からは、報道陣に「厚労相自身が落ち着いた方がいいですね。市と厚労省が連絡を取っている最中にテレビで速報のテロップが流れて市に電話が殺到し、連絡がつかなくなった」と反論されている。

さらに、自民党はこの新型インフルエンザの影響で衆院選の日程を遅らせるなど、自民党の延命のために利用しようっていうんだから、まさに救いようのないところまできているようだ。


島根県新型インフル情報

追記：結局、この日の晩に、この高校生は新型インフルエンザに感染していなかったと公式に発表されたようだ。

「国との連携密に」＝神奈川県知事－新型インフル
（時事通信社 - 05月01日 21:01）

横浜市の男子高校生は新型インフルエンザには感染していなかったとの発表を受け、神奈川県の松沢成文知事は１日、「陰性との知らせを受けほっとしている」と安堵（あんど）の表情を見せた。

松沢知事は、今回の事態について「国、県、市町村の連携の重要性が分かった。今後も国との連携を密にして適切な対応を取りたい」と述べる一方、「きちんと認定する前にあまり騒ぎ過ぎると社会の混乱を招く。厚生労働省と連携して広報するはずが、厚労省の勇み足で混乱を招いた面もある」と問題点を指摘。「行政の冷静沈着な対応が求められる」と話した。　

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豚インフルエンザ フェーズ４へ

「豚インフルエンザ」というエントリーでも、「豚フルー」について紹介したが、そのときはあまり情報がなかった。でも、人から人への感染が広がってきて、WHO（World HealthOrganization)で、「フェーズ３」から「フェーズ４」に認定されると、豚フルーに関する情報も増えてきた。

『晴天のとら日和』のとらちゃんが、とても詳しい情報を集めて下さっている。
「豚フルー」に興味のある方は必読だ。

豚インフルエンザ：メキシコ大統領が非常事態宣言。必見動画アリ！

豚インフルエンザ：「フェーズ３」から一段階危険度の高い「フェーズ４」に。

豚フルーは、いよいよカナダにも上陸したようで、その他、ヨーロッパ、韓国、ニュージーランドなどでも感染者が見つかり、人から人への感染の拡大が現実のものとなってきたようだ。ただ、「バンデミック」(世界的な大流行）に指定されるかというと、いまのところ、それほどの猛威をふるっているようには見えず、多分、指定されないだろうと思われる。



『米流時評』パンデミック・世界の熱い反応が写真とともに、世界の様子を伝えて下さっている。

うちの地下にもメキシコからのブドウ畑労働者が春から秋にかけて住んでいるが、彼らもメキシコにいる家族が豚インフルにかからないかどうかとても心配しているようだ。今のところ大丈夫のようだが・・・・。

T_2nd さんから下記のようなコメントもいただいている。

昨夜はてっきり河村氏当選のニュースもあるだろうと、９時のNHKニュースやテレ朝報道ステーションを見ていましたが、ありませんでした。「なぜですか」と訊くと「豚インフルエンザで大変だったから」との回答。そんな言い訳したところで、実情は植草氏が観察されている通りでしょう。

ブタと言えば、蚊遣り豚みたいなマスコミ操作専門の自民の議員がいますね。ヤツがまたメディアを豚耳っているに違いありません。

報ステに出てきた「週末の世論調査結果」（麻生内閣支持率）も蚊遣り豚氏の意向に沿ったものだと私自身は睨んでいます。氏なども、そんなヒマがあったら亡命先でも探した方がいいのではないか。

日本では、豚フルーのニュースは、政府があまり伝えたくないニュースを隠すためにも使われているようだ(笑）。それにしても、まだ確実なことがわかったわけではないのに、トップニュースで豚フルーのニュースを伝える日本のマスコミはやはり、異常としかいいようがない。その数と言ったら、ものすごいものがあるのだ。メキシコの隣にある米国だってこんなに騒いでないというのに。

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郵政民営化前の「簡保」で１００万件に及ぶ未払い

最近、JR王子駅のトイレから汚水が川に垂れ流しになっているのを把握しながら都下水道局が２年近く放置プレーしてたことがわかったばかりだけど、今度は、郵政民営化前の「簡保」で１００万件規模の未払いがあったというニュース。「年金問題｣にも重なるような官僚の不始末がこれだけ続くと、小沢一郎が提唱する官僚政治改革は必至である。こんな仕事をしていたら、一般企業だったら、とっくの昔に倒産しているはずだ。国民の税金で生計を立てている官僚の仕事だからなおさら、許されるわけがない。税金で喰ってる官僚が国民の為の仕事を放棄するとは言語道断だ。

このところ、郵政民営化の話題は、小沢代表秘書逮捕の報道にかき消されてしまっているが、「簡保」未払い問題として再燃の可能性も出てきた。しかし、今の所、この問題を伝えているのは、『livedoorニュース』の「PJニュース調査」のみであり、今後メディアがこの問題を報道するかどうかはわからない。

郵政民営化前の「簡保」で100万件規模の未払い案件が発覚＝PJニュース調査で明らかに（livedoorニュース　３月１９日）

日本政府・日本郵政公社が郵政民営化前の郵便局で販売していた「簡易生命保険（簡保）」で、100万件規模に上る多数の未払い案件が存在することがこのほど、PJニュースの調査で明らかになった。郵政民営化については昨今「かんぽの宿」の売却問題などが急浮上し、あらためてその意義が問われている。今回の簡保の未払い問題も今後、解散・総選挙をにらんだ国会で、与野党攻防の新たな争点になりそうだ。

植草さんが、植草一秀の『知られざる真実』「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑で、郵政民営化委員とポリシーウォッチ、そして「国際公共政策研究センター」幹部に見過ごせない関係があるという情報を提供して下さっている。

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お知らせ：「雇用、福祉、生活のあり方と日本国憲法」

市民社会フォーラムの岡林さんから森英樹氏（龍谷大学教授）の講演のお知らせです。

法学館憲法研究所より、東京近郊の方に、講演会のご案内をさせていただきます。

転送・転載歓迎です。

○講演会テーマ「雇用、福祉、生活のあり方と日本国憲法」
【日時】　１１月１５日(土)　15時～17時
【会場】　伊藤塾高田馬場校（高田馬場駅早稲田口から徒歩３分）
http://www.itojuku.co.jp/15sch_baba/map/213.html
【講演】　森英樹氏（龍谷大学教授）
【入場料】1000円（法学館憲法研究所賛助会員・学生・伊藤塾塾生は500円）
【主催・問合せ】
法学館憲法研究所
tel　　[phone]
ｆａｘ [phone]
ｍａｉｌ　[e-mail]

正規採用されず年収200万円以下で暮らす青年、長時間過密労働に追われる青年労働者、諸物価の値上げに悲鳴をあげる各種事業者と消費者、年金に対する信頼感の喪失、後期高齢者の医療費負担増、生活保護行政の後退、毎年３万人を超える自殺者・・・。

小説「蟹工船」がブームになるほど、こんにちの人々の生活は疲弊しています。この事態の解決に向け、第25条の生存権規定をはじめとする日本国憲法はどのような力を持っているのでしょうか。どう活用する必要があるのでしょうか。ともに学び語り合いたいと思います。

青年労働者の問題に立ち向かっているＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」にも問題提起していただきます。

＜森英樹氏の略歴＞
１９４２年三重県生まれ。名古屋大学理事・副総長・教授を経て、現在龍谷大学教授。法学館憲法研究所客員研究員。
主な著書に、『憲法の平和主義と「国際貢献」』（新日本出版社、１９９２年）、『現代憲法講義』（浦部法穂らと共著、法律文化社、１９９３年）、『新版・主権者はきみだ』（岩波ジュニア新書、１９９７年）、『市民的公共圏形成の可能性』（編著、日本評論社、２００３年）、『国際協力と平和を考える５０話』（岩波ジュニア新書、２００４年）、『国家と自由』（樋口陽一らと共編著、日本評論社、２００４年）など。

森教授は当サイト「今週の一言」
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber.html
で次のような発言をされています。
「『グンプク』運動のすすめ」（2008年4月28日）
「米軍・自衛隊の『変身』」（2007年11月5日）
「60年目の憲法と『今そこにある改憲』―アーミテージ・レポートを読む」（2007年4月30日）
「『続・憲法改正問題』」（2006年9月18日）
「自民党新憲法草案が出された背景とその危険性」（2006年1月30日）
「自民党の新憲法草案の内容と問題点」（2006年1月23日）


＊森教授の著書・論文は当研究所の憲法文献データベースで検索することができます

＊この講演会は「08秋！ 憲法を本質的に考えるリレーレクチャー」の第3回講演会となります。
リレーレクチャーの全体の構成は
http://www.jicl.jp/jimukyoku/backnumber/20080804_01.html

（法学館憲法研究所事務局）

介護保険料の引き上げをねだる舛添要一こそ脳の介護が必要

舛添要一厚生労働相が２７日に都内で開かれた「福祉人材フォーラム」（厚生労働省・全国社会福祉協議会共催）で、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を１１月１１日に設定すると同時に介護の現場で働く方々の処遇を良くするために２００９年度より、介護保険料を引き上げる必要があると表明したそうだが、日本政府って自分たちは血税を湯水のごとく無駄遣いしているというのに、どうしてこうも貪欲に国民から、それも特に弱い立場の人々から税金を奪い取ることしか考えていないんだろうね。

『いい日いい日』という意味合いで１１月１１日を「介護の日」に設定するって？何が介護の日だよ。介護に携わる人たちは年に一度だけ社会から尊敬されて仕事ができればいいの？彼らは安い賃金で血の滲むような思いをしながら毎日重労働させられてるっていうのに、いい気なもんだね。



日本では、高齢化や核家族化により、要介護者を社会全体で支える社会保険制度として、2000年4月1日から介護保険料を別口で徴収するようになったみたいなんだけど、国民にしたら、保険料を払っている上に、さらに別口で介護保険料を払わなくちゃならないというのは、かなりの負担ではないだろうか。ちなみにカナダでは、介護保険も普通の健康保険の中に含まれているから、余分に介護保険を払う必要はない。

私が厚生労働相の立場だったら、保険料をあげるのではなく、仲介の介護サービス事業所をなくし、要介護者が直接介護者を雇用できるシステムに変えることによって、介護者の処遇をよくするだろう。実際にカナダではこの方法が取られており、要介護者は政府に介護の必要程度に応じた介護費用を請求し、それを直接介護者に払うようになっているそうだ。こうすることによって、仲介の介護サービス事業所に払われる分が、直接介護者に支払われるので、介護者は労働に見合った賃金を受け取ることができる。カナダのオンタリオ州政府は、介護者として個人ビジネスを始める人を支援するためのサイトも用意している。



日本の現状では、何もしない仲介者がお金を儲けて、一生懸命にその下で働いている人に十分な賃金が行き渡らないという悲惨な状況に陥っている。こういった現状を打破するためにも、日本には新しい介護システムが必要になってくると思う。

厚生労働省を初めとした自民党政府幹部は、脳の介護が必要な人が多すぎる。何の案も出さずに、何かあれば、国民から税金を搾取すればいいと勘違いしている。いいアイディアを出して国民の税金を減らしてあげようとか、国民のために汗して働こうという気持ちがないことは明らかで、自分たちは何をしているかというと、昼間からネットカフェと化した職場で政府を擁護する掲示板を立ち上げたり、２ちゃんねるで政府批判する人をバッシングしたり、チャットで連帯して政府擁護ブログにランキングの投票をしたりと、常識を逸した行為や税金で給料をもらっている者がやるべきことではないことばかりやっているのだ。

物価の値上がりでヒィーヒィー言っている国民に向かって、次から次へと消費税や保険料などの税金を上げるぞと脅しながら不安に陥れている。そんな弱いものいじめがまかり通ると思っているSKY（スーパー空気読めない）自民党政権をできるだけ早くつぶそうと思っている人がいる。

臨時国会で解散に追い込む＝民主・小沢氏

民主党の小沢一郎代表は２７日午後、熊本市内で記者会見し、次期臨時国会について「国民の声を大事にし、総選挙によって改めて国民の意思を問う場だ」と述べ、福田康夫首相を衆院解散に追い込む決意を改めて強調した。

小沢氏は「国民生活を守るという基本の考え方に立って国会の論戦に臨む」と表明。臨時国会冒頭から審議に復帰するかどうかについては「わたしはどうこうする立場でない」と言及を避けた。一方、内閣改造に関しては「ほとんど関心がない」と述べた。（時事通信　2008/07/27-17:49）

国民にとっても、レームダック化した福田内閣改造は、もう一つの税金の無駄遣いとしか映らないだろう。経済不況や物価の値上がりで苦しんでいる国民をどこまで馬鹿にすれば気が済むのか。

政権交代まであともう一歩。しかし、それには、国民の「政治を変えたい」という心からの声が必要だ。みんなで政府への不満をぶちまけよう。そして、小沢一郎代表には、政府への要望をどんどん伝えよう。


参考記事：

業界最大手・コムスンが撤退したのに倒産急増（ゲンダイ　2008年7月22日）

介護保険制度（ウィキペディア）

介護サービス事業者の種類（ウィキペディア）

How to Start a Personal Care Home for Seniors in Ontario(英語）

講演会「スウェーデンとカナダの障害者介助サービス」リポート
障害者介護ということで、少し趣旨が違ってくるが、日本の介護サービスのあり方を考える上で、とてもためになるサイト。




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