2008.04.18 (Fri)
民主党は迷わず今すぐ首相問責を！
首相問責に慎重論も＝世論読み切れず－民主（時事通信社 - 04月19日 03:01）
民主党は１８日、党本部に小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら幹部が集まり、政府・与党が租税特別措置法改正案を衆院で再可決した場合の対抗策として検討している、参院への福田康夫首相の問責決議案提出について協議した。しかし、結論を持ち越した。決議案を可決しても首相に「無視」される公算が大きい上、世論の反応も読み切れないためで、党内には慎重論も根強い。
幹部協議では、菅直人代表代行が決議案提出に前向きだったのに対し、鳩山氏が消極的な考えを示した。
揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租特法改正案は、参院で採決されなくても、今月２９日以降、衆院再可決が可能となる。ガソリン値下げで勢いづく民主党は、与党が再可決に踏み切った場合、「国民の３分の２が反対する暫定税率復活を衆院が強引に通せば、衆院解散を求めるのは当然至極」（菅氏）として、首相問責で対抗することを検討している。
首相問責をするのは今しかない。理由は、
１．ガソリン税の暫定税率が下がり、このGWの連休で国民は民主党初めとした野党ががんばってくれたことに感謝している。
これに関連して、きっこちゃんが今日の『きっこのブログ』ガソリンが１リットル２００円になる日で自民党をばっさりと斬って下さっている。
２．お年寄りやその扶養家族は、長寿医療制度によって保険料が年金から天引きされるのを決めた自民党に憤慨している。
長寿医療制度に関しては、民主党兵庫県衆議院第4区総支部長の民主党のたかはし昭一氏がまたまた笑える動画アニメで後期高齢者医療をばっさりと斬って下さっている。ブロガーのみなさま、どんどん紹介しませんか。
民主党アニメ【M2-5】後期高齢者医療を斬る！
関連サイト：
【全部公開のtakashoチャンネル】
minshukun.net
３．福田内閣の支持率の落ち込みには目を見張るものがある。
これだけはっきりした世論があるのに世論の反応が読みきれないというのはどういうことだろうか。国民は一日も早く野党が福田総理の問責を提出してくれることを待ち望んでいるのに。
少し前にも、「福田内閣の政策運営への評価 （ロイターオンライン調査）」というエントリーで報告した調査だけど、最終的に投票数は、６９３票で、そのうち、続投を支持する人はたったの１５％しかおらず、残りの８５％の人は「首相の退陣を望む」か「早期の解散・総選挙を望む」に投票したことがわかる。投票数が７００弱という少ない調査だけど、首相問責するときの参考になると思う。この調査が行われたときはまだ長寿医療制度について世間一般に知られていなかったので、今調査をしたら、早期の解散・総選挙を望むという票はずっと高くなっていたことだろう。
発足半年を迎えた福田内閣の政策運営への評価は
首相の続投を支持 (104 票, 15%)
首相の退陣を望む (131 票, 19%)
早期の解散・総選挙を望む (458 票, 66%)
鳩山氏の祖父がブリヂストンの創業者、石橋正二郎だったからって、ここにきて、なにも石橋をたたいて渡る必要なんかないんだよ。私の推測では、国民の８５％以上が首相問責を支持していると思うので、民主党には迷うことなく、自信を持って福田首相問責を行っていただきたい。もし、ここで首相問責をやめることがあったら、民主党支持者離れは避けられないだろう。
関連記事：
『天木直人のブログ』後期高齢者医療制度を批判してみせる塩川正十郎
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2008.04.16 (Wed)
４・１５ショックが広がっている： 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を！
すでに党内からもこの新しい医療制度について疑問視する声があがっているとのこと。
＜後期高齢者医療制度＞政府・与党に危機感 「天引き」不満 （毎日 4月15日）
後期高齢者制度混乱…自民党からも批判続出（産経 4月15日）
これだけ混乱が大きくなったのも、虚言壁の目立つ町村信孝官房長官の「７～８割の人は保険料が下がる」という嘘を信じちゃったお年寄りが多かったせいもあるのだろう。７～８割の中に自分も含まれていると思ったら、とんでもない。これまで扶養家族として払う必要がなかった保険料が年金から天引きされているんだから。舛添要一厚生労働相が町村発言に対して「正確な数字は言えない」と逃げ回っているそうだが、保険料が安くなる人が全体のどのくらいいるのか、答える義務があると思う。
一方、野党四党は、年金から後期高齢者医療制度の天引きが開始された４月１５日を前にお年寄りの集う巣鴨で、「アウシュビッツ」に勝れども劣らない史上最悪の長寿医療制度を廃止するために訴えていた。
4/14 後期高齢者医療制度の廃止を 市田書記局長が４野党宣伝で訴え
共産党の市田書記局長は、この演説の中で、 「姥捨て山」は無料だが､この医療制度ではお金が取られた上、早死せよと言われる」と訴えている。これを聞けば、おじいちゃんもおばあちゃんも、後期高齢者医療制度（（長寿医療制度）がどんなに恐ろしい制度がよくわかると思う。年金問題も解決していないうちに、年金から医療保険が天引きされ、さらに、残りの年金から介護料金も払わなければならない人にとってはかなりの負担増になる。
自公政権はなぜ、官僚の天下り、政治家の利権漁り、大企業の減税など金持ちはより金持ちに、そして、貧困層などの国民など、貧しいものはより貧しくなるような政治を行って平然としていられるのだろうか。
後期高齢者医療制度を廃止させるためにも、自公政権の終焉を一日も早く実現させたい。
関連記事：
このままでは数年後、日本は北朝鮮のような国になる（４月１６日）
名ばかりソ～リ・フクダ：可愛げのないジイサンやなぁ、と改めて思った「ぶらさがり会見」＋後期高齢者医療保険料の天引き大混乱＋天下り（４月１５日）
後期高齢者医療制度(長寿医療制度) 関連記事 （yahoo!ニュースより）
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2008.04.14 (Mon)
医療崩壊：長寿医療制度とは名ばかり
楓の幹からメープルシロップを採っているところ
今日の『きっこのブログ』ネーミングに騙されるな！にも書いてあったけど、自民党って本当に国民を騙すために制度の内容と全く正反対の名前をつけるのが得意だよね。最近のその際たるものが、「長寿医療制度」だ。
医療崩壊：後期高齢者医療制度のでたらめさというエントリーに書いた多くの問題を抱えながらスタートした新しい高齢者いじめの医療制度だけど、もともとこの制度は２年前に「痛みを伴う改悪」で有名な小泉元総理によって作られたものだ。数多くの「弱いものいじめ」を実践した「小泉改悪」の中でも、もっともひどく改悪された制度だろう。
この制度、医療費の窓口負担は、高所得者は３割となるが、一般的には１割ということで、通常通り変わらないんだけど、国から病院・診療所に払われる診療報酬が月６,０００円までに制限されたり、一人当たりの診療時間が短く削られたりすることになった。そのため、７５歳以上の高齢者に手厚い医療サービスを施す医師や病院側には経営難が予想され、高齢者は、必然的に無下に扱われるようになる。国民全体に「長く生きるとろくなことないよ。だから早く死ね。」と言わんばかりの日本の歴史上最悪の医療制度である。
ニュースではほとんど伝えられていないけど、もちろん、民主、共産、社民、国民新の野党４党は、「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律案」（後期高齢者医療制度廃止法案）を２月２８日に衆議院へ提出している（民主党ニュースより）。
それなのに、福田首相は、町村と一緒になってこの史上最悪の医療制度を、「良い制度なので、よく高齢者の方に説明したい。広報を強化するなどして国民の理解を得ていきたい。」（読売）などとたわけた老害発言をしているっていうんだから、本当にどこまで国民を馬鹿にしたら気が済むのか（怒）。
ちなみに、Yahoo!の調査によると、現時点で、この後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の概要について知らない人（ほとんど知らない、全く知らない、初めて知った）は約75％となっている。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の概要を知っている？
福田首相は2008年4月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「説明不足で本当にまずかった」としていますが、あなたは、この新しい医療制度の概要を知っている？
（実施期間：2008年4月14日～2008年4月23日）
一方、国民からは事前の説明が十分なかったことや保険証が届かないことなどで苦情殺到、自治体も悲鳴をあげているそうだ。それを受け、福田首相は、やっと今日になって「説明不足で混乱がある。自分の保険がどうなるか不安（を感じている人）が多いので、本当にまずかったと反省している」と、とりあえず形式的な謝罪をしている。
年金もそうだったけど、厚生労働省や社会保険庁が絡むとどうして、こういった混乱がいつも起こるのだろうか。この新しい医療制度だって、決して今始まったことではなく、もう２年も前からわかっていたことなのに、保険証が届かなかったり、医療費の自己負担割合が間違って記載されていたり、プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、初歩的なミスが全国的に起きているそうだ。厚生労働省の役人は勤務中もマッサージチェアに座ってくつろいだり、テニスなどのリクリエーションで遊んでいるだけなのではないか。国民のために本当に働いているのだろうか。
制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には「保険証が届かない」「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」、「少ない年金から保険料を引かれては生活できない。社会に貢献してきた高齢者をいじめる制度だ」「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」など国民からの苦情や問い合わせの電話が鳴り止まないという。
民主党などの野党が参議院で多数の議席を獲得したおかげで、ねじれ国会が生じ、これまでやりたい放題だった自公による「悪政」が軌道修正を迫られている。国民には痛みを押し付ける一方で、自分たちは政官業の癒着を深めながら、税金という甘い蜜を吸ってきた自公政権に、今こそ「NO」をつきつけるときがやってきた。
民主党の政権担当能力を疑問視する人もいるようだが、今の自公政権よりは何百倍もすばらしい政治を行ってくれることだろう。民主党にぜひ一度政権交代のチャンスを与えてみようではないか。もしだめだったら、又変えればいいんだし。民主党も、今こうして「政権の女神」が微笑んでいるのを見逃すことなく、その女神の前髪をつかんで、遅くともサミット前に衆院解散、総選挙を現実して欲しい。そうしたら、私は、小選挙区では民主党に比例区では社民党か共産党でもっとも自分の考えに近い候補者に投票しようと思う。
関連記事：
コイズミ医療制度改革：村上正泰氏論文「このままでは医療・介護難民が発生する」・・・。その前に「政権交代」をしてまともな医療制度を目指そうよ！
小泉が残した悪法は、はやく廃止に追い込むべきだ
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2008.04.09 (Wed)
医療崩壊：後期高齢者医療制度のでたらめさ
後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も（2008年4月8日 読売新聞）
７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」をめぐり、８日の参院厚生労働委員会で、保険料に関する政府試算の妥当性が議論となった。
試算は、厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」が４日に公表したものだ。市町村が運営する従来の国民健康保険（国保）と新制度の保険料を比較すると、収入が国民年金（満額月６万６０００円）のみの高齢者は、全国平均で保険料が月２８００円から月１０００円に下がるとしていた。
これに対し、小池晃氏（共産）は「全国の１４００市区町村に対する独自調査で、保険料が月２８００円もした自治体は一つもなかった。大幅に保険料が下がるかのような極端な数字を示すのはミスリードだ」と批判した。
厚労省側は「２８００円は、持ち家など資産を持つ高齢者が負担する『資産割り』の保険料を含めたもので、問題はない」と反論した。ただ、居住する市町村によって保険料が違うことから、政府内では「市町村の事情によって、保険料は上がる人も、下がる人もいる。試算はあくまで一般的な傾向に過ぎない」との指摘も出ている。
政府が75歳以上の人のみを対象とする制度として独立させたねらいは、医療費削減にある。厚生労働省は今後5年間で医療給付費を、56兆円から48兆円に8兆円削減し、そのうち5兆円を後期高齢者医療で削ろうとしている。それなのに、国民には大幅に保険料が下がるかのような説明をしているのである。実際は高齢者の保険料は上がり、医療サービスの質も落ちるようだ。
名ばかりソ～リ・フクダ。『後期高齢者医療制度』の非情さにアッタマから炎を噴いて怒っています！それで高笑いしているのが厚労省ではありません「財務省：ボンクラ省」なのです！
というエントリーの中で、とらちゃんが探してくれた資料の中に全国保険医団体連合会の
後期高齢者医療制度、負担と給付はどうなるか
というページがあって、4月から75歳以上の高齢者の医療制度がどのように変わるのかを詳しく説明しながら問題点を指摘している。去年の記事だが、赤旗の記事がとてもわかりやすくまとめていたので、紹介したい。
2007年3月17日(土)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度とは？
１．７５歳以上の高齢者は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられる。
２. 家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになる（「天引き」対象は年金が月１万５０００円以上）。
３．保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年７万２０００円（月６０００円）になると政府は試算しています。介護保険料（全国平均４０９０円）とあわせると、多くの高齢者が、毎月１万円を「天引き」される。
４．従来、７５歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになった。また、保険料は２年ごとに改定されるが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられている。
５．政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬（医療の値段）を別建てにし、格差をつけようとしている。
６．これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”を迫られることになる。
このように、「後期高齢者医療制度」は７５歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」かという、どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというものだ。
日本共産党は、後期高齢者医療制度による、無慈悲な保険料取り立て・給付切り捨てを許さない運動に力をつくします。（谷）
民主党や社民党も国民のために、ガソリン税の暫定税率を下げる方向でがんばってくれているけれども、共産党も高齢者虐めをする政府自民党が改悪した医療制度の問題点を指摘して国民のためにがんばってくれている。
前述の全国保険医団体連合会の記事によると、これでも今年はまだいい方で、「将来的に国民1人1人に対する公的支出を削減する「医療費適正化」政策のための手段として、2010年、2012年に予定されている診療報酬改定を通じて、拡大されていくことが懸念される。」そうだ。そして、最後は、「患者負担の軽減と医療費総枠を増やす政策への転換が強く求められている。」と締めくくられている。
このまま自公政権が続いたら、患者負担はますます重くなるばかりで、医療費総枠は減らされる一方だということに国民はいいかげん気づかねばならない。
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