大西哲光記者による麻生鉱業についてのニューヨークタイムズの記事和訳

今日が締め切りなので、政治に民意を反映させるためにも、まだの方は是非ご協力お願いします。
「言論NPO　麻生政権１００日アンケート」　
自民党は、この結果を見て、２４日の麻生の会見でクリスマス解散するかどうか決めるそうです（笑）。


写真：ロイターより
昨日のエントリー「麻生鉱業についてニューヨーク・タイムズに抗議して赤っ恥をかいた外務省」でも触れた大西哲光氏によって書かれた「日本政府が麻生一族の炭坑で世界第二次大戦の連合軍捕虜を労働させたことを認める」と題されたニューヨーク・タイムズの記事を和訳してみた。表現などはのちほど訂正することもある。　

英語のタイトル：Japan Admits World War II Prisoners Worked at a Mine Owned by the Premier’s Family　By NORIMITSU ONISHI（Published: December 19, 2008）

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麻生鉱業についてニューヨーク・タイムズに抗議して赤っ恥をかいた外務省

昨日の夜、雪がさらに５０センチ積もったカナダから（汗）。
さすがに雪が大好きなシロちゃんも外に出てあまりの寒さにすぐに戻ってきた。
ニューヨークタイムズが２００６年１１月に麻生一族が経営していた旧麻生鉱業(現名は麻生セメント）で第二次世界大戦の連合軍捕虜を強制的に労働させていたとの記事を載せると、当時、害務大臣だった麻生太郎が、その職権を濫用して、在米総領事館のホームページに下記の抗議文を載せた。

「日本政府は当時の一私企業である麻生鉱業の雇用形態や労働条件などをコメントする立場にはない。しかしながら、日本政府は、これまでに麻生鉱業が強制労働に関与したというどんな情報も得たことがない。ニューヨーク・タイム ズ紙が何の証拠もなしにこのような偏向した報道を行うとは、はなはだ遺憾である。」

"The Government of Japan is not in a position to comment on employment forms and conditions of a private company, Aso Mining, at that time. However, our government has not received any information the company has used forced laborers. It is totally
unreasonable to make this kind of judgmental description without presenting any evidence."

ところが、１８日、民主党の藤田幸久参議院議員が、外交防衛委員会（参院ネット・ビデオライブラリー動画）で厚生労働省が保管していた公文書の開示を求めたところ、麻生鉱業株式会社吉隈炭鉱が陸軍大臣に捕虜を炭鉱労働に従事させるよう許可を求めた一連の文書が見つかったため、在米総領事館のホームの抗議文を削除せざるを得なくなったという。

外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録　旧麻生鉱業等外国人捕虜政策について

財閥出身の総理大臣の過去にやましいことがあるからといって日本の歴史を捏造しようとする日本はなんて不幸な国なのか。外務省は何の調査もせずに麻生の指示に従ったことから、日本の歴史を調査する能力もないことが判明した。だからいつまでたっても従軍慰安婦問題、南京大虐殺問題、北朝鮮拉致問題などの真相も明らかにならないままなのだ。

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沖縄集団自決訴訟（備忘録）

今日は、元生徒の二人の息子の２歳と３歳のお誕生日会に行ってきて、疲れきった。
別に子供と遊んであげたわけでもないのに、
子供と一緒にいるだけで、エネルギーを全て吸い取られる感じ。




だから、今日のブログは、記事の紹介だけで済ませようと思うけど、
みなさま、美爾依に石投げないでね（笑）。

３月２８日、元陸軍少佐の梅沢裕、元陸軍大尉・故赤松嘉次の弟秀一氏が、作家の大江健三郎氏や岩波書店を相手取って、沖縄集団自決において、軍の関与があったとする『沖縄ノート』の出版差止めや慰謝料を求めていた訴訟について、原告側の全面敗訴という嬉しい判決が大阪地裁で言い渡された。

やっと米軍によって侵略され、日本軍によっても虐げられるといった悲惨な運命をたどってきた沖縄の歴史の真実が解き明かされてきたという実感につながる判決だが、今回の判決でも、体験者の証言から、米軍に捕まったときのために自決用に配られた手榴弾によって軍の関与が間接的に認められたというだけで、軍の直接の命令によって自決に追い込まれたと確定されたわけではなく、いまひとつすっきりしないところは残っている。

記事の備忘録として、TBP自エンドにトラックバックされた関連記事をまとめておきたい（日付順）。

『きまぐれな日々』2008.03.30
極左と紙一重の極右・稲田朋美を衆議院選挙で落選させよう
この裁判についての左派・右派の新聞の論説での違いが指摘されている。

『海鷲よ甦れ』2008/3/29(土)
沖縄戦「集団自決」の真相は一つ
裁判の過程や今回原告となった元陸軍少佐の梅沢裕の当時の住民からの評判などが述べられている。

『nagonaguの日記』2008年03月29日
「集団自決」訴訟判決（要旨）
「集団自決」訴訟判決の要旨が書かれている。

『晴天とら日和』2008年03月28日
沖縄集団自決訴訟：「軍の関与あった」悲劇の日から６４年目に判決。（備忘録）
いち早く、沖縄集団自決訴訟の情報をまとめてくれた。



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沖縄集団自決は軍の命令があったという新たな証言

昨日は世界中で株が全面安となってカナダでも私のまわりの株やっている人は朝から悲痛な面持ちだったけど、今日は一転して、持ち直し全面高ということで、天気は朝から雪が降る寒い一日だったけど、株やっている人の面持ちは明るくなっていた。日経平均株価も３営業日ぶりに大幅反発したそうだね。

そんな世界同時株安が、鳩山兄弟の兄弟げんかを招いたようだけど、鳩山邦夫法相って「私が４０億損したら、兄も４０億損している。『兄弟同時損害』」だなんてしゃべっちゃうなんて、本当に馬鹿か。「友達の友達はアルカイダ」発言にしても、どんな思考回路しているのか、頭をぶち割って見てみたいよ。民主党の鳩山由紀夫幹事長が怒るのも無理ないよね。それにしても、鳩山兄弟の母方のお祖父さまがブリヂストンの創業者、故石橋正二郎氏だったとは知らなかった。

で、今日ニュースを読んでいて気になったのが毎日の沖縄集団自決に関する新証言の記事。これは、１月１３日の毎日の記事、「沖縄集団自決：防衛研が「命令なし」の見解　公開資料に」という記事とは全く反対の内容になっている。前にもこの件ではもめていて、教科書には集団自決を強制されたと書くことになったと思ったら、最後の最後に撤回されたのだった。　防衛省の防衛研究所は、南京事件にしても、集団自決にしても、慰安婦問題にしても、よほど、旧日本軍の悪を暴かれるのを恐れているようで、ひたすら隠滅しようとしている。なぜドイツのように過去の悪事を全て認めて謝罪できないのだろうか。だから、いつまでたっても国民は本当のことを知らずに、海外に行って恥をかくことになるんだ。

＜沖縄集団自決　女性史家、新版で「軍命令あった」の新証言＞（1月22日 毎日新聞）

第二次大戦時の沖縄・座間味（ざまみ）島の集団自決について、那覇市の女性史家、宮城晴美さん（５８）が、「新版　母の遺（のこ）したもの」（高文研）を３０日に出版する。

００年１２月出版の前作「母の遺したもの」（同）は、宮城さんの母初枝さん（９０年１２月死亡）が生前に語っていた「集団自決を座間味村の助役が申し出るのを見た」との証言を掲載し、波紋を広げた。今回は前作をベースにしながら、助役が「軍の命令があった」旨の話をしていたとの新たな証言を追加し、助役の自発的な申し出を逆に否定的に見る内容になっている。

宮城さんによると、村助役の妹が昨年６月、宮城さんに「兄は『軍からの命令で、敵が上陸して来たら玉砕するように言われている』と言っていた」と証言した。前作時にも取材したが、当時は証言が得られなかったという。

さらに、助役の別の妹も「父が『もうどうにも生き延びられんのか』と言うと、兄は『軍から命令が来ているんですよ』と答えた」と証言したという昨年９月の沖縄タイムスの報道も盛り込んだ。

宮城さんは、これらの証言から「助役が集団自決を申し出た」時より前に、軍が助役に住民を自決させるよう命令していた可能性が高いと指摘する。

また、「住民が国の補償を得るために『軍命令』とする話を作った」という説にも反論。国が補償の調査を始めた１９５７年より前の５５年に書かれた「地方自治七周年記念誌」（沖縄市町村長会）にあった「部隊長の命により、若い者は最後まで戦い、老人子供は玉砕するようにとのこと」との記述を収録した。

宮城さんは「住民は勝手に死んだのではない。軍の責任は問われるべきだと訴えたい」と話している。

２１００円で、全国の書店で販売。問い合わせは高文研（０３・３２９５・３４１５）。【三木幸治】

【ことば】座間味島集団自決　米軍は１９４５年３月下旬、慶良間列島に上陸。座間味島では１７１人の住民が集団自決した。０５年８月、同島の当時の戦隊長らが「自決を命令したと書かれ、名誉を傷つけられた」と、岩波書店と「沖縄ノート」の著者、大江健三郎さんを提訴。根拠の一つに宮城さんの母初枝さんの証言を挙げた。昨年１２月に結審した。防衛省の防衛研究所は、初枝さんの証言などを根拠に、所蔵資料に「戦隊長命令はなかった」との見解を添付。今月になって「不適切」と見解を削除した。

少し前に紹介した戦時中の沖縄の動画だけど、まさに、今日の話題にびったりなので、もう一度紹介したい。この動画では、沖縄に米軍がやってきて全てを破壊した様や、神風特攻隊の若者やそれを誇り気に送り出す沖縄県民の姿が痛々しすぎて、見るたびに涙がでてしまう。


Shimauta

この動画には強制で自決という言葉は一切出てこない。しかし、　『「集団自決」の状況（2002年12月）や「沖縄戦での住民集団死・集団自決と捕虜処刑」（2005）などの資料を読んでも私としては、この状況下で軍から強制されずに住民が自ら死んでいったとはどうしても思えないのである。

宮城晴美氏の「新版　母の遺（のこ）したもの」の出版によって、再び沖縄集団自決に光が当たり、軍の強制であったことが証明される手がかりになればいいのだが・・・・。

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A級戦犯の岸信介が処刑を免れたのは何故か？

写真提供先：中国語のサイトから

「昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！そして岸信介がA級戦犯不起訴になった本当の理由。」と言う記事で安倍晋三の祖父であるA級戦犯容疑の岸信介が死刑を免れたのは、アメリカに731部隊のデータを売り渡したからではないかという推測を書いたのだが、それが阿修羅に投稿されたり、ネット上で結構話題になっているようだ。このブログのエントリーランキングでもトップページアクセスに次いでアクセス数は第2位となっている。ここに関連記事を書いたブログを同意派と反対派に分けて紹介し、反対派の疑問に答え、最後に参考資料を追加させていただく。

同意派：

『Good by! よらしむべし、知らしむべからず』
「御殿場の妖怪が満州国国務院実業部総務司長だった」

『タカマサのきまぐれ時評』
「増補版Wikipedia：安倍晋三２=富田メモに過剰に反応してみえる理由」　


反対派：
『トラッシュボックス』
「岸信介が７３１部隊の実権を握っていた？」

『thethe』
「何度も死んでいるTBS」

『トラッシュボックス』

この記事へのコメントに、「つかぬ事を伺いますが「軍獣防疫廠(関東軍 軍馬防疫廠 ?)」と「満州国 国務院 実業部」との関係とはどのようなモノなのでしょうか? 」というものがあった。私も全く同じ疑問を持つが、これに対する返答はない。

手元の『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』で満洲国の国制について調べてみた。それほど詳しいことは載っていなかったが、建国当初、国務院には実業部のほか民政・外交・軍政・財政・交通・司法の計７部が置かれていたという。部はわが国の省に、司長は局長に相当するという。実業部には総務司のほか農鉱司、工商司が置かれていた。実業部の総務司の職務権限についてはわからないが、７部のうち軍政部以外には全て総務司が置かれている。となると、総務司というのは、各部内での総務的な仕事をする部署であると推測される。したがって、「人体実験や細菌兵器の開発」を許可するような部署ではなかったのではないだろうか（そもそも、「実業部」にどうしてそんな権限があると断じることができるのか不思議だ）。

私は、安倍氏を次期首相として強く支持しているわけではない。別に、見解の相違などを理由に、彼に反対する人がいてもいいと思う。しかし、安部憎さのあまりにデマをまき散らすようでは、いかんだろう。
岸が戦犯で７３１部隊の黒幕だから、孫の安部も首相にはふさわしくないという理屈も、それ自体あんまりだという気もするが。

まず、「軍獣防疫廠(関東軍 軍馬防疫廠 ?)」と「満州国 国務院 実業部」との関係だが、七三一部隊は４つの支部以外に、大連にあった南満州鉄道の研究所も傘下に収めて支部としており（「昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！そして岸信介がA級戦犯不起訴になった本当の理由。」を参照のこと）、満州国国務院の実業部で満州鉄道と深い関係のあった岸が731部隊の南満州鉄道の研究所となんらかの形で関与していたということは言えるのではないだろうか。この推理のヒントとなったのは、なんと言っても安倍晋三のTBS番組に対する異常な反応だったということも追加しておこう。731部隊の番組に少しだけ安倍の写真が映っただけで、「政治生命を脅かす行為」とまで憤慨したのはなぜか、考えてみて欲しい。

又、岸がどれだけ満州国の支配権を有していたかは、満州国の国政について書かれた下記の引用文を参考にして欲しい。

満州国（ウィキペディア）より

行政
康徳2年（1935年）に満州の独立宣言を発した東北行政委員会の委員長の張景恵が、国務総理大臣(首相)に就任した。しかし実際の政治運営は、満州帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満州国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁長や各部次長(次官)などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。関東軍は満州国政府をして日本人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを内面指導と呼んだ（二キ三スケの節を参照）。

二キ三スケ
満州国を実質的に支配していた、5人の日本人実力者たちに対する蔑称。

東條英機（関東軍司令官）
星野直樹（国務院総務長官）
鮎川義介（満州重工業開発株式会社社長）
岸信介（総務庁次長）
松岡洋右（満鉄総裁）
このうち、鮎川義介・岸信介・松岡洋右を満州三角同盟ともいう。

これからも、731部隊で人体実験が行われていた時に、岸の親戚でもある満鉄の総裁（1935年8月2日-1939年3月24日）であった松岡や鮎川と共に満州国の実権を握っていたことがわかる。つまり、岸の単独行動でなければ、これらの人物と組んで人体実験のデータをアメリカに売り渡していた可能性は高い。岸がアメリカCIAなどの情報部と密接なつながりがあったことからしても岸がこの件に絡んでいた可能性は否定するのが難しいだろう。

トラッシュボックスさんは、
「しかし、安部憎さのあまりにデマをまき散らすようでは、いかんだろう。岸が戦犯で７３１部隊の黒幕だから、孫の安部も首相にはふさわしくないという理屈も、それ自体あんまりだという気もするが。」と言っているが、まずは、この「安部」という字が間違っていることを指摘させていただこう。そして、推測とデマの違いがわかってないと見えるが、これは、あくまでも歴史的資料を元に私が推測したことであると断ってあるし、全くのデマではないということがこの記事から読み取れたはずだ。推測というのは、本人がリサーチしたことを根拠に正しいと思って書いていることであり、結果的には間違っていたということもあるかもしれないが、デマというのは、初めから100％間違った噂を流すことだ。

岸のような売国奴によって、日本の歴史事実が歪曲され、現在にまで加害が及んでいるのであり、そんなアメリカの手先である売国奴のDNAを受け継ぐ安倍が総理になったら、再び日本はアメリカにシッポを握られ、悲惨な目にあうということも簡単に想像していただけることと思う。

例えば、多くの信者や一般市民を殺人の罪で問われているオウム真理教の麻原の孫が総理大臣になったとしても、トラッシュボックスさんは全く気にならないのだろうか？実力とは関係なく、祖父の七光りでここまでのし上がってきた安倍は、自分でもはっきりと岸信介のDNAを受け継いでいるということを言っており、祖父の影響が安倍の政治・政策に少なからず影響するのは必至であろう。

又、この私の推論を覆すために反論を書く場合、なぜ岸信介が死刑を逃れたのかという理由を明らかにするのが一番説得力のある反論になると思うので、次回はぜひ、その理由について書いた上で反論していただきたい。

『thethe』の場合は「731部隊と安倍晋三官房長官に関しては、満州国の官僚だった祖父・岸信介元首相を介して関連がある（731部隊は関東軍に所属、満州国は、関東軍の領土だった）のだが、点と線が繋がる以上は、「731部隊と安倍長官とは無関係」」ではないだろうと半分私の推論を支持しているが、岸が死刑を免れたのは、「彼が満州国の官僚で、満鉄の経営者も務めたということが、釈放の理由」だと主張している。岸を釈放したのは、当時満州でビジネスパートナーであった鉄道王ハリマン財閥のアヴェレル・ハリマン氏でしょうと推測しているが、今ひとつこの説を支えるこれといった証拠の提示がないため、これも又説得力に欠けるものとなっている。

最後に満州鉄道と岸信介のキーワードで見つけたジャーナリストの近藤昭二氏によって書かれたサイトを是非読んでこの件に関して、知識を積み重ねていただきたいと思う。

日本の国家意思による細菌戦の隠蔽

ここにも、やはり、岸信介が731部隊の研究データと引き換えに死刑をまぬがれたとは書いてないが、政府がアメリカ軍に対して研究データの提供を代償に戦争犯罪の訴追を免れる取引をし、一切を隠蔽したことは明らかであると結ばれている。

終戦時、責任追及が天皇に及ぶことを恐れて、国家をあげて、細菌戦や毒ガスの犯罪を隠蔽したことも事実である。

その証拠を湮滅し、終戦後にそれを追及するアメリカ軍に対して研究データの提供を代償に戦争犯罪の訴追を免れる取引をし、一切を隠蔽したこともまたアメリカに残る記録から明らかである。

本来ならば、政府はポツダム宣言を受諾した時に、宣言が望んだように「日本国民のうちに民主的傾向が復活され強化されるように」、非人道的な犯罪行為を国民と国際社会の前に明らかにする義務があった。それにもかかわらず、現在に至るまで事実を認めようとはせず、隠蔽をし続けているために、被害者ばかりでなく当の部隊関係者まで救済されず、さらに、歴史事実が歪曲することで後代にまで加害が及ぼうという事態にいたっているのである。

このように日米政府によって隠蔽された事件であるが故に、日本語や英語の資料だけでその証拠を見つけるのは至難の業だが、中国やロシアなどの資料の中にきっと事実が隠されているような気がする。どなたか、ロシア語や中国語が出来る方で、岸と731部隊関係の資料を見つけられた方はご一報いただけると大変嬉しい。

追記：
ひさなべさんからもコメント欄に私の考えに反するコメントをいただいたので、ここにそれにお答えしたい。

＞岸と７３１部隊あるかもしれないつながりを、岸を支持する孫息子を非難する材料として使うべきでないとおもいます。

まず、TBSの番組への異常な安倍の反応によって、もしかしたらという気持ちが起こって書いたものであり、731部隊と岸の繫がりを証明できるものがないため、あくまでもこれは私の推論であるということを断っておきたい。

安倍が岸の孫であるを政治家として宣伝文句にしているんだから、それを責められてもおかしくないのではないでしょうか？詳しくはkojitakenさんのコメントと「DNA政治主義者・安倍晋三の危うい知性」をご参考に。

＞犯罪者の子どもというレッテル貼られても、社会にがんばっている人にとっては、すごく厳しい言葉に聞こえるのです。孫は殺人者の祖父として尊敬しているのではなく、政治家の祖父として尊敬している。父は脱税などでの罪を抱えているが、父として経営者として尊敬はしている。それで社会対して貢献していきたいと考えている孫子どもはいっぱいいると思うのです。「殺人者の孫は総理になるべきじゃない。」、、総理を目指していなくても、犯罪者の子ども、孫とレッテル張られている人にとっては、非常にショックな言葉ではないのでしょうか？

私は、一般市民に犯罪者の子供というレッテルを貼った覚えはないし、安倍を社会でがんばっている一般の犯罪者の子供に置き換えることはこの議論の要点からかなりずれることになる。

以前同じようなコメントをいただいたときにYannisさんがお答え下さったコメントをここに引用させていただきたい。

この御意見は、遺伝や儒教などの知識を出して、一見常識的な装いをこらしていますが、事実を見落としておられると思います。

つまりいくら安倍晋三氏が戦後生まれでも、やはり育った環境がその人のパーソナリティや、政治家であればその政見、政策を作るのに影響するのは大いに可能性があります。さらに長じてからは祖父や親戚などの政策や思想に影響を受けることもあり得ます。それらを考慮せず、美爾依さんの記事を一面からのみ批判するのはフェアではありませんし、人間の人格形成、政治家としての形成について当然するべき考察を欠いています。

安倍氏の言動を見れば、彼が祖父の故岸信介氏の対米従属政策を別の形で実行する（アメリカ的新自由主義の導入）、及び岸氏がある意味で戦後でも代表していたであろう戦前、戦中の体制を靖国参拝で容認していることなどです。これらは安倍氏が祖父の思想、政策の後継者をもって任じていることを行動、言論で示していると考えます。

いずれの場合も反論する場合は、同じことを繰り返すのは時間の無駄なので、前に書いた記事やコメントをよく読んでからにしていただきたい。