大阪拘置所
住所 | 〒534-8585 大阪府大阪市都島区友渕町1-2-5 | |
交通手段 | ●大阪メトロ谷町線「都島駅」から徒歩15分 ●JR環状線「桜ノ宮駅」から徒歩20分 | |
TEL | 06(6921)0371 | |
FAX | 06(6926)2062 |
2022.08.31 (Wed)
清和会を作った福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏も現状を嘆いている。
だが、こうした動きに対し、「いったい何を考えているのか」と憤るのは福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた中原義正氏だ。 「亡くなった人を顧問に据えて何をやりたいのか。そもそも、銃撃事件がなぜ起きたのかといえば、安倍元首相が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のお先棒を担ぐような真似をしていたからだろう。何が名誉なのか。今、政府・与党の国会議員がやるべきことは、安倍イズムの継承などではなく、銃撃事件が起きた背景をしっかりと調査し、2度とこうした悲劇を繰り返さないために何をするべきなのかということだろう」(中原氏) ネット上でも、《これはさすがにどうなのか。旧統一教会も今後、永久顧問の安倍元首相も我々の活動を応援していました、などと永久にアピールするのでは》、《東京五輪組織委が女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就けようとしていたが、それよりひどいな》といった声が出ている。
関連記事:
ーー今の日本の政治状況をどう見ていますか。国の借金(長期債務残高)が1千兆円を超え、平均賃金はOECD(経済協力開発機構)の調査で加盟35か国中、22位と低位のまま。物価は上がり、年金受給額は減り続け、少子高齢化は進むばかり。どの経済指標の数値を見ても、日本の将来が立ち行かなくなるのは目に見えている。本来は政治が何とかしなければいけないのに、与野党問わず、どの政治家も私利私欲に走り、自分たちの懐を肥やし続けている。このままだと日本は滅びるのは間違いない。とても我慢ならないと思っている。
「安倍晋三氏は中身が何もない」福田元首相が立ち上げた清和会の精神というのは、「政治が清らかであれば国民も穏やかになる」「財政の健全化による国家運営を進める」だ。同じ派閥であっても、より良い政治を求めて、議員同士で喧々諤々の議論があった。それが今やどうか。国政選挙で平気でカネをばらまき、汚職と疑われても仕方がない議員ばかりだ。国会で嘘をつくのも当たり前。それなのに、内部から何の異論も出てこない。もはや無茶苦茶だ。かつて関わった者、関係者として責任を強く感じている。 佐藤栄作首相と握手しながら談笑する中原氏。自民党本部の正月事始めで(提供写真) ーーとりわけ今の清和会は何がダメだと。
ーー自民党OB、それも元首相秘書として今の党はどう映っていますか。
かつての自民党と今の党は体質が全く違うと考えている。確かに昔の党も多少、きな臭い話があったが、それでも国家、国民のためを思って活動していた政治家ばかりだった。しかし、今の議員は自分の利益、利権のことしか考えていない。
ーー清和会の今の長は安倍元首相ですね。
私は父である晋太郎氏をよく知っているが、息子の晋三氏は中身が何もない。内政も外交も勉強していない。今のウクライナ紛争で、安倍元首相とロシアのプーチン大統領との関係があらためて取り沙汰されているが、おそらく安倍元首相はロシアの歴史や日ロ間のそれまでの協議など、基礎的な知識が何もなかったのだろう。だから、プーチン大統領に言われるままだった。いずれにしても、本来は政治家となるべき素養がない人物と言わざるを得ない。
ーー自民党政治に代わる政治というのは。
もう一度、健全な民主主義国家をつくるということだ。与野党の垣根を超えて、日本の将来像について真剣に考える。国民も今のように無関心ではいけない。繰り返すが、かつてと異なる今の自民党政治を叩き潰す必要があるだろう。
ついに、山上徹也氏被告の減刑を求める署名が7,500筆を超えました。彼が収容されている拘置所にも現金や差し入れなどが届いているようです。私も時間ができたら、手紙を書こうと思っています。
大阪拘置所
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2022.08.26 (Fri)
岸田はコロナに感染して、トチ狂ったとしか思えない。
これだけ世論の逆風が吹いているにもかかわらず「安倍国葬」を閣議決定し、福島原発事故以来、原発は新増設されていなかったという現在の方針を転換し、来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させるとも発表。
恐らく、文春砲で自らくらった統一教会問題に関する致命傷をごまかすために、新たな議論を国民に持ちかけているとしか思えない。
◇立憲民主党は、泉代表が「今回の『国葬』に関する政府の決定には、反対だという表明をしたい」と述べ、総理大臣を選出する国会が、葬儀のあり方や予算に関与することが欠かせないと主張している。
◇日本維新の会は、松井代表が「国葬」の実施に反対していないが、報道各社の世論調査で、反対する人の割合が高いことを指摘し、政府が国会で早期に説明を尽くすよう求めている。
◇共産党は、志位委員長が「国民のなかで評価が分かれる安倍氏の政治的立場を、国家として賛美・礼賛することになる。国民に弔意を事実上強制することにつながる」として反対する考えだ。
◇国民民主党は、玉木代表が「外国からの弔問客も多数来日する。一定の公費を投じることは理解する」とした上で、政府には、意義や予算のあり方などを国会で十分に説明するよう求めている。
◇れいわ新選組は「政策的失敗を口に出すこともはばかられる空気を作り、神格化するような『国葬』はおかしい。このまま、強行することはあり得ない」としている。 閣議決定で行うことへの疑問や、全額国費で営まれることなどへの抵抗感に加え、国会への説明が不十分だという点に批判や疑問の声が集まっている。
「将来、『国葬』にすべきか論争になる人が現れたときに混乱が予想される。『5年以上三権の長を務めた』など、形式的な基準があれば混乱は防げるが、そもそも現代で『国葬』を実施しないと達成できない公共の目的があるのか疑問だ。外交の機会になるという人もいるが、それなら葬儀ではなく、国際会議をした方が適切だろう」と述べる。
2022.08.25 (Thu)
2022.08.24 (Wed)
統一教会問題、安倍国葬問題、支持率急落、そして、コロナ感染と四重苦に見舞われた岸田文雄に、これまた強烈な文集砲が飛んだ。
岸田文雄後援会長の中山峰男が実は、教会の教祖・文鮮明氏が提唱した「日韓トンネル構想」プロジェクトを実現するために作られた「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていたことが判明した。
写真右から2番目が中山峰男氏。『文春オンライン』より
https://bunshun.jp/articles/photo/56834?pn=5
この「日韓トンネル構想」とは、統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。
実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工されたが、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。それには、当時は韓国からの反対があったと聞くが、『Business Journal』によると、最近の調査では、6割の韓国国民がこのトンネルが必要だと答えたとの報告もある。
また、莫大な費用がかかることも工事が一向に進まない要因となっているそうだ。その他、環境問題もあるだろう。日本国民にとっては、こんなトンネルが作られようとしているとは、夢にも思わないのではないか。それも、統一教会教祖の発案で。
「日韓トンネル予想ルート図」は『Business Journal』より
https://biz-journal.jp/2021/04/post_221190.html
日本で同プロジェクトを推進する、一般財団法人国際ハイウェイ財団の佐藤博文理事長に聞いた。
佐藤博文氏(以下、佐藤) 1930年代に日本の鉄道省が、九州から壱岐、対馬を経て、朝鮮半島の釜山へ至る「朝鮮海峡トンネル」を計画しましたが、その後、戦争などの理由でストップしました。戦後は、1980年にスーパーゼネコンである大林組が提唱しています。
本財団にとってエポックメイキングな出来事は、1981年に韓国・ソウルで行われた第10回「科学の統一に関する国際会議」で、統一教会の文鮮明総裁が国際ハイウェイ構想と日韓トンネル建設を提唱したことです。これは、日韓をトンネルで結ぶだけでなく、世界中をハイウェイで連携しようという画期的な提案でした。
それを受けて1982年に国際ハイウェイ建設事業団が設立され、1983年に日韓トンネル研究会が発足、1986年には日韓トンネル唐津斜坑の起工式が行われました。また、自然調査を実施し、地下ルートを検討した上で唐津、壱岐、対馬の土地を購入しました。現在、唐津の斜坑はストップしていますが、今後は2014年に起工式を行った対馬の斜坑工事がメインになります。
日韓トンネルの建設には約10兆円の費用がかかるため、日韓両国民が賛同する形で進めていく必要があります。本財団は、国民的世論を喚起する目的で2009年に発足しました。また、この動きを国民運動と連動して、2018年には47都道府県で「日韓トンネル推進県民会議」が結成され、国民の理解を図るための取り組みをしています。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/04/post_221190.html
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つまり、全国47都道府県にある「日韓トンネル推進県民会議」のうち、「熊本県民会議」の議長を岸田の後援会長が務めているということらしい。
「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長https://bunshun.jp/articles/-/56834
統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相(65)。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。(中略)
自らと統一教会については「関係はない」としてきたが…
岸田首相に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「ご質問の会議(日韓トンネル推進熊本県民会議)については存じ上げませんし、同会議がご指摘のような関係があること(統一教会の関連団体であること)について知りません。関係について会長に確認したところ、会長もご存じないようでした」
そして、「週刊文春」の取材では、地元広島で選対責任者を務める県議や、強力に推して広島県から国会議員に当選させ岸田派入りさせた前県議も、統一教会の関係団体と親密な関係があることがわかった。
岸田首相は、閣僚に対し、統一教会との関係を厳正に見直し、関係を断つよう求めた。一方、自らと統一教会については「関係はない」としてきた。ただ今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される。
岸田も白々しい嘘をつくものだ。彼がなかなか強く旧統一教会に対して自民党議員に言えなかったのも、自分も統一教会と関係のある人物に支援されていたというのが理由だろう。きっとコロナに感染したふりをして、言い訳を考えようということなのかもしれない。
2022.08.23 (Tue)
毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36%で、7月16、17日の前回調査の52%から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54%で前回(37%)より17ポイント増加した。
岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68%に上り、「評価する」は19%にとどまった。「関心がない」は13%だった。
自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64%、「ある程度問題があったと思う」が23%で、合わせて9割弱が問題があったと答えた。「それほど問題があったとは思わない」は7%、「全く問題があったとは思わない」は4%で、問題がなかったとの回答は合わせて1割強だった。自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる。
政治家は旧統一教会との関係を絶つべきだと思うかと尋ねたところ、「関係を絶つべきだ」は86%に上り、「関係を絶つ必要はない」は7%だった。自民党支持層でも「絶つべきだ」は77%で、「絶つ必要はない」の12%を大きく上回った。 政党支持率は、自民党は29%で前回の34%から5ポイント減。その他の政党は、日本維新の会13%(前回15%)▽立憲民主党10%(同8%)▽共産党5%(同3%)▽参政党4%(同4%)▽国民民主党4%(同3%)▽れいわ新選組4%(同5%)▽公明党2%(同4%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25%(同20%)だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯536件・固定429件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
2022.08.19 (Fri)
2022.08.08 (Mon)
統一教会と関係のある自民党議員が、さまざまな言い訳をして難を逃れようとしているが、とんでもない話である。特に国民の前で「統一教会と自民党は組織的なつながりはない」と堂々と嘯いた茂木幹事長は、今すぐ更迭し、自民党と統一教会の関係を正直に暴露した青山繁晴議員を後任に当てるべきである。青山議員は右翼思想で有名だが、正直な姿勢に好感が持てる。きっと、岸内閣と統一教会とのつながりを監視し、もしあれば、暴露してくれることだろう。
しかしながら、茂木の留任はすでに決まっているそうで、この調子では、統一教会と自民党の組織としての関係を誤魔化し続けるだろう。
「ワラしがみ」というYouTuberが下の動画で体をはって、不倫がバレた人の言い訳に置き換えて批判している。統一教会と自民党の関係を不倫に置き換えることが適切かどうかは異論があるだろうが、1人でも多くの人に分かりやすくこの問題を訴えているという点では注目に値するのではないか。
上の動画の中でも触れられている「統一教会問題を取り上げるのはテロをやった人の思う壺」という意見を自民党の元自民党副総裁の高村正彦が述べたそうだが、まず第一にあの事件をテロだと思っている時点で、無知な奴が何を言っているかと思う。きっと統一教会について語るテレビ番組やYouTuberらにこれをコピペして自民党議員か統一教会信者たちがせっせとコメントしているのだろう。単に自分達に都合の悪い「統一教会問題」が表に出ないようにメディアに政治的圧力をかけているに過ぎない。
郷原氏もこの件について下記の記事で取り上げていたので、ぜひお読みいただけたらと思う。
(下記の引用はごく一部です。)
安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」にのめり込み、多額の献金で破産し、家庭が崩壊したことで恨みを持ち、そのトップを殺害しようとしたが、それが困難だったことから、同団体とつながりがあると思えた安倍氏を襲撃したと供述していると報じられたことを契機に、自民党を中心とする保守系政治家と旧統一教会との関係が、マスコミで、連日大きく取り上げられている。
それに対して、立憲民主党、日本維新の会などは、党所属議員と旧統一教会との関わりを調査し、その結果を公表するなどしているが、自民党は、茂木敏充幹事長が、
「党とは組織的な関係はないことが確認できた」
と繰り返し、関係が明らかになった議員個人が弁明するだけで、所属議員と旧統一教会との関係を積極的に調査しようとはしない。
マスコミの側も、TBS、日本テレビ等が、ワイドショー等で連日、長時間かけて「旧統一教会と政治の関係」を取り上げているが、フジテレビ、NHKなどは、この問題については、政党や政治家側の対応を取り上げるだけで、積極的に取り上げようとはしない。
当初、連日、「羽鳥慎一のモーニングショー」「大下容子のワイドスクランブル」等で旧統一教会問題を取り上げていたテレビ朝日も、出演者が、
「『政治の力』で旧統一教会に対する捜査が中止された」
と発言して以降、テレ朝のワイドショーでは全く取り上げなくなっている。
このように、この問題をめぐって極端に対応が分かれていることの背景に、「安倍元首相を殺害した犯人の思う壺にしてはならない」、という意見が影響しているように思える。
元自民党副総裁の高村正彦氏は、過去に、統一教会の訴訟代理人を務めたことについて週刊文春の取材を受け、
「勝共連合と統一教会がいいか悪いかは別として、この事件で統一教会が取り上げられることは、テロをやった人の思う壺なので正しいとは思えない」
などと発言した(週刊文春7月28日号)。この意見が、一部で「正論」のように受け止められているようだ。
確かに、意図的に人の命を奪う「殺人行為」は、絶対に許容できないものだ。犯人の意図どおりの結果となり、目的が実現してしまうことで、模倣犯や同様の殺人行為が誘発されるというのであれば、犯人の目的が実現しないよう配慮する必要があるということになる。
しかし、一般的に考えた場合、果たして、犯人が意図したとおりの結果になることが、「犯人の思う壺になる」として、避けるべきことなのだろうか。報道などで、そのような配慮をする必要があるのだろうか。
2022.08.07 (Sun)
教団側敗訴の判例
献金勧誘行為の違法性
1993年(平成5年)5月27日、福岡地方裁判所での判例
統一教会の「霊感商法」に対する損害賠償請求訴訟で、全国で初めて統一教会の関与と賠償責任を認め、3670万円の支払いを命じる判決が出た。信者らは2人の未亡人に対し、亡くなった夫に関して、先祖の因縁話で、不安を煽り、執拗に迫って高額の献金をさせたり、弥勒像等を購入させた。福岡地裁は「献金勧誘行為は、布教活動の一環として行われたものであったとしても、その目的、方法、結果において到底社会的に相当な行為であるということはできず、違法であり、民法709条の不法行為に該当する」、「信者らと教団は実質的な指揮監督関係にあり、信者が献金勧誘行為が教団の教義である万物復帰の実践として理解していたことや献金がいずれも教団に帰属していることなどからみて、原告らに対して不法行為責任を負う」と判断し、教団に使用者責任を認め、献金相当額と慰謝料の支払いを命じた[514]。
2002年(平成14年)10月28日、新潟地方裁判所での判例
元信者が、教団による違法な入信勧誘・教化行為によって損害を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を教団に求めた事案で、裁判所は「信者らもしくは信徒会の伝道・経済行為は、被告(統一教会)が経済的な利益を追求するという目的のもとになされ」「信者らが、文鮮明の配下というべき教団の幹部らの意を受けてその指揮・命令の下に実行された結果と認められ、(中略)原告らに対する、法人としての教団自身の故意に基づく違法行為であると評価することができる。」として民法709条に基づいて、その違法行為による損害を賠償する責任を負うと判断された[515]。
1997年(平成9年)4月16日、奈良地方裁判所での判例
信者らの違法な献金勧誘行為により、原告らが損害を被ったとして、教団に対して、民法709条又は715条に基づき損害賠償を請求した事案で、裁判所は教団の献金勧誘のシステムの特徴として、[要出典]
- 「万物復帰の教えの下、個々の対象者からその保有財産の大部分を供出させ、被告全体としても多額の資金を集めることを目的とするものである」、[要出典]
- 「対象者がある一定レベルに達成するまで、被告の万物復帰の教えはもちろんのこと、被告や文鮮明のことを秘匿あるいは明確に否定したまま、対象者の悩みに応じた因縁話等をして不安感を生じさせあるいは助長させる方法をとっている」[要出典]
教団への入会ないしは献金等については「入会ないしは献金等をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げ、また、被告への入会ないしは献金等をさせるため、対象者を威迫して困惑させるものであり、方法として不公正なもの」と判断し、教団の献金勧誘のシステムは、「不公正な方法を用い、教化の過程を経てその批判力を衰退させて献金させるものといわざるを得ず、違法と評価するのが相当である。」として教団に原告2人に対する損害賠償を命じた(平成9年(1997年)4月16日判決言渡 平成9年4月16日判決原本交付 裁判所書記官 平成6年(1994年)●第二〇七号 損害賠償請求事件)[516]。
- 「各種マニュアル等により勧誘方法が全国的に共通していて、組織的に行われている」[要出典]
1999年(平成11年)3月11日、最高裁判所での判例(一審・東京地裁1997年10月24日)
統一教会信者が先祖の因縁などを述べ立てて、高額の献金をさせた行為を違法認定し、教団の使用者責任を認めた[517][518]
1999年(平成11年)12月16日、福岡地方裁判所での判例
2000年(平成12年)4月24日、東京地方裁判所での判例
信者による壺や多宝塔、朝鮮人参濃縮液を売りつける活動で、統一教会の法的責任を認める。いずれも最高裁で確定[518][519]。
2020年(令和2年)2月28日、東京地方裁判所での判例
信者から違法な勧誘を受けて多額の献金をさせられたとして、東京都に住む元信者の60代女性が約520万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は家庭連合と信者に約470万円を支払うよう命じた。判決では「女性は信者から、亡くなった夫や長男が地獄で苦しんでいるとの不安や恐怖心をあおられ続けており、献金の要求は社会的に相当な範囲を逸脱した違法な行為だ」と指摘し、家庭連合には信者の使用者責任があるとした[520]。
準禁治産者申し立て事件
教団に献金を続ける信者に対し、親族が家庭裁判所に準禁治産者、保佐人選任の申し立てを行い、審判前に保全処分が認められた事例がある[521][522]。しかし、2000年4月の「禁治産・準禁治産制度」から成年後見制度への制度変更により、準禁治産の事由に含まれていた「浪費者」を制度の対象から除外したため、このような申し立てはできなくなった。[要出典]
伝道に関する違法性(青春を返せ裁判)
損害については「過酷な経済活動や伝道活動に従事して労役の提供を余儀なくされ、さらに、献身するために勤務先の会社をやめることを余儀なくされるなど献身期間中、従前の人間関係や社会生活等を破壊された。」「文鮮明の選んだ相対者を断ると、自己や先祖の救いの道が閉ざされ、病気や怪我をしたり又は死んだりすることになるとか、死後地獄に行くことになるなどと思って苦悩し、相当の精神的苦痛を被った。」などとして、教団に対し原告の3人に対する慰謝料の支払いを命じた。被告の高裁への控訴、最高裁への上告はいずれも棄却された(平成14年(2002年)8月21日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成11年(1999年)(ワ)第18400号 平成15年(2003年)5月13日口頭弁論終結)(平成15年(オ)第1770号 平成15年(受)第1880号)。
婚姻の無効性
1993年10月7日 福岡地裁で、統一教会の合同結婚式に参加し、教会の指示により婚姻届をした日本人女性が婚姻意思の不存在を理由とした日本人男性との婚姻の無効の訴えが認められた。信者の福岡高裁への控訴・最高裁への上告ともに棄却(1995年10月31日、1996年4月25日[523][524]。
その他
- 強制改宗をめぐる記事の信憑性
教団側勝訴の判例
- 統一教会の現役信者夫婦が、日本人妻の両親と説得に関わった牧師に対し、人格権に基づき、拉致監禁、棄教強要などの差し止めと、牧師に対し約1330万円の損害賠償を求めた訴訟。
統一教会信徒の拉致監禁問題の違法性
人身保護請求が認められた事例(実質的勝訴)
- 統一教会信者(30歳男性)が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で人身保護請求訴訟により解放された事例[525][要出典]
- 統一教会信者(26歳女性)が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、高村正彦弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例[526][要出典]
強制改宗の違法性
- 統一教会信者(25歳女性、小学校教員)が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、上野忠義弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例[527][要出典]
2002年2月20日 統一教会の信者(31歳女性)に対して、信者の両親が信者を監禁、脱会を強要した事件において、「逮捕・監禁」は不法行為であり、脱会の説得に協力した牧師も連帯して責任を負うとの判決。被告は上告はせず判決が確定した。(広島高裁・宮本定雄裁判長)[要出典]
献金の正当性
2003年11月27日 名古屋高裁が統一教会の献金の正当性を認め、原告の献金返還請求を棄却。[要出典]
教団の関連する「天地正教」の導師部長を務めていた元信者が1000万円の献金について、「信者の因縁話によって畏怖して献金したもの」として、「天地正教」への貸付など、約3700万円の損害賠償を求めた事案。[要出典]
(2001年)2月28日、名古屋地裁は「自主的に献金した」「統一教会の信者等における脅迫等、違法な働きかけは認められない」として原告の訴えを退けた。1000万円という額についても「宗教活動として許された範囲を遥かに逸脱した違法なものとまでは言えない」と判断した。原告が控訴した名古屋高裁も一審判決を支持。2004年10月22日、最高裁への上告も棄却され、統一教会側が全面勝訴した。[要出典]
和解の事例
統一教会の信者である夫婦が自分達を連れ去り、脱会の説得を行った親、次女、親族、牧師らの8名を被告として、自分達の意思に反する違法な拉致、監禁及び教団からの脱会の強要等の共同不法行為に基づく差止請求及び損害賠償請求を求めた事案。
2004年1月23日 横浜地裁は原告の請求を棄却した。横浜地裁は、「両親の行為が原告の意思に反する、違法な、拉致、監禁及び統一教会からの脱会の強要とまで認めることはできない」「両親による暴行の事実があったと認めることはできない」と判断し、両親に協力した牧師の行為についても「牧師らの指示、指導があったとは言えない」「統一教会からの脱会の強要にあたらない」とし、原告の請求を棄却した [4]。
請求額以上を返金する事で和解した事案
“因縁話”により2億1千万を献金、画や宝石など1千万円分を購入させられたとして千葉県の女性が、賠償を求めたことに対し、教団側は1億3千万での和解案を提示。交渉が進展しないため、所管庁たる文部科学省をも共同被告とした訴状を送付したところ、2008年3月に2億3千万円の和解案が提示され、和解が成立した[528]。実損額を超える和解は極めて異例である[529]。
アメリカにおいて、不当な勧誘(伝道の初期段階に教団の名前を正式に述べなかった「不実表示による詐欺」)、洗脳、虚偽の監禁などを理由として2人の元教会員が訴えた民事訴訟。
1審、2審は「訴訟自体が法廷を宗教問題に踏み込ませるものだ」として原告の訴えを棄却したが、カリフォルニア州最高裁は教団の名前を隠した伝道は「聖なる詐欺」(Heavenly deception )と呼ばれる、教団の教義に基づく宗教行為であるが、市民が騙され、強制的説得による不利な環境に服従することから保護するという州の利益のために、教団の活動に制限を加えることは憲法上認められるとして、1、2審の略式判決を破棄し、陪審員による事実審理をするようにと差し戻した。結果的に教会と原告は和解したが、「信教の自由」があっても、伝道の方法によっては詐欺にもなり得る場合があることを示唆したものとなった(モルコ・リール事件 1998年10月27日 カリフォルニア最高裁)[530][531][532][533][534][535]。
詳細は「政府の文書によってセクトと分類された団体一覧」を参照
統一教会は、いくつかの政府によって、セクトまたはカルトと分類されている。例として以下の政府・議会報告が挙げられる。
中国共産党中央弁公庁報告 (2014)[546][547]
それぞれ別組織であり、友好団体だと公言しているが、同一の創設者によって作られ、日本支部では同一の建物で同一のスタッフが運営する組織である
[539]
- 建物名称:成約ビル
- 所在地:東京都新宿区新宿5-13-2
- 竣工:1986年(昭和61年)
- 建物規模:地上5階
- 5F
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統一教会関連の企業と団体=>名前を変えて人を騙そうとしているので、これらの企業には要注意!
統一教会関連の企業と団体(とういつきょうかいかんれんのきぎょうとだんたい)では旧世界基督教統一神霊協会(統一教会、現・世界平和統一家庭連合)と一定の関連を有するとされる企業と団体について述べる。なお、台湾にある統一企業集団との関連性は一切ない。
2022.08.06 (Sat)
2019年10月5日に名古屋市内で世界平和統一家庭連合(統一教会)友好団体のUPF(天宙平和連合)が開催した「ジャパンサミット&リーダーシップカンファレンス」(JSLC)というイベントに参加し、基調講演した[8]。さらに、同統一教会の関係議員団体世界平和国会議員連合(IAPP)の名誉会長に就いていることが明らかになっている。また、大野功統元衆議院議員や柳本卓治元参議院議員らが顧問に、その他大勢の議員らが関わっている[9]。
2022年5月19日に発売された『週刊文春』で、細田が過去に複数の女性記者に対し「添い寝をしたら教えてあげる」と発言したり、「彼氏いるの」と尋ねたり、深夜に自宅に「今から来ないか」などと誘ったりしたと報じられた[28][29]。細田は23日、同誌に対し事務所を通じて「事実無根の記事を掲載することは大変遺憾だ」と文書で抗議し、いずれの疑惑も否定した[28][29]。6月17日、事実無根で名誉毀損に当たるとして、発行元の文芸春秋に2200万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求め、東京地方裁判所に提訴した[30]。
山口壮(つよし) 環境相(67)=>この人いつもニコニコなの?
真面目な話なのに、終始ニヤニヤしながら開き直って話すキショいやつ。ウィキペディアには、統一教会との関係は描かれていなかったので、中日スポーツからの記事を紹介する。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家との関係が問題になっている中で、山口壯(つよし)環境相の“開き直り発言”が6日までにSNS上で取りざたされた。 日本テレビ系の情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」では、過去に旧統一教会のイベントに祝電を送ったことを報道陣に問われた山口壯(つよし)環境相に関して報道。「こういうのって、どこでもそうだと思うけど、いろんなとこから頼まれたら全部出しますね。だから、そんな中で機械的に出したようですけれども全く意識はありません」などと、笑みを浮かべながら発言をしたことを放送した。開き直りともとれるこの発言にSNSでは「#山口環境大臣に祝電を頼もう」のハッシュタグがトレンド入り。2万を超えるツイートに広がり「誰にでも祝電を出すそうです」「今日まさにうちの子の誕生日。頼もうかしら」「蚊を2匹たたき落としたので祝電お願いします」「できればハローキティ電報で頼む」「このタグ、センスいいわあ」などの皮肉が飛びかった。
ミヤネ屋の報道によると、山口環境相は「祝電を出したときは旧統一教会との関係は分からなかったのか?」と改めて質問されると「分からないですね。もう1回言いますよ。どこからでも来たものは全部出してます。よっぽどおかしい団体でなければ。この時にこの団体は分からないわけですよね」と発言し、今後については「もうこれからは出しません。それだけです」と語った。
ツイッター上では「こちらに祝電が届きましたら、さっそくメルカリに売ろうと思います」「にやにやしてしゃべる内容か?」など憤りの声が止まらなかった。山口つよし【国会事務所】 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館603号室 TEL:03-3508-7521 FAX:03-3508-3951このタグセンスいいわあ。
— mujina (@mujinamujina2) August 5, 2022
#山口環境大臣に祝電を頼もう pic.twitter.com/K49WsPyhcg
日刊ゲンダイがジャーナリスト・鈴木エイト氏から入手した旧統一教会と関係のある国会議員100人超のリストを基に、安倍派所属の議員をピックアップ。その数は35人に上った。もっとも、あくまで判明分のみだ。