防衛庁を防衛省に変えるのは、戦争をしやすくするため？

右翼化の極致を行く安倍政権の続き

防衛庁を防衛省に変えようという計画はずっと前からあったんだけど、小泉右翼政権下で、防衛省に変える動きが活発になってきて、ウヨウヨウヨだらけの安倍政権になってその計画はますます現実的なものになってきたようだ。

日本は戦後、軍国主義がつくりだしたさまざまな不幸や悲劇を反省して、2度とこのようなことが起こらないように、軍隊を撤退し、本来は、国家を防衛するため役割しかもたない自衛隊に変えた。だから、海外ではほとんどの国が軍隊を所有する中、日本には自衛隊だけしかなかった。そして、自衛隊を所有する防衛庁も極力小さなものに抑えてきた。だから、防衛省じゃなくて、防衛庁だった。しかし、最近では、戦争を体験した人が減少すると共に、戦争の恐ろしさを知らない若者や政治家を中心に、再び、軍国主義へのあこがれのような動きが出てきた。

安倍内閣の整腸浣腸じゃなくて、成長回虫じゃなくて、生長（の家）快調である中川昭一のこれまで平和を守り通してきた国民をばかにした問題発言（核保有議論をすすめたり、非核三原則を考え直すべきだと言ってみたり）や教育基本法に反対するためのデモに参加する教員は免許剥奪だと脅すヤクザまがいの暴言は、お酒を飲みすぎた後の思考能力ゼロのハイな状態で吐いたものとしか思えない。

安倍がこういった中川の暴言を黙認し、支持している背景には、自分の学歴に負い目を感じているせいもあるのではないか。というのも、中川は安倍の祖父である岸信介や父の安倍晋太郎と同じ東京大学出身であるのに対し、安倍は整形大学じゃなくて、成蹊大学出身。つまり、安倍は、自分の学歴にコンプレックスがあるが故に、中川の忠犬晋三に成り下がっていて、中川にやりたい放題やらせているのではないだろうか。つまり、安倍はパペット（あやつり人形）にしかすぎず、実際に安倍内閣で実権を握っているのは中川なのではないだろうか。

こういったアルコール中毒の輩が日本の政治を操っていると考えただけで恐ろしくなるが・・・。アルコールは脳細胞を殺し、思考能力を衰えさせると言われているが、中川が後先も考えずに次から次へと暴言を吐く理由は、これでうまく説明できる。

話はクルリンパと防衛庁の件に戻るが、まず、『防衛庁・自衛隊』というサイトの「防衛庁を省に－危機により強く、世界の平和により役立つ組織に－」を見てみると、つっこみどころ満載のPDFファイルだった。PDFなので、コピペができなくて、ブログを書くのもつらい。今日は、Q1についてだけ、つっこんでみる。

まず、するどい７つの質問が書いてあるんだけど、答えを見ると、国民を騙すための薄っぺらいものだということがよくわかる。

◆Ｑ１　なぜ防衛庁を省にするのですか？(PDF:221k)
◆Ｑ２　庁のままだと何が困るのですか？(PDF:166k)
◆Ｑ３　なぜ今なのですか？(PDF:188k)
◆Ｑ４　わが国の軍事大国化つながりませんか？(PDF:127k)
◆Ｑ５　諸外国の理解を得られますか？(PDF:199k)
◆Ｑ６　省にする法律案はどのような内容にするのですか？(PDF:182k)
◆Ｑ７　防衛施設庁の不祥事にきちんと対応していますか？(PDF:218k)

まず、Q1だが、地震などの天災や北朝鮮の弾道ミサイル発射を理由に、「国民の生命、財産を守り、諸外国と協力して活動することが国政の重要な課題となっています。これらの課題に的確に対応していくために、防衛庁を省にする必要があります。」って書いてあるんだけど、地震から国民の生命や財産を守るのが国政の重要な課題になっているんだったら、まずは、耐震偽装問題を解決しろよ。それとも耐震偽装で国民の安全を脅かしているのも、そのほうが防衛庁から防衛省に変え易いためだったりして（苦笑）？危機管理がうまくできていれば、災害などの緊急の時は、防衛庁のままだって迅速に対処できるだろう。

そして、諸外国と協力して活動って、今でも国連に協力してイラクなどに自衛隊を送っているではないか。つまり、こんなのは、単なる口実であって、実際は戦争を始めやすくするために、集団的自衛権を行使しようとしており、それ故、防衛庁を防衛省に変えたいのだ。

集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話ではなく、軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加すること（「集団的自衛権とは？」より）

　なのだ。

今年の8月末に「安倍晋三は自衛隊を軍隊に変えようとしている！」という記事でも書いたんだけど、自衛隊を軍隊に変えて、戦争をしやすい国にしており、又、日本や米国の一部の軍需産業企業を儲けさせたいのではないかというのが、私の推測である。政府は縮小されるべきはずなのに、庁から省になることによって、ますます大きくなってしまうじゃないか。さらに、国民の血税をこれ以上無駄にするんじゃない。だって、名前を変えることによって、どれだけ余分な費用がかかると思ってるの？まず、看板を変えて、職員の名刺も変えて、印刷物なんかもみんな変えたら、いったいどのくらいの費用がかかるのか？防衛庁なんて、今以上に縮小されるべきなのに。どうせ名前を変えるんだったら、防衛平和庁にしてよ。北朝鮮が日本を攻めてくることなんて決してないのだから。

関連記事：（日付けの新しい順）

『平和のために小さな声を集めよう』
「「日本版NSC」とは、集団的自衛権行使のための道ならしに過ぎない。」

『きまぐれな日々』
「防衛庁「省」昇格法案についての池田香代子さんのメッセージ」

参考資料：

防衛省（北海道新聞）

集団的自衛権とは？（日本共産党）

「集団的自衛権問題に関する一つの論点整理」 防衛研究所長　柳澤協ニ


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沖縄県知事選挙情勢

やはり、昨日、教育基本法は最終的には、安倍の指示で、強制採決されてしまったようだが、こうなったら、次は沖縄県知事選挙でぜひ、糸数慶子氏に勝利していただきたい。沖縄でも教育基本法の強制採決には反発や疑問の声が上がっているらしいが、同時に政府にすでにコントロールされている教育の現場での感心は低いようだ。

政治主導　疑問の声／教基法改正案採決（沖縄タイムズ2006年11月16日）

知事選の情勢については、『反戦な家づくり』で紹介されていた沖縄タイムズの電話による情勢調査によると、かなりの接戦のようだが、糸数慶子氏にとっては、なかなか厳しいものがありそうだ。私が沖縄県民だったら、まずは、基地問題を最重視するが、実際のところこの調査によると、県民には経済の活性化を重視する人が多いらしい。

今回の知事選で最も重視するのは、「経済の活性化」が５２％で最も高く、「基地問題」が２６％、「人柄や経歴」の１０％、「支援する政党・団体」の５％が続いた。

もちろん、基地問題では、米軍機の部品に多数の放射性物質が含まれていることが判明し、情報開示を求めた質問状が提出されたりといろいろ沖縄県民を悩ませる問題もあるようだ。

自滅党にとって今回の沖縄県知事選は、米軍再編を実現する舞台として、日米関係を揺るがすほど大切な選挙なはずだ。だから、きっと裏で絶大な努力をしているに違いない。



仲井真氏

情勢では、仲井真氏が自民支持層の約八割、公明支持層の九割以上を固め、民主支持層の四割を取り込んでいる。無党派層は四割台の支持。地域別では、最も人口が多い県都・那覇市を含め南部では、組織力を生かした豊富な運動量で浸透。保守地盤の北部は名護市などで強みを発揮し、先行する。中部でも、企業グループや商工会など産業界を動員した運動で支持を拡大。宮古・八重山の先島地域で県政与党の県議や市町村議員が票の掘り起こしを展開する。

一方、糸数氏は、社民、社大、共産支持層の大部分を固め、民主支持層の六割に浸透。無党派層で五割台の支持を得ている。地域別には宮古・八重山の先島地域で知名度を生かした戦いが奏功。大票田の那覇市を含む南部では革新支持層の票を固め、遊説活動などで無党派層や保守層への浸透を図っている。革新地盤の中部は、運動の実動部隊になる労組を中心にした運動で支持拡大。北部は、名護市を重点的に「新基地建設反対」を訴え、追い上げている。

糸数慶子氏

九百四十人から有効回答を得て、回答率は６３％ということだが、民主党支持層の6割だけにしか浸透してないというのは、民主党内で前原のようなタカ派分子の数が多く、それだけ、民主党が分裂しているということだろう。なんとか、市民の力で、独裁政治を行おうとしている政府のエゴイズムを打ち破りたい。

話はクルリンパっと変わるが、このところ、新しくブログを始める方が増えているような気がする。多分、あまりもの悪政を見かねてのことではないだろうか。いつも、コメント欄に貴重な情報やメッセージを残してくださっている村野瀬 玲奈さんも、『秘書課、村野瀬 玲奈です。』というブログを始められた。村野瀬 玲奈さんは、いろいろな政党のリストを保管されていて、いつも、お世話になっている。

又、いつも激励のコメントやメールをいただいている『たんぽぽの涙』のたんぽぽさんが、アクセス30000件を迎えられた。タンポポさんの情報もとても役立つものが多い。この記事の中で、たんぽぽさんはアクセスが少ないと悩まれているが、それは決して下記のような理由からではないと思う。

わたしは、ある種の人たちを、はげしく批判しているし、よそのブログに、議論を吹っかけることもあります。そんなわたしのことを、蛇蝎のように嫌い、あるいは避けているかたも、きっといることでしょう。

そうかな？そんなこと言われたら、私なんてみんなに嫌われまくっているかもしれないじゃん（苦笑）。TBをたくさんしたり、（特ににAbEndへのTBはアクセス数を増やすのに効果的かと思う）、自分の記事と関係した記事にコメントを精力的にかきまくることがアクセス数を増やす戦略なのではないかと思う。後はもちろん、今話題になっているキーワードを使ったり、ランキングに参加したりすることもお薦めしたい。ブログを書くときに、ただあたりまえのことを書いていたのでは読者にとって面白みのないものになってしまうので、少し、反感を買う議論を導くような意見を述べたりすると、注目される場合があるというのを読んだことがある。だから、たんぽぽさんの批判したり、議論をふっかけたりしている戦略は、多いに結構ということになるんじゃないかな？

村野瀬 玲奈さんやたんぽぽさんのこれからのご活躍を期待しています♪
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九条を守ろう：中東戦略のためのグアム移転費用をなぜ日本が負担するのか？

昨日に引き続き、米軍再編に関する記事。この問題は日本人の生活だけではなく、地上で暮らす人類の平和がかかっているとても重要な問題なので、これからも機会があるごとに取り上げていこうと思う。

NoMDチームの『ムックの日記』で『マガジン９条』の「森永卓郎の戦争と平和講座」が更新されたと聞いて、さっそく読んでみた。内容は昨日私が書いた記事を短くしてわかりやすく書かれているといった感じだった。こうやって書けば読者はわかりやすいなととても勉強になった。

もともとどうして沖縄に駐留する米軍海兵隊のグアム移転を日本が負担しなくてはならないのかとても疑問だったのだが、森卓氏も同じようにおかしいと思っていたらしい。

私は、今回の米軍再編が日本の要請に基づくものだというアメリカの主張自体が、おかしいのではないかと考えています。例えば、グアムに移転する海兵隊は、陸空海の３軍に続く、アメリカの第４の軍隊で、上陸作戦などを主な任務としています。実際、沖縄の海兵隊は、さかんにイラクに派遣されてきました。そもそも、沖縄や日本を守るための兵隊ではないのです。

アメリカは、中東への兵力をグアムに集中させて、効率的な運用をしようと考えています。つまり,米軍の中東戦略のために沖縄の海兵隊を移動するのですから、これは明らかにアメリカの都合なのです。

どうして、占領軍が米国の自国の基地に引き上げるのに、日本がその費用を払うのか政府はうやむやにしており、きちんとした説明をしていない。額賀防衛庁長官は日曜日のＴＶ番組で「沖縄の負担軽減のため」と言っていたが、この森卓氏の記事や昨日の私の記事を読めば誰でもそれが単なる言い訳にすぎないということは一目瞭然だ。本当の理由を言ったら国民の猛反対を受けると知っているから本当の理由は言わないのだ。

又、森卓氏によれば、日本の駐留経費負担においても、日本の負担は４億１３３４万ドルと突出しており、ドイツの２・８倍、韓国の５・２倍、イタリアの１２倍になっており、日本の駐留経費負担の金額は、日本を除く２６の同盟国全体よりも大きいそうだ。 　

なぜ、日本はここまでアメリカの為に軍事費を負担し続けているのか？それは、思考力停止中の小泉が神霊教ならず白米教のブッシュ教祖を盲目的に崇拝しているからだろう。小泉にとって「アメリカは偉大であり、信じていればきっと奇跡が起こる」という挿入感、じゃなくて、先入観じゃなくて信教心があるに違いない。それ以外になぜここまで日本がアメリカの軍事費を負担するのか全くわけがわからない。

こういった軍備費が確かに日本を防衛するために有効であれば誰も文句は言わないだろう。しかし、森卓氏は次のように指摘している。

さらに、自衛隊はミサイル防衛（ＭＤ）でも、米軍と情報を共有し、アメリカと共同で防衛網を築くことになっています。しかし、軍事の専門家に聞くと、例えば北朝鮮から日本にミサイルを撃たれたとしても、日本までは到達時間が短いために、ＭＤで迎撃することは不可能で、アメリカ本土への攻撃を防ぐこと以外に、ミサイル防衛の効果はないと言います。

結局、いま日本が行おうとしている応分の負担というのは、単に米軍の軍事費を、米国のために負担しているだけに過ぎなくなっているのではないでしょうか。それはお金をドブに捨てるということだけには止まりません。それは、世界の平和を脅かしているアメリカが仕掛ける戦争を支援することになるのです。

日本は、平和憲法を持っているのですから、戦争のために人的協力も資金協力もしませんと、なぜはっきりと言えないのでしょうか。それを言う能力がないから、日本の為政者たちは、憲法改定を急いでいるのかもしれません。

つまり、今の現状はバックにヤクザがついているインチキ新興宗教にはまってしまった政治家が教祖さまに求められるままに多額な寄付を自分の貯金からではなく、国民の血税から支払っていて、結局そのお金が殺人に使われるのと同じで、ブッシュ教祖さま率いるアメリカ教を崇拝している小泉がおしげもなく国民の血税をイラク戦争のために使っているのだ。そして、それを正当化するために平和憲法まで変えようとしているのだ。

こういったことは普通に生活しているだけでは全く情報が入らないし、わからないので、国民の間に危機感はない。しかし、今のうちにくいとめておかないと、宇宙空間が核戦場と化し放射能汚染が地上を襲ったあとではもう遅いのだ。まずは、私たちにできることは何だろうか。九条を守ることから始めよう。

参考記事：
『ムックの日記』「今週のマガジン9条、ほか」

『マガジン９条』「森永卓郎の戦争と平和講座」

『世に倦む日日』「小森陽一の戸別訪問論 － 九条を訪問販売する宣教の精神主義」

ミサイル防衛に「NO！」と言える日本人に

ミサイル防衛の問題点の決起！NoMDチームを創ろう！に参加することになった。 このチームは改めてＭＤ（ミサイル防衛）導入の問題点を根本的に検証し「ＭＤにＮＯ！」の声をより強く発信していくために結成された。興味があったら、是非、みなさまもチームの一員として一緒に日本のＭＤ参加に反対していきませんか。

私が担当するのは、「エージェント 」で外国人のブロガーなどと情報交換などをする係り。私にこんな難しいことができるのかリトル不安なんだけど、できる限りがんばってみようと思う。(((；゜Д゜)))ガクブル。

このミサイル防衛問題はなんとなく難しいし、わかりにくい点も多いかもしれないけれども、米軍基地移転拡張問題とも密接につながっていて、下手すれば国民の生活を脅かしかねない重要な問題だ。

前にも書いた通り、米国のいいなりになって日本の自然環境を破壊する米軍基地を作ったり、ほとんど役に立たないミサイル防衛の実験をするのに、国民の血税から億単位の気が遠くなるような莫大な防衛費を使うなんて許せない。そんなことによりも、税金は教育費の削減や健康保険や福祉の充実など、実際に国民の生活に密着したもののために使って欲しい。世界一従順でおとなしい日本人は政府の言いなりで、自分の生活がかかっているというのに、こういった問題に反対の声をあげる人が少ない。というか、日本の政府もこういった問題を国会でもあまり取り上げず、国民の意見も聞かずに勝手に決めてしまう傾向にあるようだ。

このブログでは、NoMDチームのキャプテン、コウタさんからいろいろと教えてもらいながら、ミサイル防衛問題とは何なのかということをわかりやすく説明していけたらと思う。特にカナダの場合を参考にして、日本がどうするべきかいろいろな具体案を考えていきたい。

まず今日は、コウタさんから教えてもらった立命館大学教授の藤岡　惇氏が書かれたコラムをいくつか読んでみた。こんなに長くて複雑な内容を、簡単にまとめるというのは至難の業なのだが、重要箇所をコピペしながら、付け加えたりしてみた。

「なぜカナダ国民はミサイル防衛への参加を拒否したのか」をはじめ、その他のコラムから。

日本政府は米国の要求に忠犬ハチ公のように尻尾を振りながら、ミサイル防衛（ＭＤ）導入を受け入れようとしている。ＭＤは米軍＝自衛隊再編の柱の一つに位置づけられ、その配備が加速しようとしている。これまでは、ＭＤ積極推進派であった前原誠司代表の民主党の追随姿勢もあって、ＭＤは国会では論点にすらならなかった為、この問題に気づいている日本国民は非常に少ないのではないか。

一方、カナダ政府は去年2月「宇宙軍拡につながる」との世論の強い懸念を受け、米国のＭＤ構想への不参加を決断した。カナダといえば、米国の友邦であり、ソ連のＩＣＢＭの襲来を探知するため、コロラド州のチェイニー山の岩山をくりぬいたところに米国・カナダ共同の北米防空司令部ＮＯＲＡＤを設置してきた国だ。兄弟国がつきつけたミサイル防衛への反対の意思は、世界に大きな衝撃をもって受け止められた。カナダは米国にどうやってＮＯと言ったのか？

結論から言うと、反対の論点を４つにしぼり、反対の論拠をクリアに打ち出したこと、オピニオン・リーダーたる４グループ（政治家、マスコミ、学者、市民団体）が協力して、反対の論拠を社会に広げ、世論形成をうまくリードしたことが、成功の秘密だということであった。

その反対の論点とは：
1.「宇宙への兵器配備」はカナダの国是に反する
2.金くい虫で技術的にも難点が多く、カナダの安全保障に役立たない
3.宇宙軍拡競争をもたらし、国際緊張を激化させる
4.平和目的での宇宙の安全な利用が阻害されてしまう

これらの論点が定まったら、運動を進めるうえで、「上と下からのサンドイッチ作戦」を展開することが効果的である。すなわち、一方では国連や国際法を活用した運動を進め、上から国家に圧力をかける運動を展開する。と同時に、下からも草の根運動を展開して政府に圧力をかけるという、国家をはさみ撃ちするサイドイッチ作戦の提唱である。カナダ市民がはじめた対人地雷禁止条約の締結を求める運動がＯＴＴＡＷＡ条約の締結に結実したという事例が、この作戦の有効性を立証している。

はっきり言ってミサイル防衛問題なんて全然興味なかったんだけど、藤岡氏のコラムを読んだら、だんだん重要な問題なんだなということがわかって、興味もわいてきた。もっと詳しく知りたい方は、市民社会フォーラムの「論評」を読んでみてね♪