安倍政権が7年も続いてしまったことは、日本史上の汚点

『論座』に京都精華大学人文学部専任講師の白井聡氏が書いた「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」という秀逸な記事が掲載されていたので、シェアしたい。この記事を読むと、やはり、安倍が辞任したのは、病気のせいでもなんでもなく、今まで手を染めてきた「政治の私物化」という悪行（山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件など）が、次第に暴かれ、安倍内閣の守護神、黒川弘務氏を失った今、検察の追求が日々厳しくなり、病気を理由に総理という職を投げ出して、人々の同情をかえば、少しでも罪が軽くなるとでも思ったのかもしれない。
 

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html 

白井聡　京都精華大学人文学部専任講師

ケント・ギルバード氏、百田尚樹氏などに囲まれて「桜を見る会」で記念撮影する安倍晋三首相、昭恵夫人＝2019年4月13日、東京都新宿区 

安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。

この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。

この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。この7年間に味わった感覚は全く異なっている。

数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。

続く

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速報：安倍首相辞任の意向固める

ついに、全日本国民が待ち望んでいた安倍首相の辞任が現実となった。
もう、本当にこの日が来るのを待っていたんだよ。

安倍首相辞任の意向固める



アベノミクスで始まり、アベノマスクで終わった安倍政権。
後任は誰になるのかが次の問題。

安倍首相、辞任の意向固める（毎日新聞）

安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。新型コロナウイルス対策などによる疲労の蓄積が側近から指摘される中、首相は17日に続いて24日も東京・信濃町の慶応大病院を訪れ、体調不安が指摘されていた。28日午後5時から、首相官邸で約2カ月半ぶりの記者会見に臨む予定。

　首相は潰瘍性大腸炎の持病があり、第1次政権時は2007年7月の参院選で大敗後に体調が悪化し、約1年で退陣した経緯がある。今回も21年9月末まで自民党総裁3期目の任期が残る中、2度にわたって任期途中での辞任となる。

　12年12月に第2次安倍政権が発足してからの連続在任日数が24日で2799日となり、佐藤栄作元首相を抜いて歴代1位となったばかりだった。第1次政権と合わせた通算在任日数は、19年11月に戦前の桂太郎元首相（2886日）を超えて最長記録を更新している。今年に入ってからは新型コロナに対する政権の対応が迷走し、内閣支持率が低迷していた。

（続く）

大西つねき氏「命の選別」発言について

ヤバい！やばい！　ヤバイ！
前回のブログで書いたカナダサービスカナダからの緊急対応給付金（CERB)の2000ドルだけど、その後、サービスカナダから電話があって、間違えて振り込んでしまったので、返金してくださいとのこと。え？じゃあ、失業保険の方はもらえるの？と聞いたら、現在もらっている給与が高すぎるので、そちらも無理ですだって。そんなに高い給与なんて、もらってないのにどういうこと？あの2,000ドルだって、もうすでにパソコンの支払いで全て使ってしまった後だったので、かなり返金するのは厳しい状態。どうしよう・・・・。まあ、ちょびちょび返していくしかないね。

ところで、私が支援していた大西つねき氏が「高齢者の命の選別」発言でれいわ新選組を除名された。初めて何年か前に彼の動画を見たときは、なかなかいいこと言っているなと思って応援していたのだが、最近、「命の選別」発言以外でも、右翼的な発言をしたり、なんだか、長いだけで意味不明な動画をあげたりと、この人大丈夫？って感じになってきた。だから、彼の動画は最近いっさいブログで紹介していなかったんだけど、まさか、このような発言をするなんて思いもよらなかった。



日本の経済関連の話では、ほぼほぼ納得のいく話をしていたが、他のこととなると、あまりよくわからない理論を振りかざしながら、自信たっぷりと持論に陶酔しているようなときもあった。一番心配していたのは、大西氏のまばたきの多さだ。もしかしたら、トゥレット症候群、大人のチック症？と思われるような表情がれいわ新選組に入ってから頻繁に表れるようになった気がする。思い返せば、石原慎太郎都知事も同じような症状があった。そうそう、あの、「男は80、90歳でも生殖能力あるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害。」と発言した元都知事だ。大西氏の発言は、男尊女卑の男女差別こそなかったが、結局は、同じようなことを言っているのだ。



その後、れいわ新選組の山本太郎氏が謝罪会見を開き、本人は除籍を望まなかったので、講義を受講させたが、講義中も持論を曲げないため、大西氏を除籍処分した。同時に、大西氏も離党届けを出した。「命の選別」という思想をいきなり動画で発信した大西氏は、れいわ新選組からしたら、真っ向から対立する思想の持主であり、そんな思想を持った大西氏を見抜けずに、一度は公認候補としたことを山本氏は謝罪した。

驚くことに、大西氏は、除籍された後、記者会見を開き、「命の選択」について具体的に述べなかったことを謝罪したが、その考え自体について、取り消したり、謝罪したいということはなかった。次期選挙の宣伝までしていた。誰がこんな思想の人に投票するのだろうか。



ネット上では、大西氏を擁護する意見が多くみられるのには、何とも言えない気分にさせられた。擁護派たちは、大西氏の「若者の時間を無駄にする高齢者には逝ってもらうしかない。それは、政治主導で行うべき。」という政治の力で、高齢者を殺すという恐ろしい発言を、大西氏を擁護する人達は、高齢で死にたいけど死ねない人に死ぬ権利を与えるという意味だったと話題を転換しようとしている。しかし、大西氏は、死ぬ権利について述べたのではなく、政府がある一定の年齢に達した人は殺すという意味だったのだ。「尊厳死」と「ある年齢になったら殺す」と言っていた大西氏の考えは全く別問題だ。大西氏の会見をご覧になればお分かりの通り、彼には、全く具体策などなく、ただなんとなく、このように恐ろしい発言をしてしまったようなのだ。このような人が政治家にならなくて、本当によかったと思う。このブログで大西氏を紹介してしまい、れいわ新選組にも迷惑をかけてしまったと思う。過去の大西氏の記事は全て削除したいと思う。

参考記事：
トゥレット症候群・チック症の芸能人一覧！大人でも？小出恵介や大野智も？

769億円の持続化給付金を経産相省が電通やパソナの幽霊法人に委託

今日はびっくりしたことがあった。銀行の口座を見てみたら、2,000カナダドルが振り込まれていたのだ。実は、4月までカナダの2つの大学で教えていたのだが、1つの大学は秋まで日本語のコースがないので、形式的には、半失業中ということになる。それで、3日前に失業手当をオンラインで申請したら、昨日申請が承認されたとのメールがカナダ政府からきて、なんと！今日2,000カナダドルが振り込まれていた♪早っ！コロナの影響で失業したひとは、緊急対応給付金(CERB)として、１ヶ月2,000カナダドルを4ヶ月間もらえると知っていたが、私の場合は、コロナの影響は全く受けていないし、普通の失業手当はずっとそれよりも低くなるはずだったので、本当に驚いた。友人に聞いたら、周りでも、カナダ政府はコロナのせいで、とても寛大な給付金を国民に給付しているとのこと。素早いサービスと安心できる太っ腹の給付金額。これこそが、国民が求めている政府だと思った。

私が教えていr大学は9月から全面的にオンライン授業となることを決定した。実は、オンラインで日本語を教えるにあたって、これまでの古いパソコンでは、動画をアップロードするのに時間がかかりすぎ、また、バーチャル背景が使えなかったので、悩んでいたところ、去年の11月に発売されたアップル16インチのMacbook Proが最近、値引きされていたので、安く買ったばかりだった。で、どうやって返済しようかと不安だったのだが、早速この給付金を支払いの一部に当てようと思う。トゥルドー政権に感謝♪

グリーンスクリーンを買っても良かったんだけど、欲しいものは売り切れで、何ヶ月も待っていたんだけど、いつ来るか分からなかったので、もう、諦めた。

日本では、このコロナ禍にまたまた信じられない出来事が発覚した。アベノマスク、黒川氏の接待麻雀辞任、給付金の遅れなど不祥事が次から次へと続き、原因求明も全く進んでいない安倍政権だが、東京新聞によると、今度は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金の受注先「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったというのだ。「国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れ、実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった」と書かれている。

つまり、769億円でサービスデザインが受託し、それを749億円で電通に流すということは、受託しただけで、実質何もせずに、サービスデザインに20億円の利益が生まれることになる。経産省もなぜ、直接電通に委託しないで、このような幽霊会社を通すことにしているのか不思議だ。サービスデザインの幹部らで山分けするのだろうか。その差額の20億円は、元はと言えば、血税なのだから、当然、給付金として国民に返還するべきだろうが。



次から次へとよくもまあ、これだけ色々と問題が出てくるよね。これってやっぱり税金逃れが目的だったのかな。これだけ、問題が多い政権も前代未聞だな。本当に最近は自殺者のニュースが増えてきた。一刻も早く、給付金を国民や企業に給付してあげて欲しい。

参考資料：
持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人
（2020年5月29日 07時24分　　東京新聞）

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
【関連記事】経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」
　経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
　法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
　電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
　一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
　法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が（電通への再委託額との差額にあたる）二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。　（森本智之、皆川剛）

小沢と枝野が野党結集会談

国民民主党の小沢氏と立憲民主党の枝野氏が会談したそうだ。NHK政治マガジンによれば、これまでも小沢氏と枝野氏は定期的に会談を重ねてきたようだ。

弱体化した安倍政権がいつ解散してもおかしくない状態で、野党は一致団結して安倍政権を倒さなければならない。そして、今がそのチャンスだ。小沢氏はずっと前から野党共闘をめざして、立憲民主党に働きかけてきたが、立憲は断りつづけてきた。しかし、ここにきて、支持率がどんどん落ち込んでいる立憲が今回の小沢枝野会談で、国民民主党への合流を決意し、それを報告したのではないかと思われる。

自民党に代わる受け皿として全野党が共闘すれば、未知も開けるというもの。山本太郎氏の令和新選組や共産党や社民党も全て一緒に共闘しないと、敵は倒せないだろう。しかし、これまでに失態を繰り返し、デタラメで、全ての対応が遅すぎるコロナ対策でついに国民に愛想をつかされた安倍政権だったら、簡単に倒せるかもしれない。


小沢一郎氏と枝野幸男氏が会談。波乱含みの政局は、どうなる？（風花未来チャンネル）

枝野、小沢両氏が会談　次期衆院選見据え野党勢力結集へ意見交換
（2020.5.22 18:0　Sankei)
https://www.sankei.com/politics/news/200522/plt2005220030-n1.html

立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。

ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。

また、検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した。

立民 枝野代表と国民 小沢議員 “合流協議の再開視野”で一致
（2020年5月22日 20時42分NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441581000.html

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の小沢一郎衆議院議員が国会内で会談し、いつ衆議院選挙があってもおかしくないとして、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するのを待って意見交換を続けていくことで一致しました。

この中で小沢氏は「東京などで緊急事態宣言が解除されれば、いつ衆議院が解散されてもおかしくない状況になる」と述べ、次の衆議院選挙に向けて野党が結束して安倍政権に対じする体制の構築を急ぎたいという考えを示しました。

そのうえで両氏は、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束することを待って意見交換を続けていくことで一致しました。

また、告示まで1か月を切った東京都知事選挙をめぐっては、野党統一候補を擁立できないか、ほかの党も含めて調整することを確認しました。

自民党が安倍内閣を続投させる意向なら、野党には次期衆院選で勝利する見込みがあるかもしれないが、もし、自民党内で新しい首相をたてた場合、選挙はかなりのデッドヒートになるだろう。野党も山本太郎氏のような人物を頂点にこれまでのイメージを一新して一致団結していけば、若者からの支持も増え、びっくりするような結果になるかもしれない。古すぎる自民党のイメージと対照的な若い世代の政権、そして、同時にお年寄りも大切にするような政権を野党が協力して作っていこうではないか。

安倍内閣は総辞職して国民に土下座して謝罪すべき

検察庁法改正案の廃案の声が、国民からTwitterのハッシュタグなどで高まる中、 国家公務員法が廃案になるという報道があった。なんでも、コロナ禍で、国民が大変なときに、公務員だけ優遇できないとの理由からだそうだ。まさか、安倍内閣が国民のためにこれまで長い間とりかかってきた法案を簡単に廃案にするとは思えない。労組の支持が高い立憲へのいやがらせという噂もある。

昨日は、660人の弁護士が安倍事務所が主催した「桜を見る会」の前夜祭で参加者の有権者らに飲食代を提供し、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計三人に対する告発状を東京地検に提出した。

さらに広島の河井夫妻の公選法違反への検察の捜査もあり、だんだんと追い込まれていく安倍首相だが、今後の展開が楽しみだ。それにしても、森友、加計問題、コロナ対策の失敗などなど、やることなすこと全てがやばいほどに国民から不評すぎる安倍政権だが、ここにきて、森法務大臣の辞任の可能性という新たな火種が登場した。

22日の国会で、質問に立ったすべての野党議員が法務大臣に辞任するように迫ったが、森法務相は、昨晩安倍総理に進退伺いをしたら、安倍総理に国民の信頼を取り戻す責任があると強く慰留されたなどと目に涙を浮かべながら淡々と語っていた。そのところだけは、自分の言葉で言っていたみたいだが、こんな無責任な大臣が、どうやって、国民の信頼を取り戻せるのだろうか。黒川氏の後任選びにしても、安倍が指名した人を承認するだけの官邸の操り人形大臣なので、また、第二の黒川氏公認として任命されるだろう。

22日衆院法務委員会での国会での森法務大臣の受けごたえも、いつものように全く質問に答えておらず、官僚が作った原稿を読むだけ。それも、質問に合っていない原稿を読んでいるので、意味がチンプンカンプンなのだ。本当にこんな人が法務大臣だなんて、日本も落ちたものだ。安倍政権にしてみれば、なんでも官邸の意のままになる大臣のほうが都合がいいのかもしれないが、彼女の答弁はひどすぎる。違法賭博をこれまで長期的に繰り返してきた黒川氏を「訓戒」で済ませたのも、国民を愚弄している。

【懲戒処分と訓告】違いや内容、将来の影響について詳しく解説
https://job-q.me/articles/5232

訓告とは公務員の実務上の処分の一つで厳重注意
｢訓告｣とは教えを告げること･戒め告げることを示します。

また、国家公務員･地方公務員の｢懲戒処分｣のひとつとされていますが、国家公務員法･地方公務員法では処罰にならない軽い処分になります。

訓告の処分を科させたとき、昇給･昇格への影響は無いようです。

そして、このサイトによれば、国家公務員･地方公務員の懲戒処は軽い順番に、

訓告
戒告
譴責
減給処分
出勤停止(停職)
降格
諭旨解雇(懲戒解雇を緩やかにした解雇)
懲戒解雇(重大な違反行為に対する解雇)

と規定されていることが一般的だそうだ。

黒川氏は確か、法を司る法務省に属する組織である東京高検検事長だったよね。そんな人が法律で禁じられている賭博麻雀を、新聞記者らと定期的に行っていたのだ。記者らは、わざと負けて、黒川氏をいい気分にさせ、機密情報を黒川氏から聞き出す狙いがあったかもしれない。検事長としては、あまりにもわきが甘い人だったと言えよう。これは、重大な違反行為と言えないだろうか。当然、懲戒解雇となるべきだ。

ここまで国民からの信用をなくしきった内閣を自民党はいつまで維持するつもりなのか。国民の信用を失った安倍内閣はいますぐ総辞職して国民に土下座して謝罪するべきだ。


【国会中継】衆院法務委　黒川氏辞任で森法務相ただす（2020年5月22日）
THE PAGE（ザ・ページ）

◎2020年5月22日「衆議院法務委員会」
【関連記事】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20...
《質疑予定者》（カッコ内は会派）
・階猛（立国社）9時00分～
・逢坂誠二（立国社）9時20分～
・日吉雄太（立国社）9時45分～
・山尾志桜里（立国社）10時10分～
・藤野保史（共産）10時30分～
・串田誠一（維新）10時45分～
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

賭け麻雀認めた黒川検事長は「辞任」ではなく「懲戒免職に」

私が書いたことを聞いてくれたのかなと一瞬疑うほどの本当にあっという間の辞任だった。悪の根源がいなくなるということは嬉しいことだが、検事長ともあるものが、違法なギャンブルを新聞記者らと常習的に行っていたということは、「懲戒免職」にするべきではないか。森法務大臣も報道が事実なら、賭博罪にあたり、厳重に処分されるべきと下の動画の中で語っている。



安倍政権が「検察庁法改正案」を早めに見送ったその裏には、すでに黒川氏の賭けマージャンの情報が届いていたせいかもしれない。通常なら、いくら国民が反対しても、自民党が推し進めている法案を簡単に見送ったりしないはずだ。これほど展開が早いということは、きっと裏で情報を得ていたに違いない。

今回の不祥事に加えて、安倍政権がこれまで行ってきた悪事やコロナ対策への失敗など、その責任は大きく、今すぐ安倍総理は責任をとって辞任するべきだ。



黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士　5/21(木) 8:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200521-00179545/

今回も、勤務延長を認めた閣議決定を取り消すことになるだろうが、その際、閣議決定取り消しが決定時に遡及するのか、取り消すまでは有効なのかが問題となる。「公務の運営への著しい支障」による勤務延長の必要性について、当初の判断は誤っていなかったが、現時点では異なる判断をしたというのであれば、その点についての内閣の説明が必要だ。その点について、合理的な説明がなければ、黒川氏の勤務延長は、閣議決定の取り消しにより決定の時点に遡って無効とならざるを得ないだろう。それによって、黒川検事長の指揮を受けて行われた高検検察官の職務の適法性にも重大な疑問が生じることになる。

検事長は、国務大臣と同様に、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。これまで、大臣の失言や不祥事で総理大臣の判断による「首のすげ替え」が簡単に行われてきたが、黒川検事長については、「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」として閣議決定によって「勤務延長」を行ったことによって、その検事長職が根拠づけられているのであり、大臣辞任の場合のように、安倍首相が「任命責任は総理大臣の私にある」と述べただけで済まされるような問題でない。

黒川検事長の辞任は、安倍内閣に重大な責任を生じさせることになる。

河井前法相公選法違反「本格捜査」で安倍政権倒壊すぐそこ

安倍政権が目論んでいる「検察庁法案改正」で、黒川弘務氏による法の不公正さが浮き彫りになった検察庁だが、郷原信郎元検事によれば、その名誉を挽回するかのごとく、検察がこれまで以上に力を入れているのが、広島での公選法違反事件だそうだ。郷原氏のブログ記事はとても詳しくかかれているので、かなり長い。そこで、郷原信郎氏の記事やインタビューの動画、その他の記事や動画などを参考にできるだけわかりやすくこの事件について書いてみた。

自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の河井克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められている。すでにテレビで御覧の通り、河井案里氏及び河井克行前法相の秘書らが公選法違反で逮捕・起訴された。それに続き、広島地検特別刑事部に東京地検特捜部等からの多数の応援を含めた「検察連合軍」による、克行氏自身の公選法違反の容疑での捜査が本格化している。

現在の検事総長の稲田伸夫氏が全力で前法相の河井克行衆院議員を起訴しようとしている。検事総長の任期は2年間という決まりがあるが、政府からは、1年半で引退せよと言われているという報道もある。そうして、黒川弘務氏を検事総長にして、自民党議員である河井氏を無罪にしようという思惑がミエミエなのだ。稲田検事総長の任期は2年間なので、2018年7月25日から2020年の7月25日までのはずなので、なんとか在任中に河井克行前法相を検挙したいのではないだろうか。こうしてみると、安倍政権がコロナで国民が苦しんでいるにもかかわらず、それを無視して「検察庁法案改正」を一刻も早く強行採決したかった理由がわかる。

報道によると、広島地検は、河井案里氏と夫の克行氏（衆院広島３区）が参院選の公示前の昨年４月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金3万円から30万円を渡したとして、案里氏の事件と並行して、３月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。

すでに現金授受の証拠は揃っているが、問題は、河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期が2019年４月頃ということであり、参議院選挙の約３か月前だ。従来の公選法違反の摘発の実務では、「買収」罪が適用されるのは、選挙運動期間中など、直接的に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する事例に限られ、選挙の公示から離れた時期の金銭の授受が、買収罪で摘発されることは殆んどなかったそうだ。これまでは、「地盤培養行為」としての「政治活動に関する寄附」の性格を有するものは、投票や選挙運動の対価・報酬という要素が希薄なものとされていたからだ。

案里氏が初当選した昨年７月の参議院議員選挙の際、昨年４月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏が支部長を務める二つの自民党支部の口座に、１億5000万円が党本部側から提供されたことを、安倍総理本人も国会で追及された際に認めているどころか何ら問題ないとしている。



一方、同じ参院選の広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏への拠出は1500万円だった。　溝手氏は、2006年に第1次安倍内閣に入閣し、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災）に任命されていたが、その後失言などが目立ち、第一次安倍改造内閣からははずされた。週刊文春2019年６月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったと報じている。じゃなければ、同じ自民党から立候補した二人の議員の一方には1億5,000万、もう一方には、その10分の1の1,500万円というような差別をしたりしないよね。

もし、検察が、公選法の買収罪で河井克行氏らを起訴した場合、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。

さらに、「河井克行」氏は、戦後初めて、前法務大臣として検察に逮捕された「最低最悪の政治家」という汚名を歴史に残すことになりかねない。その場合、政治生命はもちろん、社会的信頼すらも失うことになる。郷原氏は、そんな河井前法相に「逆転の一手」を助言している。それは、選挙資金の全てを明らかにすることだという。

最後に、郷原氏は河井前法相への本格捜査が安倍政権に与える「致命的打撃」を下記のように述べている。

東京地検特捜部からも多数の応援が加わって、新たな県政界の有力者の関係先の家宅捜索が行われるなど、克行氏に対する広島地検の捜査は、重大な局面を迎えている。

検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。

一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の１０倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。

週刊文春2019年６月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。

森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。

今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。

法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。

安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。

私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが（【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】）、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。

まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。

やはり、長年一つの政権が権力を握ると、ろくなことが起こらないね。国民には、一人10万円を送金するのにもさんざん待たせているくせに、自分が当選させたい議員には、即1億5,000万円をポンっと送金。それも、自民党内の嫌いな議員を落とすためだって。次の選挙はみんなよく考えて投票しよう♬　でも、検察がこの河井前法相を逮捕できるのかどうか、気になるね。注目しよう！


「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊」を解説　郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃10
https://www.youtube.com/watch?v=PNqQ19EmHbA
河井克行氏の事件は安倍政権に迫れるか！？元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります！
第１０回　「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊」を解説

＜郷原信郎の他のメディア＞
ブログ 「郷原信郎が斬る」
https://nobuogohara.com
Yahooニュース個人「問題の本質に迫る」
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/
Twitter @nobuogohara
https://twitter.com/nobuogohara

参考記事：

河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200427-00175504/

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。

　しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。

　しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相（以下、「克行氏」）に迫っているように思える。

今日も最後まで読んでくださり、ありがとうございます♪

おまけ：

「検察庁法改正」見送りで安倍政権のダッチロール、そしてレームダック倍速そして倒壊まですぐそこ

前代未聞の出来事だった。森まさこ法相が官僚が作った原稿を読みながら、答えになっていない発言を続けている時も、国会の前で「検察庁法改正」に反対する人々の声が鳴り響いていた。最後は、水戸黄門ならぬ検察OBが印籠を見せ、決着。多くの国民や野党が声をあげたおかげで、見え透いたウソをつきながら、国民そっちのけで、自分の身を守るための法を異例の速さで改正しようとしてした極悪政権は、尻尾を巻いてトンズラした。ああ、気持ちが清々した。自民党は即座に首相を変えるべきだ。さもないと、次の選挙での勝負は見えている。



しかし、喜ぶのはまだ早い。もし、自民党がダメダメ政党で、安倍政権が秋まで続いていたら、恐らく、秋の臨時国会で再び「検察庁法改正」を審議しようとするだろう。しかし、ここまで悪評高く報道されてしまった黒川氏が検事総長になる可能性はかなり低いかもしれない。

自分が黒川氏の立場だったら、これだけ検察内からも世間からも反対されてしまったし、これまでの官邸べったりの悪も暴かれてしまったので、今すぐ退職すると思う。1月に安倍政権によって閣議決定された半年の定年延長をなかったことにし、定年延長後にいただいた給与も全額返還する。もうさんざん多額の給与をもらったんだから、それ以上の欲を見せずにこのへんで自主引退する。検察OBの一人の方もおっしゃっていたように、自分の心の神の声をきくべきだ。

個人的には、黒川氏と同期で35期の郷原信郎氏に検事総長になっていただきたいが、残念なことに2006年に検事を退官されている。賢治総長候補にあがっている林真琴名古屋高検検事長が検事総長になってもいいではないか。

安倍政権との癒着を振り切るためにも、ここは退職して、別の道に進むべきだろう。黒川氏の良心に期待したい。ちなみに森友のときの籠池氏のように、安倍はすでに黒川氏を切り捨てたという報道もある。残酷な男だ。

手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て
公開日：2020/05/18 12:50　更新日：2020/05/18 17:04
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296

逃げ込んだ先は“応援団”のもとだった。検察庁法改正案で猛批判を浴びている安倍首相。弁解の機会を与えられると、“官邸の守護神”を厚遇した全責任を法務省になすりつけた。この手に平返しは“あの人”を切り捨てた時と同じだ。

ニュース辞典
http://newsjitenn.blogspot.com/2015/08/blog-post_39.html

政治の場では、ダッチロールは首相が政権運営力や統治能力を喪失して墜落寸前で迷走飛行を続ける状態、レームダックは実質的に権力を失って「名ばかりの首相」「名ばかり政権」となった状態を指す。

「 #検察庁法改正案に抗議します 」政治に声を上げ始めた芸能人

黒川弘務氏人事にからんだ検察庁法改正案に思った以上の国民や芸能人の反応があり、面白い展開になってきた。それどころか、元検察庁長官らも「検察の危機」、「民主主義の危機」と会見で真っ向からこの法改正案に反対の意向を示した。

きゃりーぱみゅぱみゅは、ひらがなとしての名前がとてもユニークなのと、発音が難しいので、日本語の授業で、必ず紹介している。最近はすっかりお茶の間から姿を消してしまったが、きゃりーぱみゅぱみゅはとてもかわいくて、独特の雰囲気を持っているので、私の日本語の生徒にも人気がある。そんな彼女が、今回の検察庁法改正案に対して、声をあげたとたん、ファンの人からバッシングを受け、またファン同士が言い争いをしはじめたので、そのときのTweetを削除してしまったそうだ。

日本人は言い争いというが、これは議論と呼ばれるべきだ。人は他人と議論しながら、自分とは違う人の意見があることを学び、受け入れるべきである。今回は、きゃりーぱみゅぱみゅが突然、政治的発言をしたから、ファンの人たちはびっくりしたのかもしれないが、それはそれとして受け入れるべきだ。決して、それを批判したり、間違っているなどと削除を求めてはいけない。

下記の相関図はきゃりーぱみゅぱみゅが最初にTweetしたもので、炎上後、削除されてしまったものだが、『画像は間違えてる等の指摘も頂きました。ごめんなさい』と、削除理由の1つに【勉強不足で間違った画像を掲載】を挙げ謝罪されたそうだ。その相関図を見て見ると、全く間違っていないし、若い人にもわかりやすく書かれていて好感が持てる。これのどこが間違っているの？まあ、あまりにも反対が多かったため、5月13日には決議されなかったという点ぐらいか。野党からの強靭な反対や自民党議員の電話がパンクしそうなほど、支持者からも反対の意見が多数寄せられたため、決議は来週へと持ち越されることになった前代未聞の出来事だ。この改正法案に反対しないのは、官邸に雇われたネトウヨくらいだろう。通常の思考力を持ちあわせた人なら、誰もがおかしいとわかるはずだ。


【検察庁法改正案】TBS、きゃりーぱみゅぱみゅさんの削除画像を使用し放送

日本の芸能人もテレビに雇われてへこへこしているような下っ端芸人は、時の権力に逆らったりしたら、広告の仕事やテレビの仕事がなくなるという理由からわざわざTweetして安倍政権の意向と逆なことを発言したりしない。ただ、もう少しグローバル化した考える頭脳を持った芸能人たちは、新型コロナウィルスの影響で、テレビの仕事も少なくなり、ネットで何をやってもとんでもないことになっているブザマな安倍政権を見て、心底いやけがさし、みずからが社会の一員として、注目されることを活用して社会に大きく参与・貢献しようとする姿勢であると松谷氏の下記の記事に書かれてある通りだと思う。

参考記事：
政治に対して声を上げ始めた芸能人──「 #検察庁法改正案に抗議します 」の背景
松谷創一郎 | ライター、リサーチャー　5/13(水) 5:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20200513-00178207/

「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。

　その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。

　なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。

　この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。

私の場合は、日本の政治に興味があるので、政治に関して何も語らないYouTubeなどはあまり見ない。実は、少し前までとても頻繁に更新していた投資系のYouTubeをよく見ていたが、ある日、そのYouTuberが「政治的なことをYouTubeで語ると、妻に怒られる」と語ったことから、それ以降、一切そのYouTubeを見なくなった。政治を生活の一部と考える思考を持たないYouTuberには用はない。

今回のことで国民の声が次々と広がって、大きなうねりになったことはとてもすばらしいことだと思う。これからも、日本は、国民が自分たちの意見を堂々と言えるような民主主義国家であってほしい。極端に言えば、北朝鮮のように、一国の主が気に入らないからと言って、その人を処刑できるような国家体制を作ってはならない。そのためにも、官邸の意向で、自民党政権が検察庁法を改正することには絶対に反対だ。

参考資料：


検察庁法改正案　元検事総長ら反対を表明


【インタビュー】ロッキード捜査の清水勇男元最高検検事に聞く。なぜ検察庁法改正案に反対の声をあげたのか？

＃検察庁法改正案に抗議します　賛成意見に捧ぐQ&A