カナダde日本語

失言の目立つ町村信孝官房長官が又はったりかましているのだろうけど、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除が発効される８月１１日までに、拉致問題で具体的な進展を目指すために再調査を進め、生存者全員の帰国を実現したいと言っている。

選挙前や体勢が危なくなると北朝鮮の拉致問題を出してくるのが自民党のいつもの手だから、自民党の中でも最も信用のおけない町村信孝官房長官の言うことなんて、あてにならないと思う。北朝鮮に対する経済制裁の解除についても、再調査への対応を「しっかりと見極めていくつもりだ」と、見極めてどうするの？結局経済制裁解除するんでしょ？と突っ込みたくなるくらい全く意味のないことを述べている。　

これはきっと米国でブッシュが北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことで、日本も米国に従って経済制裁を解除することに、拉致問題の被害者家族会などから批判が出たので、それをかわす為のポーズではないかと思われる。これまでさんざん何もやってこなかったのだから、今になって拉致問題を解決すると言われても全く信じられないのである。それに自民党は拉致問題を政治的に利用しているので、解決すると困ってしまうし、解決なんてできるわけないのだ。

一方、米国ではこのニュースがどのように伝えられているのだろうか。時事通信によると、２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の北朝鮮に対する緊張緩和の動きが福田総理を退陣に追い込む可能性があると報じている。

米政府が北朝鮮の核申告に合わせ、テロ支援国指定の解除手続きに入った問題を社説で取り上げ、「この緊張緩和の動きは、同盟国である日本にとって困惑させられるものであり、福田康夫首相を退陣に追い込む可能性すらある」と指摘した。

社説は日本が拉致被害者の消息解明を北朝鮮に求めていることに触れた上で、「米国は外交的
『前進』のために裏切ったと日本人が信じても、誰が非難できるだろうか」とブッシュ政権の対応に疑問を呈した。

また、核申告の内容に関して、核兵器が含まれていないなどと指摘、６カ国協議の合意で義務付けられた「すべての核計画の完全な申告」には程遠いと批判した。

『朝鮮日報』には、ワシントン・ポストとNYタイムズの反応が報じられていた。

米紙ワシントン・ポストは28日、北朝鮮が寧辺の核施設の冷却塔を爆破したことについて、「反論する余地がないほど進展したといえるが、これが北朝鮮の核兵器の放棄を意味するものではない」と評した。

同紙は社説で、同冷却塔の爆破について、「並々ならぬ外交努力が、目に見える成果を生んだということを示すものだが、寧辺の核施設はまだ廃棄されておらず、北朝鮮の核廃棄という目標もまだ達成できていない」と指摘した。とりわけ、北朝鮮の核開発計画に関する申告で、ウラン濃縮やシリアへの核技術の提供、これまでに製造した核兵器の量などについての内容が含まれていないという点について、「北朝鮮には核兵器を放棄する意思がないことを示唆するものだ」との見方を示した。その上で、ブッシュ政権は残る任期の間、北朝鮮がこうした疑惑の解明に取り組まない限り、これ以上譲歩することはできないという確固たる原則を示すべきだ、と主張した。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙もこの日、冷却塔の爆破について報じる中で、「金正日（キム・ジョンイル）総書記が核兵器を放棄するか否かについては不透明だ」と報じた。同紙は核兵器が北朝鮮にとって、米国と交渉するための唯一の手段であるため、これを放棄せず、米国の次期大統領がどう出るかを見守るだろう、という中国の専門家の見解を紹介した。また、金総書記の非民主的で排他的な統治スタイルには今後もほとんど変化はない、と予想した。さらに同紙は、北朝鮮の冷却塔の爆破が世界に中継された一方で、北朝鮮の朝鮮中央通信がこれを報じず、また北朝鮮の国営テレビでも放送されなかったという点についても指摘した。

尚、CBSニュースも、２７日には、北朝鮮の寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔が爆破されるのを伝えたが、北朝鮮はすでにプルトニウムから十分な数の核兵器を作ったため、不要になった地上で目立つ冷却塔を爆破して「核放棄への意志」をアピールしたまでで、肝心な核兵器はどこか地下の核施設に移動させたのではないかと伝えている。


N. Korea Trashes Nuke Tower

『反戦な家づくり』が「歴史的な一日　北朝鮮の核施設爆破」という記事の中で、今回の各施設の爆破は、米国が中国との共存を宣言した証（あかし）だと述べている。

一言で言って、今回のショーは「アジアは、中国の下で生きて行きなさい」　というアメリカの意思表示だ。アメリカ国内でも、そんな現実を受け入れられない連中が多い。まだ完全に核の放棄をしていないとか文句をつけられる。それにたいして、わざわざこんなショーを行ってまで、強引に北朝鮮との緊張を無くし、中国との共存を宣言している。

北朝鮮が核を放棄したわけでもないのに、冷却塔を爆破して、まるで核放棄したかのように見せ、ブッシュが北朝鮮に対する経済制裁の緩和を発表した裏には、中国やロシアによる大きな圧力があったのかもしれない。去年の４月に安倍晋三が総理の時に訪米し、ホワイトハウスの記者会見で北朝鮮の拉致問題と経済制裁について米国に協力を求めた時も、ブッシュははっきりと「YES」と言わなかった。北朝鮮が米国が北朝鮮への経済制裁を緩和するなら、核を放棄するというのは、すでに２年前に中国が発表していたことで、今回は、それが実現した形となっただけだ。米国が経済の悪化が進んで利用価値のなくなった日本を見限って、中国についたということだろう。

拉致問題にしても、日本の右派の意見を聞いていると、地球は自分たちを中心に回っているという思いこみが激しいようだが、外国から見た拉致問題の受け取り方は日本で言われているのとは大きな差がある。日本の報道では、日本が第二次世界大戦前に韓国や北朝鮮に対して何をしたかということはあまり報道せず、一方的に北朝鮮を悪者として扱っているが、海外では、北朝鮮が日本人を拉致したのにも当然の理由があったと見ている。

拉致問題が海外のメディアでどのように扱われているか、以前このブログで引用したトロント・スターの横田めぐみさんの拉致事件の記事の要約を紹介しよう。

横田めぐみさんは13歳の時、学校からの帰り道で行方不明になってしまった。めぐみさんがいなくなってから、１年たっても、何の音沙汰がなく、5年たっても、10年たっても何の手がかりもつかめなかった。20年たったとき、一人のジャーナリストが横田家に訪ねてきて、めぐみさんが北朝鮮のスパイに拉致されたというとてもショッキングな出来事を告げた。

最初は誰もがそんな情報を信じられなかったが、2002年に北朝鮮の最高指導者である金正日（キム・ジョンイルKim Jong-il）がめぐみさん他12名の日本人を北朝鮮のスパイが拉致して、北朝鮮に連行したことを認めた。どうして、北朝鮮がこんなことをしたのかの説明はなかったが、一般に信じられているのは、北朝鮮が日本に送るスパイに、日本の言語やマナーや文化などを教育するために、教育係として連れて行かれたということだ。

めぐみさんは、日本人の拉致被害者の中でももっとも若い犠牲者だが、北朝鮮の亡命者によると、暗闇の中で誘拐されたので、大人と間違われたのではないかと言われている。めぐみさんのご両親は他の人質となった家族たちと一緒に出来る限りの力をつくして、何とか拉致被害者を日本に連れ戻すための情報を手に入れようとしている。北朝鮮側によると、人質の13人中めぐみさんを含めた8人はすでに死亡したと伝えているが、めぐみさんのご両親はいまだに信じられないでいる。めぐみさんの父親は普通の銀行員、母親は普通の主婦だが、今では娘を取り戻すために、精力的に活動を続けている。

古い敵対国同士の間に昔の緊張が戻ってきた。日本は朝鮮半島が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国（韓国）に分かれる前、1910年から1945年まで朝鮮半島を占領していた。その間、日本の法律の下、韓国人たちは苛酷な状態に服従させられていた。

韓国人たちは船で日本に送られて、強制労働させられたり、日本帝國軍隊の前線で戦わさせられていた。多くの韓国人女性たちは日本軍のために、セックスの奴隷や「慰安婦」として強制的に働かされていた。韓国人たちは韓国名を日本名に変えるように強制され、韓国語を話すことは許されなかった。第二次世界大戦前の日本による韓国市民の拉致事件は、最近の北朝鮮による日本市民の拉致事件を議論する際に、よく話題にのぼるようになった。

道理上、北朝鮮による日本人拉致事件は恐ろしい悲劇であるが、60年前には日本も韓国に対して同じようなことしていたのだ。拉致事件は残りの国々にとって、違った見解を与えている。今、多くの国がいかに北朝鮮に人権の記録を改めさせるか、又、核兵器の開発をやめさせるかということを真剣に考えている。

めったに開催されない日本、北朝鮮、韓国、ロシア、中国、アメリカ間での六カ国協議会では、日本が拉致事件の話題を持ち出すたびに、その場に緊張感と不快感を与え、北朝鮮はすぐに険悪なムードになる。朝鮮半島から核を廃絶するべき会議上で、この話題が出るのは、好ましくない。
　
北朝鮮側は拉致事件は全て終わったと言っている。日本政府が必要な情報はすべて日本政府に提供したし、これ以上、話し合うことは何もないと言っている。しかし、日本は明らかにこれを否定している。

めぐみさんのご両親は70代で、健康状態も下り坂にさしかかっているが、今では大きな政治的な課題を投げかけた家族として日本国民にとらえられている。

日本のメディアではめぐみさんは生存しているかのような扱いを受けているが、英国の権威ある科学誌『Nature』では３年前に日本政府によるめぐみさんの遺骨のDNA鑑定の信憑性はかなり低いという論文が記載された。日本政府はDNA鑑定で、北朝鮮がめぐみさんの遺骨として日本に手渡した遺骨からめぐみさんのDNAは発見されなかったと結論づけたが、実際はその遺骨はめぐみさんのものであった可能性が高い。私も『Nature』の記事の原文（英語）を読んでみたが、下記の翻訳が原文に忠実に要約されていたので、文は長いけれども興味のある方はぜひ読んでいただきたい。

「横田めぐみさんの遺骨は偽物とする科学的根拠が揺らぐ」

「北朝鮮「遺骨」問題：科学的根拠の不十分な「偽物」断定」

「政治に翻弄される科学者　（横田めぐみさん遺骨事件）」

では、なぜ、日本政府はめぐみさんがまだ生存しているかのように装っているのか？それは、めぐみさんの生存の可能性がある限り、横田夫妻がテレビに登場しつづけ、国民に北朝鮮がいかに危険な国かを訴えつづけ、そうすることによって、国民に北朝鮮への嫌悪感を抱かせ、又、それを持続させることができるからだ。その結果、国民に、北朝鮮が日本と戦争を始めてもおかしくないような錯覚を抱かせることができるからだ。そうすれば、北朝鮮が日本を攻めてくるということで、米軍再編に向けての多大な出費も認めさせることができる。つまり、日本政府は統一協会が不幸な人を利用してお金を巻き上げるのと同じ手法で、横田夫妻までも利用して、国民から奪い取った血税を米国に貢献しているのだ。

しかしながら、米国が経済制裁を緩和したことによって、日本が北朝鮮に対してこれまでのように厳しい態度をとり続けたり、拉致問題を未解決のまま放置し続けることは難しくなってきた。一日も早く、日本と北朝鮮の関係を正常化する日朝国交正常化が進み、拉致事件の真相が解明され、米軍再編や防衛費への負担削減が実現して欲しい。そして、プチ過激かもしれないけど、世界中に日本が平和に戻ったことを知らせるために、日本中にある米軍基地やプルトニウム工場が全て爆破される日が政権交代と同時に訪れて欲しいと思うのだ（笑）。


関連記事　（日付順）：

『デヴィの独り言　独断と偏見』北朝鮮のテロ支援国家指定解除について

『きまぐれな日々』　日本の対北朝鮮政策は今後劇的に転換される

『天木直人のブログ』　米国の真意をアレコレ詮索してもはじまらない

北朝鮮問題過去ログ


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Tags ： 北朝鮮 | 拉致問題 | 核施設冷却塔 | 爆破 | 安倍晋三 | 政権交代 | テロ支援国家指定 | 解除 | 横田めぐみ | DNA鑑定 |

少し前にトロントスターに横田めぐみさんの北朝鮮による拉致事件の記事が載ったって書いたんだけど、海外であまり知られていないこのニュースをカナダのトロント・スターに投稿したのは、自らの映画制作会社｢サファリ・メディア｣でドキュメンタリー映画を制作しているカナダ人のクリス・シェリダン氏だった。




シェリダン氏とその夫人であるパティ・キム氏は一緒に、横田めぐみさん拉致事件のドキュメンタリー映画『横田めぐみストーリー：拉致』を制作し、今年春にトロントで行われたドキュメンタリー映画際『ホット・ドックス』で公開したときも800人の観客を集め、観客賞を受賞している。

この映画はワシントンで11月20日に政治家や外交官を対象に試写会が行われ、その後、米国内で広く公開される予定。日本でも11月25日に公開される予定なんだけど、日本ではそのことについて大々的な宣伝かなんかされているのだろうか。このドキュメンタリーは今年の夏にすでにカナダでは上映されていたのに、なぜ、日本では今頃公開するのだろうか？なぜ、シェリダン夫妻がこのドキュメンタリーを制作する前に、日本で同様なドキュメンタリー映画が作られなかったのだろうか。

又、安倍政権は北朝鮮拉致問題を積極的に解決するために、拉致問題対策本部を設置し、担当補佐官まで配置したはずなのに、いまだに全く何も解決されていない。ごく最近、北朝鮮の拉致問題のニュースが取り上げられてきたようだけど、それがどうしたって内容ばかり。

北朝鮮工作員の記事とか、北朝鮮拉致の非難決議案を国連委に提出（Asahi.com 2006年11月03日11時16分）した記事とか・・・。

それにしても、政府が本当に拉致被害者の方々のことを親身になって思い、彼らを取り戻したいのなら、シェリダン氏のように拉致問題のドキュメンタリー映画を制作して、世界中に配布して、訴えるくらいできるはずなのに、それもせず、めぐみさんのご遺族をブッシュに会わせて、終わりじゃ何の解決にもならないだろう。きっとこのめぐみさんのドキュメンタリー映画がワシントンで上映されるのも、ブッシュがプッシュ（笑）したのかもしれないけど。

政府が担当補佐官まで配置して拉致問題を真剣に考えているというのなら、拉致被害者を生きたまま連れ戻して初めてその効果が表れるというものだろう。政府はそうでないと、無能な安倍政権を再び批判され、来年の参院選に大きく影響することだろう。恐らく、税金の無駄遣いで終わってしまう可能性は十分あるだろうが。

北朝鮮の報告によると、めぐみさんはすでに亡くなられていると伝えられている。以前、このブログにも書いたとおり、『Nature』でも、日本政府がめぐみさんのDNAと北朝鮮から取り寄せためぐみさんの遺骨のDNAが一致しないという結果から、その遺骨がめぐみさんのものではなく、めぐみさんは生きている可能性があると報告したという内容は疑わしいという論文が書かれているにもかかわらず、政府は、その真偽を確認するための調査は一向に進めていない。

Tさんによって、国会でもめぐみさんの遺骨問題について民主党の首藤議員の質疑と町村国務大臣による答弁の様子をメールで送っていただいた。下記のリンクは、Tさんのコメントによって始まる。

第162国会　外務委員会
第1号　平成17年2月23日（水曜日）
「横田めぐみ偽遺骨」問題について

この町村国務大臣の答弁の内容を読んでも、政府はいかにこの問題をはぐらかそうかと必至のようである。

今のお話を聞いておりますと、さらにそれをまた別の機関に、クロス
チェックというんでしょうか、した方がよりよかったのではないかという御意見も、私もそれを否定するものでもございませんが、しかし私どもとしては、警察が最も信頼するものとしての依頼をした帝京大学の結果ということなものですから、まあそれは正しいんであろうな、こう思いまして、直ちに先方に対する反論をしたということでございます。

したがいまして、今からでも遅くないから第三国あるいは第三者機関にもう一度やったらどうかということなのかもしれませんが、それよりも何よりも、私どもとしては、まず北朝鮮側がこういう累次申し上げたような不誠実な対応というものを早く改めることが重要で、余りＤＮＡ論争にぐうっと入っていくと肝心の主張そのものがぼやけてしまうのではないか、そんなことも考えるものですから、あえてこれ以上、さらにこれをどこか外国の機関に委託をして、また再検査といいましょうか、再鑑定をしようという考えは、今のところ実はないわけでございます。

はあ？ここでは、帝大講師による遺骨のDNA鑑定の真偽について、議論しているっていうのに、DNA論争に入っていくと肝心な主張そのものがぼやけてしまうだって？北朝鮮の不誠実な対応って何？日本の方が国民を騙して不誠実じゃないの？

横田めぐみさんの遺骨とされるものの一部から別人のＤＮＡが検出されたとする鑑定結果について、本件のネイチャー誌から取材を受けた関係者にも事実関係を確認したところ、取材においては、焼かれた骨によるＤＮＡ鑑定の困難性について一般論を述べたものであって、鑑定結果が確定的でない旨や、あるいは汚染された可能性がある旨応答した事実はなかったという返事を受けているということだけちょっと申し添えさせていただきます。

この取材を受けた関係者というのは、帝京大の講師のことなんだろうけど、ネイチャー誌によると、帝京大の講師とは、この後、連絡がとれなくなってしまったということだ。最後にこの国会での質疑応答の後に書かれたネイチャーの記事を紹介する。

2 政治と現実
Politics versus reality
Nature Vol.434(257)/17 March 2005

日本の政治家は、科学的不確実性を正面から受け止める必要がある。
北朝鮮との外交戦では、外交手段を駆使すべきであって、科学的公正を損なってはならない。

Natureのニュース記事に落胆した日本の小泉内閣が「頭を抱えている」と日本の大衆週刊誌が伝えた。

1977年に北朝鮮によって拉致された日本人女性、横田めぐみさん（当時13歳）が生存しているかどうかが現在、問題となっている。2002年、北朝鮮は13人の日本人を拉致した事実を認めた。その中にはデートで海岸にいたカップルも数組含まれていた。その後の北朝鮮による拉致被害者の安否確認作業は十分とは言えず、日朝関係は混沌としている（本号ダイジェストp.7参照）。

北朝鮮は、横田さんを含む拉致被害者のほとんどが死亡していると発表したが、説得力に欠けている。昨年、日本側に引き渡された遺骨について、北朝鮮は横田さんのものだとするが、日本での鑑定では遺骨から採取されたDNAが横田さんとは別人のものであるという結果が出た。そのため、北朝鮮の軍当局が横田さんをスパイ養成に利用し続けているかもしれないという不安が生じている。

北朝鮮の声明ひとつひとつに疑義をさしはさむ日本政府の姿勢は正しい。しかし日本政府は、DNA鑑定結果の解釈にあたって、政治は科学に干渉してはならないという一線を越えてしまっている。NatureはDNA鑑定を行った研究者にインタビューし、遺骨に異物が混入していてDNA鑑定結果が決定的なものとはならない可能性があることを伝えた。北朝鮮の欺瞞に疑いの余地がないことを示したい日本政府にとって、このようなNatureの記事は愉快なものではない。

日本政府はこの記事に厳しく反応した。細田官房長官は記者会見の席で、Natureの記事には「不十分な表現」があり、研究者が言っていないことも書かれていると発言したと報じられている。当該記事に示されている当該研究者の意見は「一般的な知見」であり、今回の事例について語ったものではないという、研究者本人の確認もとってあるという。ところで、この研究者はその後、一切のインタビューに応じられなくなったようである。

遺骨に異物が混入していた可能性があることは、否定できない現実だ。この遺骨のたどった悲劇的な変遷は不明だ。北朝鮮によれば、この遺骨は2年間埋葬されていた本人の遺体を1,200℃で火葬し、夫の家で保管していたもので、そのうちの少量をサンプルとして日本に引き渡したらしい。この点も北朝鮮の完全な捏造かもしれない。だが、日本が頼りにするDNA鑑定で、この点は解明できないのだ。

問題は科学にあるのではなく、政府が科学的な事柄に口をはさんでいるという事実にある。科学は、実験とそれに伴うすべての不確実性を自由に精査できるということを前提に行われる。一部の日本人研究者は、より大規模なチームで今回のDNA鑑定を行うべきだったと主張しており、これには説得力がある。なぜ日本政府は、たった一人の研究者、それもこの件について自由に語れなくなった研究者にDNA鑑定をまかせたのだろうか？

日本政府の対応は、これまでの外交上の失敗、より正確に言えば日米安保体制の機能不全を取り繕うための必死の努力のように思われる。日米安保体制下で、米国は批判の多い基地を日本国内に配置する権利を有している。それと引き換えに、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」役割も負うという。

ならば日本政府は、米国の支持のもとで更なる対北朝鮮政策を取り得ただろうか。これに対する明確な答えはない。しかし、次のように問い直したらどうなるだろう。もし、どこかの海岸から米国市民が全体主義国家によって拉致され、その後25年間にわたって英語教育でスパイ養成に関わっていたら、ブッシュ大統領や歴代の大統領は、遺骨の入った袋を手にDNA鑑定結果についての論争をせずにすむだろうか。

実験を行って結論を導き出し、それについての合理的な疑いを示すという使命をまっとうに果たしている科学者にも、日本の政治的、外交的失敗のツケがまわされているのだ。しかし、日朝間の摩擦は、DNA鑑定によっては解決できない。同様に、DNA鑑定結果をどのように解釈するかは、両国の政府が判断すべき事柄ではない。北朝鮮との外交は楽ではないが、だからといって、政治と科学の分離原則を破ることが正当化されるものではない。

これを読んでも判るとおり、このネイチャー誌では、日本政府が日本の外交政策を正当化するために、科学を歪めてしまったことが批判されている。とにかく、めぐみさんの生死を明らかにする為に、めぐみさんの遺骨を第三国あるいは第三者機関で再鑑定することを追求していきたいと思う。

村野瀬玲奈さんから、拉致問題担当官らの連絡先をいただいたので、まずは、この記事を送ってみよう。又、森ゆうこ議員にも、今度はネイチャーの記事を使って是非、もう一度国会で、安倍晋三総理に質疑いただきたい。返事が来たら、ブログで公開する予定。

一部、「教育基本法」のタウンミーティングでの内閣府によるやらせ質問の件でほかのブログに寄付した情報です。拉致問題でこの方々にはっぱをかけて国民のために働いていただきましょう。

塩崎　恭久　 ,しおざき　やすひさ ,自民,衆議院,愛媛1 ,4(参1),,内閣官房長官　拉致問題担当
http://www.y-shiozaki.or.jp/
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館 6F 619号室
TEL:03-3508-7189(直通)
TEL:03-3581-5111(内線5619)
FAX:03-3508-3619
愛媛県松山市三番町4丁目7-19　塩崎恭久松山事務所
TEL:089-941-4843
FAX:089-941-4894

なお、拉致問題対策本部事務局長の中山恭子さんは議員ではないので、励ましのお便りは内閣府宛てでよいのでしょう。
〒100-8914 千代田区永田町1-6-1　内閣府庁舎
大臣官房　拉致被害者等支援担当室
電話番号 03-5253-2111（大代表）

これもまた、以前、村野瀬玲奈さんに送っていただいた森ゆうこ議員のアドレス：

森　ゆうこ　[森　裕子],民主,参議院,新潟
http://www.mori-yuko.com/
yuuko_mori01@sangiin.go.jp

100-8962 東京都千代田区永田町二丁目1番1号 参議院議員会館524号 森ゆうこ国会事務所
TEL:( 03 ) 3508 - 8524
FAX:( 03 ) 5512 - 2524

〒956-0864 新潟市新津本町1-3-22 森ゆうこ新津事務所
TEL:( 0250 ) 21- 0222
FAX:( 0250 ) 21- 0888

〒975-0053 新発田市中央町4-1-2 森ゆうこ新発田事務所
TEL:( 0254 ) 21 - 0510
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今日、日本語の講義が終わった後に日本からの友人をトロント空港まで迎えに行った。日本からカナダへの便はとてもすいていたそうで、ゆっくり横になって眠れたそうだ。

明日はナイアガラの滝にでも出かけようか。

そんなわけで、今日は、Ohmy Newsの「ピックアップ」記事の下に「その他の編集済み記事」として記載された２番目の記事をここに転載するのみにとどめたい。

核廃絶へ向けた日本の使命、米国の使命
北朝鮮の核実験が投げかけた波紋　２

北米のニュースでは北朝鮮が今回の核実験でニュークリア・クラブ（核クラブ）の仲間入りを果たしたとして、ニュークラブの新生児（Baby）とも呼ばれ始めている。ニュークリア・クラブとは、いろいろな解釈があるようだが、北米で認知されている意味は、正式に核兵器を保持していることを認められている国々のことだ。

現在核兵器を保持しているのは、米国、イギリス、フランス、ロシア、インド、パキスタン、中国、それに北朝鮮の８カ国とされている。ただ北朝鮮の今回の核実験をめぐっては、その真実性がいまだにいろいろと議論されており、北朝鮮をニュークリア・クラブのメンバーに入れるかどうかは、議論の余地がある。

正式に認められていないけれども核を持っているとされる国としてはイスラエルがあり、その他、イランは核開発を宣言している国だ。

日本には非核三原則があり、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と決められている。現在の日本は核兵器を保有していないと信じられているが、１年以内に保持国になるのではないかとも言われている。過去、空母ミッドウェーなどの米軍の艦隊によって日本国内の米軍基地の港に持ち込まれたとの疑惑もある。秘密裏に米軍による核の持ち込みを日本政府が許可しているという噂も絶えない。安倍政権になって核を保有することになるのではないかという恐れはますます大きくなっている。

安倍総理は日本は核武装しないと言っているが、報道によると自民党の中川昭一政調会長は「核保有の議論が必要」と述べており、また麻生太郎外務大臣は「政党の議論は妨げない」との意見を示している。安倍氏が来年の参院選を過ぎたら正式に核保有に向けて動き出すのではないかという噂もある。今回のライス米国務長官の来日も表向きは国連の制裁決議など北朝鮮の核問題について協議するためと言われているが、実際は、日本の核保有に向けての準備の可能性もあるのではないかと私は思う。しかし、知識人の中には、米国は日本が核を保有することに反対していると言う人々もいる。

日本でも戦争を知らない世代に核武装するべきだという意見が多いようだが、そんな人たちに聞きたい。被爆国として人類の平和を願い、核廃絶を訴えてきた日本が核武装したら、どういうことになるのか。持っているだけで、使うこともなく、何の役にも立たないどころか、人体に致命的な危険を及ぼす可能性のあるものに国民の血税をつぎ込もうというのはおかしくないだろうか。

日本政府は、経済発展のために米国の軍需産業に加担したいのかもしれないが、経済の発展と国民の命とどちらが大切なのか。核武装する予算があったら国民のために福祉や健康保険などをもっと国民の生活を充実させるために血税を使うべきだろう。また、日本はこれ以上米国の軍需産業を増長させないためにも、米国の「核の傘」も断るべきである。

米国は見かけ上は核軍縮を訴えているが、他の国に訴える前にまず自分の国から核を失くすことを考えるべきであり、そうすれば、北朝鮮も米国に脅威を与えるための核実験などしないだろう。世界中から核がなくなることが私の夢だが、私が生きているうちに実現する可能性はきわめて低そうだ。核がなくなる前に地球がなくなっている可能性の方が高いかもしれない。

関連記事：

姜尚中氏が語る『愛国の作法』（OhmyNews)
市民記者とディスカッション

昨日の記事で最初の記事についたネットウヨのコメントについて励ましのお言葉をいただいたみなさま、ありがとう！ネットウヨのコメントにはかなりの免疫ができているので、軽く受け流せるようになってきた。そして、このブログからOhmyNewsの記事に訪問されて、ためになるコメントを残して下さった方々に感謝したい。

最後にジャンクさんが昨日の記事のコメント欄で、記者を目指す方にとって役立ちそうな講習会のサイトを紹介して下さったので、ここにお知らせする。

まず、OhｍｙNews反安倍レポーター・通信員養成講座というのは冗談だろう（笑）が、残念ながらOhmyNewsには養成講座のようなものはなさそうだ。ただ、編集部とのやりとりから学ぶことはかなり多いと思う。

OhｍｙNews反安倍レポーター・通信員養成講座

OhｍｙNews版：？？？
「市民記者」養成講座のようなものはどこにあるか分かりません。ミニーさんは「市民記者」登録するに当たって何か目安は示されましたか？

＝＞特に何の目安も示さなかったが、目安とは例えばどんな目安？

livedoor ニュース：パブリック・ジャーナリスト募集 募集要項
ジャーナリスト講座の受講（有料：1,050円税込です（笑）
http://news.livedoor.com/webapp/project/

＝＞１，０５０円を払って見返りがlivedoor point　で５００pointというのは、ちょっとねぇ。


JanJan版：記事を書くヒント
http://www.janjan.jp/edit-write/0311208746/1.php

参考
平凡社刊： 実践ジャーナリスト養成講座 by ニューズ・ラボ研究会
http://www.iface.ne.jp/tokuyama/jjy/index.html

■EDIT64〜知を再編集する道具箱〜
http://edit64.jp

私もまだ全部は読んでないけど、ひまなときに読んでみるのも面白いかもね♪

Tags ： 安倍晋三 | 北朝鮮 | 核実験 | OhmyNews |

過去にブログに載せた記事をとても優秀なOhｍｙNewsの編集者の方の指導で編集して今日初めてOhmyNewsのピックアップ（時間がたつとだんだん下に行って、その他の編集済み記事になっちゃうみたい。そして、最後には消えちゃう。）に載ったんだけど、コメント欄はネットウヨに占領されてしまっている（汗。

核兵器の恐ろしさ訴え続けるのが日本の役割
北朝鮮の核実験が投げかけた波紋

日本国民にも安倍や中川や麻生の新サンバかトリオ（笑）のように核保有を望んでいる国民がいたんだねぇ。びっくりしちゃった。

ところで、この記事は、前にこのブログで書いた『北朝鮮はNuclear Clubに仲間入り？』という記事を２つに分けて編集した前半なんだけど、原文に比べて、かな〜り、右斜め前に進んだつもりだったんだけど、それでもこれだけウヨから卑しめのコメントをもらうとはねぇ。ネットウヨってどうして、みんな北朝鮮、韓国、中国は日本の敵みたいに思っていて、こういった記事を書く人はみんな韓国人とかって思うんだろうね。韓国人を差別するにもほどがあるよ。第一、私なんて、純粋な日本人だけど、別に韓国人と呼ばれたって何とも思わないけど・・・。

とにかく、編集者の方のするどい突っ込み屋質問に答えながら、この記事（前半と後半）を書くには、かなりの時間を要したんだけど、結局載せられたのは、ピックアップ記事としてで、報酬は300円なり。後半は果たして記載してもらえるかまだわからない状態だし、その上、ネットウヨたちにも弄ばれ、なんだかなぁって感じだね。

ブログは儲けはない代わりに、ストレス解消になるけど、こういった記事を投稿するはストレス解消どころか、ストレスたまっちゃうね。まずは、自分が書いた記事が採用されるかされないか心配になってストレス。それから、単に最低報酬しかもらえないとわかったときのストレス。最後に記事が記載された後にコメント欄を読んで味わうストレス。それでも、OhmyNewsは現在、コメント欄の使用方法を検討中のようなので、その結果、今後記者であり続けるかどうか決めてみようと思う。自分の意見をネットウヨに広めるためには、いいかもしれないね（汗）。

みなさまも物好きな人は、是非、OhmyNewsの記者になって、記事を投稿してみましょう。ネットウヨに癒されたい人は特に（笑）。

Tags ： 北朝鮮 | 核実験 | ネットウヨ | OhmyNews |

補選に関して、Sobaさんがネコちゃんのかわいいバナーを作ってくださった。




補選が行われる今週末、もしかしたら、北朝鮮の2度目の核実験が行われるかもしれないという噂があったということをきのうのブログで書いたんだけど、今日のCNNのニュースをテレビで見たら、『金正日がSorry?』というタイトルで金正日が核実験について謝罪していたというのを見てあまりもの展開の速さに驚いた。ネットでCNNのニュースを探してみたら、同じようなことが書いてあったので、ここに報告させていただく。

再度の核実験なしと北朝鮮総書記、北京の外交筋（2006.10.20Web posted at: 20:39 JST- CNN/AP）

ソウル――朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験実施の発表の問題で、韓国の聯合ニュースは２０日、金正日総書記が平壌で１９日に会談した、胡錦濤・中国国家主席の特使である唐家セン国務委員（前外相、副首相級）らの代表団に対し、再度の実験は予定していない、と言明した、と報じた。


北京の外交筋を引用したが、真偽は不明。金総書記が、外国の特使に会うのは、核実験実施の発表後、初めて。唐氏は、胡主席のメッセージを総書記に手渡し、２回目の実験実施への懸念を伝えた、とされている。


韓国紙・朝鮮日報は２０日、総書記は唐氏に対し、「米国が一定の譲歩を示せば、こちらも２者協議であれ、６者協議であれ、相応に譲る」と述べた、と報じていた。また、核実験の実施で、中国側に遺憾の意を伝えた、ともしていた。中国外交筋の情報としている。

となると、今週末補選を控えている自民党が北朝鮮の核実験を理由に票をのばそうという作戦は残念ながらオジャンということになる。自民党の中川政調会長も静岡の講演で金正日が糖尿病だから日本を核攻撃するかもなんて嘘をついて、国民を脅してたそうだけど、それも大きな恥をかくことになってしまったね。ハハハ、ざまあみろ。最初にこのニュースを知ったのは、安倍NDのリンクリストにTBしてくださった『タブロイド監視委員会』の「金正日が屈辱の謝罪？東スポの「巨乳食堂」に座布団1枚」という記事。なかなか面白おかしく世の中の出来事を語っていて大爆笑しちゃうようなブログなので、興味があったら、是非訪問してみてね。

このまま北朝鮮がおとなしくなって全ての核を放棄してくれたらいいんだけどね。あとは、凶暴罪の問題がまだ残っているけど、強制的に成立させないようになんとかしなくちゃね。

今週末は補選ということで、今のところどんな展開になっているのかわからないけど、とにかく、神奈川も大阪も自民党（プラス公明党）以外に投票してね♪

Tags ： 安倍晋三 | 北朝鮮 | 金正日 |

今日は昨日の写真を公開したら、コメント欄で読者のみなさま（sohyaさま、ぶいっちゃん、ぷりんちゃん、ココロさん）から本当に疲れていると言われてしまったので（汗）、少しいつもより睡眠を長く取ろうと思う。そんなわけで、簡単に面白そうなニュースをピックアップしてみた。美爾依がいつまでもエロ可愛くいるために、又、美容のために、これからは早く寝なくちゃね♪（笑）

【核開発】「米日首脳は金総書記に祝電打つべき」 （朝鮮日報 2006/10/13 07:46）

統一協会に祝電打ったんだから、北朝鮮にも祝電送らなきゃ！＞安倍センセー（笑）。

北朝鮮「日本の制裁は厳しすぎる」 （朝鮮日報　2006/10/13 08:20）

これには、本当に賛否両論あるだろうね。制裁を厳しくすればするほど、北朝鮮とアルカイダなどのテログループの結束は固まるだろうし・・・。

なぜ米国は対北金融制裁を行っているのか？ （朝鮮日報　2006/10/13 06:00）

ほほう・・・こんなしくみだったのか。本当に謎の多い問題だね。

【動画】昭惠夫人、韓国の小学校で詩を朗読　（オーマイニュース2006-10-10 18:01）

彼女の韓国語どうなんでしょう。韓国語全くわからない私にも、かなりたどたどしく聞こえるんだけど・・・。でも、こうやって学校を訪問するってなかなかいいことかも。韓国での安倍の評判はいまいちだけど、昭惠夫人の人気は急上昇中らしい。

Tags ： 安倍晋三 | 北朝鮮 | 核実験 | 昭惠夫人 |

先週末はカナダの感謝祭や日本語のクラスのReading Examの準備で忙しかったので、予告なしに4日も更新しなかったにもかかわらず、たくさんの方に遊びにきていただいてとても嬉しい。いつも仕事から帰ってみなさまからTBしていただいた記事やコメント、ニュースなどを読んだ後にやっとの思いで記事を書くと真夜中を過ぎ、午前になってしまってTBを返したり、コメントの返事を書く前に睡魔に襲われてしまって、なかなかTB返しやコメントの返事を書くできる余裕がなくて、本当に申し訳ない。

ブログの更新を怠っていた時に、雑談日記のSobaさんから安倍の恥書である『美しい国』を逆から読むと「にくいしくつう」になるということで、新しいバナーをいただいたので、さっそく使わせていただこう。安倍NDのリンクリストでも多くの人が「憎いし苦痛」というのを取り上げていたので、それだけインパクトが強かったのだろう。本当に誰が見つけたのか知らないけど、偶然とはいえ、逆さ読みをするとまさに安倍政権を言い表しているかのごとくで、かなり面白いね♪



さて、さて、ちまたのニュースは北朝鮮の核実験の話題でもちきりだけど、国会の答弁でおもいっきり恥をかいた安倍が逃げるようにして、中国と韓国を訪問したとたんに突然北朝鮮で核実験が行われ、その後、安倍批判の嵐は北朝鮮の核実験の批判へと移ってしまい、またまた安倍は救われたという何とも言えない絶妙なタイミングだったねぇ。まるで、日本をモンゴルの襲来から救った神風のように北朝鮮の核実験が安倍を救ったのには驚いた。

この北朝鮮の核実験の件はここカナダやアメリカのニュースでも大きく取り上げられていて、アメリカやアメリカ寄りのカナダ政府は、北朝鮮をすごい勢いで非難している。通勤途中の車の中で聞いたラジオのニュースによると、アメリカが一番恐れているのは、このまま北朝鮮の独走が続き、核開発が進んで、アルカイダに核兵器を売ったりして、テロの危険性が増すことだそうだ。テポドンのときもそうだったが、今回の北朝鮮の核実験もはっきりとした情報がないため、果たして本当に実験が行われたのかどうかも定かではなく、真実はわからないのだが、下記の北朝鮮の朴吉淵国連大使の「北朝鮮を祝福すべきだ」（2006年10月10日Kyodo News)という見解がアメリカの意見と対立する北朝鮮を代表する意見なのだろう。

「北朝鮮を祝福すべきだ」　核実験で国連大使

９日、米ニューヨークで、記者団と話す北朝鮮の朴吉淵国連大使（ＡＰ＝共同）　【ニューヨーク９日共同】北朝鮮の朴吉淵国連大使は９日、ニューヨーク市内で記者団に「地下核実験は非常にうまくいった」と述べ、安全保障理事会は「（制裁決議を採択するより）北朝鮮の科学者や研究者を祝福すべきだ」と語った。

大使は核実験について「北朝鮮の戦争抑止力（向上）に大きく寄与」するとともに、朝鮮半島や北東アジアの平和と安定維持につながるとの認識を強調した。

大使はこの後、国連総会第１委員会（軍縮）で、米国やロシア、中国などの大国だけが核兵器を保有できるというのは「ギャングの理屈」と非難。超大国の核兵器はほかの主権国家への脅しに使われており「強力な武力を手にしたときにのみ国家の威厳は守られる」と演説し、米国の「敵視政策」や「核兵器による先制攻撃戦略」を批判した。

いかにも北朝鮮らしい見解であるが、やはり、アメリカを挑発するのが目的だったのだろう。一方、11日の朝鮮日報では【核開発】北の核実験で怒りに沸く日本列島 という記事で日本のあわてぶりが書かれている。やはり、アメリカに煽られて、政府を中心に反応しているようだ。北朝鮮の標的はアメリカにあるのに、何の事情も政府から知らされていない国民は地理的にも北朝鮮に近いということもあって脅威を感じるのも理解できる。

一方、北米のニュースでは北朝鮮がNuclear Club（核クラブ？）に入ったとしきりに言われている。ニュークリア・クラブとは、正式に核を保持していることを認められている７カ国のことで、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、インド、パキスタン、中国だ。英語ではNuclear Nationsと呼ばれている。正式に認められていないけれども、核を持っている国としては、イスラエルがある。その他、リビア、イラン、イラク、北朝鮮は、核を保持しているという疑惑を抱かれている国であり、その中で、いろいろとその真実性が議論されている中、北朝鮮は、今回の核実験が本当に行われたのであれば、核を保持していることを証明したわけなので、List of states with nuclear weapons（Wikipedia英語）によると、核クラブに入るような感じだ。ブラジルやウクライナ、南アフリカのように以前核を保持していたが、今は廃止したという国も7カ国ある。

日本は現在は核兵器を保有していないと言われているが、一年以内に保持国になるのではないかとも言われている。安倍政権になって核を保有することになるのではないかという恐れは大きくなっている。他の国が核を持っているからうちもというのは、本当にばかげた考えだと思う。持っているだけで、使うこともなく、何の役にも立たないものに国民の血税をつぎ込もうというのはおかしい。核武装する予算があったら国民のために福祉や健康保険をもっと充実させるべきだろう。

それにしても、アメリカは他の国に核廃止を訴える前に自分の国から核を廃絶するべきではないのか。そうすれば、北朝鮮もアメリカに脅威を与えるための核実験なんてしなかっただろうに。世界中から核兵器がなくなることが、私の夢だけど、私が生きているうちに実現する可能性はきわめて低そうだ。

関連記事：

北朝鮮とパキスタンの核実験の違いとは （2006/10/10 17:30　朝鮮日報）

Tags ： 安倍晋三 | 北朝鮮 | 核実験 | 核クラブ | Nuclear | Club | アメリカ | カナダ | パキスタン |

小泉の靖国参拝報道の陰に隠されてほとんど気がつかなかった大切なニュース。きっとこのニュースが公になるのを恐れた政府がわざとメディアを躍らせて靖国参拝で大騒ぎさせたのかもね。日本政府の卑劣なやり方は、「安倍は総裁選のためにめぐみさんや北朝鮮まで利用している」という記事を読んでいただけたらよくわかると思う。安倍はやはり、小泉が北朝鮮の拉致問題に取り組んだことで人気を持ち直したため、同じように横田夫人をブッシュと面会させてまで、なんとか点を稼ごうとしたのだが、結局は横田夫人や同じように拉致被害者の家族を著しく傷つけることになってしまったようだ。

拉北者家族会代表、めぐみさん問題で日本政府を批判（8月17日17時57分更新）

【ソウル17日聯合】拉北者家族の会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は17日、日本政府関係者の発言を引用し、日本政府は日本人拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨として北朝鮮から渡された遺骨を鑑定のために帝京大学に預ける時から、これを「偽物」とすることで方向性を定め、このために対北朝鮮世論が熱くなり引っ込みがつかなくなったと主張した。

この関係者はまた、日本政府はめぐみさんの遺骨を受け取る前から、めぐみさんの夫で当時はキム・チョルチュンと呼ばれていた金英男（キム・ヨンナム）さんの実体を信じておらず、同じ日本人だと推測していたという。

崔代表は、拉致された高校生のDNAを日本政府に渡すなど、金さんとめぐみさんの家族の関係を明らかにするのに深く関与した人物。日本政府関係者の発言として引用したこれらの内容は、今後波紋を広げるものと予想される。

崔代表は、日本側が「遺骨は偽物」「めぐみさんは生存」を主張する根拠は、帰国を果たした日本人拉致被害者の一部の証言だけだとし、真実を明らかにするためにこれらの証言内容を公開するよう求めた。

さらに、日本政府と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」がめぐみさんの問題を前面に押し出すことで、独島や教科書問題などの問題に関する世論を有利な方向に動かそうとしていると批判した。韓国と北朝鮮政府に対しても、1日も早く拉致被害者問題の真相究明と解決に乗り出すべきだとした。

それにしても、人質の安否を気遣う家族の心理を政治のために利用するってどんな神経しているんだろうね、安倍晋三。この件は、ぜひ、メディアに大々的にとりあげてもらって、日本政府の詳しい言い訳説明を聞かないといけないね（汗）。なんていってもきっと政府に都合のいいように黙殺されちゃうんだろうけど・・・・。

関連記事（日付けの新しい順）：

『タカマサのきまぐれ時評』
「横田めぐみさんの生死問題（安倍晋三官房長官ほか政府の対応とメディア）」（2006年08月23日(水)）

『dr. stoneflyの戯れ言』「横田めぐみさん死亡」…あのDNA鑑定はでっちあげか？ 」

Tags ： 安倍晋三 | 横田めぐみ | 北朝鮮 | 拉致被害者 | 遺骨 | DNA鑑定 |

昨日の「北朝鮮決議案　日本大幅に譲歩」という記事で

「どこに制裁が含まれているの？400字以内で説明せよ。」

と書いたら、さっそくコメントをいただいたので、ここに紹介しよう。

まずは、真実一郎さんから。すばらしいお名前ですね♪(笑）

16日現在では部分的な報道しかなされていないようですが、

（朝日16日）英仏が、修正案から「７章」「４０条」いずれの表現も削除した非公式の修正文書を打診。代わりに「安保理が国際の平和と安全を維持する特別な責任のもとに行動する」との表現を盛り込む考えを示した

（産経16日）ハドリー氏は安倍氏に「ストレートな表現は難しいが４０条の趣旨は生かす。これは法的拘束力があり、日本の勝利だ」と述べた。具体的には、決議案を安保理で採択する際に、拘束力を持つことを口頭で確認することで一致

非難決議は実際の行動を伴わないため、そもそも拘束力とは無関係です。ハドリー米大統領補佐官や英仏は、制裁を「含む」案ではなく、制裁を「反映」した決議案を提案しています。したがって、非難決議案には制裁は含まれておりませんし、安倍氏は制裁を「反映」したと述べたのです。（引用部分を含め366字）

朝日と産経では全く違う報道になっているのが面白い。朝日が、英仏が、「修正案から「７章」「４０条」いずれの表現も削除した非公式の修正文書を打診。」と言っているのに対し、私も前日のブログで引用させていただいた産経には、「ストレートな表現は難しいが４０条の趣旨は生かす。」と書いてある。ちなみに「７章」「４０条」とは？

国際連合憲章（国連On lineより）

第7章　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第40条

事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当時者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。

↑のフラッシュ・バナーは、『雑談日記』のSobaさんから。

これはつまり、簡単に言うと、日本の3バカトリオが主張していた先制攻撃のことか？世間から批判されてすぐ敵地攻撃に転換されたアレ？こんな世界の平和を乱すものが安保理で可決されるわけないだろう。

そして、真実一郎さんは、「ハドリー米大統領補佐官や英仏は、制裁を「含む」案ではなく、制裁を「反映」した決議案を提案しています。したがって、非難決議案には制裁は含まれておりませんし、安倍氏は制裁を「反映」したと述べたのです。」と指摘された。なるほど！安倍は確かに「わが国が求めていた『制裁を含む拘束力のある決議』を反映し、国際社会の断固たる意思を示すことができた」と述べていた。つまり、この文の中では、「反映」というトリッキーなマジックワードを使っていたため、解釈の仕方によっては、違った意味にもとらえることができるということだ。例えば、この文章は、日本が求めていた制裁は100％採用されなかったが、少しは決議案に影響を与えることができた。そして、なによりも、中国やロシアに代表される国際社会の断固たる意志を示すことができたという意味にもとれる。つまり、安倍は、日本の意思を示すことができたとはひとことも言っていなかった。おぼっちゃまも世間にもまれて、やっと少しはましな発言ができるようになったじゃないか(笑）。

あと、法的拘束力があるかどうかは、朝鮮日報の「安保理決議に法的拘束力はあるのか」が参考になるだろう。

だみちゃんも、答えてくれたのはいいんだけど、きっとマージャンを一晩中やった後に眠い頭で書かいちゃったのかな(笑）。

400字以内ですか？
うーん、想定の範囲内。６文字ですね。

非難声明で安保理が全会一致で妥結したことに意味があります。次にミサイルが発射されたとき、制裁決議が採択されることになるでしょう。
で、北朝鮮の対応
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77886&servcode=500§code=500
「北朝鮮軍が今後も自衛のための抑止力強化に向け、ミサイル発射演習を続けるとしている。」

阿部が嫌いのなのはいいとして、北朝鮮を常識的に見すぎですよ、みにいさん。

かなり、右よりなご意見、ありがたく頂戴します(笑）。あれだけ、制裁決議を強く主張していた日本の案は無視され（でも少しだけ反映？笑）、日本が大きく譲歩したから全会一致したのであり、そこに意味があるとは思えないけどな。日本の主張が安保理の決議案に取り入れてもらえなかったことに、どんな意味があるの？それから、アメリカやインドその他多くの国々では、ミサイル実験をしていいのに、どうして、北朝鮮のミサイル実験は許されずに、突然こんな非難決議案が出されるの？いくら北が非常識の国だからってそれはないんじゃない？

＞次にミサイルが発射されたとき、制裁決議が採択されることになるでしょう。

う〜ん、それはまだわからないねぇ。北朝鮮は今回の非難決議案も認めていないんだし。

＞阿部が嫌いのなのはいいとして、北朝鮮を常識的に見すぎですよ、みにいさん。

別に安倍のことは理由もなく嫌っているわけではないのは、わかっているでしょう。確かに北は怪しくて危険な香りいっぱいの国だよね。でも、そうなったのも日本に全く責任がないとは言い切れないし、だみちゃんの方こそ北朝鮮を悪く見すぎじゃない？

だみちゃんも、「松直伽の北朝鮮旅行記」でも読んでみたら、きっと視野が広がって、"I love North Korea"ってなるかも(違）。

ここで、問題。はたして、安倍が述べたように、今回安保理で採決された北朝鮮非難決議案は、「制裁を含む拘束力のある決議」を反映しているのだろうか？そこで、決議案がどのようなものなのか見てみよう。今日は時間がないので、英文だけ載せておく。外務省が明日にでも翻訳完了してくれることを期待して。明日はプロモ準備の為、朝の８時半までに職場にいかなくてはならないので、今日はもう寝なくちゃ。でも、明日もまだ外務省が翻訳終わってなかったら、火曜日は休みなので、翻訳するつもり。

SECURITY COUNCIL CONDEMNS DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA’S MISSILE LAUNCHES

Resolution

The full text of resolution 1695 (2006) reads as follows:

“The Security Council,

“Reaffirming its resolutions 825 (1993) of 11 May 1993 and 1540 (2004) of 28 April 2004,

“Bearing in mind the importance of maintaining peace and stability on the Korean peninsula and in north-east Asia at large,

“Reaffirming that proliferation of nuclear, chemical and biological weapons, as well as their means of delivery, constitutes a threat to international peace and security,

“Expressing grave concern at the launch of ballistic missiles by the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK), given the potential of such systems to be used as a means to deliver nuclear, chemical or biological payloads,

“Registering profound concern at the DPRK’s breaking of its pledge to maintain its moratorium on missile launching,

“Expressing further concern that the DPRK endangered civil aviation and shipping through its failure to provide adequate advance notice,

“Expressing its grave concern about DPRK’s indication of possible additional launches of ballistic missiles in the near future,

“Expressing also its desire for a peaceful and diplomatic solution to the situation and welcoming efforts by Council members as well as other Member States to facilitate a peaceful and comprehensive solution through dialogue,

“Recalling that the DPRK launched an object propelled by a missile without prior notification to the countries in the region, which fell into the waters in the vicinity of Japan on 31 August 1998,

“Deploring the DPRK’s announcement of withdrawal from the Treaty on Non-Proliferation of Nuclear Weapons (the Treaty) and its stated pursuit of nuclear weapons in spite of its Treaty on Non-Proliferation of Nuclear Weapons and International Atomic Energy Agency (IAEA) safeguards obligations,

“Stressing the importance of the implementation of the Joint Statement issued on 19 September 2005 by China, DPRK, Japan, Republic of Korea, the Russian Federation and the United States,

“Affirming that such launches jeopardize peace, stability and security in the region and beyond, particularly in light of the DPRK’s claim that it has developed nuclear weapons,

“Acting under its special responsibility for the maintenance of international peace and security,

“1. Condemns the multiple launches by the DPRK of ballistic missiles on 5 July 2006 local time;

“2. Demands that the DPRK suspend all activities related to its ballistic missile programme, and in this context re-establish its pre-existing commitments to a moratorium on missile launching;

“3. Requires all Member States, in accordance with their national legal authorities and legislation and consistent with international law, to exercise vigilance and prevent missile and missile-related items, materials, goods and technology being transferred to DPRK’s missile or WMD programmes;

“4. Requires all Member States, in accordance with their national legal authorities and legislation and consistent with international law, to exercise vigilance and prevent the procurement of missiles or missile related-items, materials, goods and technology from the DPRK, and the transfer of any financial resources in relation to DPRK’s missile or WMD programmes;

“5. Underlines, in particular to the DPRK, the need to show restraint and refrain from any action that might aggravate tension, and to continue to work on the resolution of non-proliferation concerns through political and diplomatic efforts;

“6. Strongly urges the DPRK to return immediately to the Six-Party Talks without precondition, to work towards the expeditious implementation of 19 September 2005 Joint Statement, in particular to abandon all nuclear weapons and existing nuclear programmes, and to return at an early date to the Treaty on Non-Proliferation of Nuclear Weapons and International Atomic Energy Agency safeguards;

“7. Supports the six-party talks, calls for their early resumption, and urges all the participants to intensify their efforts on the full implementation of the 19 September 2005 Joint Statement with a view to achieving the verifiable denuclearization of the Korean Peninsula in a peaceful manner and to maintaining peace and stability on the Korean Peninsula and in north-east Asia;

“8. Decides to remain seized of the matter.”

特に北朝鮮に対して、制裁するような文章は見当たらない。怒りにまかせて振り上げたこぶしをどう処理したらいいかわからなくなった日本政府は、北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を拒否したため、追加制裁として日本独自に北朝鮮を新たに経済制裁しようということになったようだが、そんなに弱いもの虐めして楽しいのか？

ところが、昔の北朝鮮だったら、日本からの経済制裁を受けたらかなり大変なことになっていたかもしれないが、今は日本が経済制裁したところで、影響なんてほとんどないだろう。困ることといったら、安倍とズブズブの関係にありそうな暴力団に麻薬を輸出できなくなるくらいかな(笑）。それとも、そういったところでは、経済制裁は全く何の意味も持たずに引き続き取り引きが行われるのだろうか。

いまのところ、北朝鮮が経済的に頼っているのは、中国や韓国なので、それらの国に支えられている限り問題ないだろう。

今日の朝鮮日報で、テポドン騒動に対して日本と韓国の国民の反応が大きく違うことが伝えられていた。そういえば、『薫のハムニダ日記』の「テポドンより凶牛ドンや純潔教育の方がコワイぃ〜！」にも韓国ではほとんど騒がれていないと書かれていたなぁ。




【ミサイル発射】日本は準戦時下ムード 　（朝鮮日報　2006/07/09 11:41）なのに対し、日本よりもずっと近くにテポドンが落下したと言われている韓国人は完全に冷めているらしい。「驚かない韓国人」に世界が驚いた（朝鮮日報　2006/07/09 11:35）によると、韓国では夏休みの旅行客増加し、株式市場にも変化がないそうだ。

こうした楽観ムードは一般市民の間でも見られた。7日午後、ソウル市江南区三成洞のコエックス・モールで会った女子大生のキム某さん（20）は「すぐ戦争に発展するようなことじゃないでしょう。北朝鮮のミサイル発射に対して韓国が鈍感だというけれど、それは米国の視点に立った見方だと思う」と話した。また大学生のチョ某さん（19）は「韓国にとって北朝鮮のミサイルが、必ずしも脅威でないとは言い切れないけれど、だからといって国じゅうが心配するような状況ではないのでは」と話した。江南駅で会った学生（大学3年生）は「北朝鮮が今回のミサイルを何発発射したか」と質問したところ、「3発だ」と答えた。

ソウル市内の主な大学のホームページの掲示板では、ミサイル発射に関する書き込みを探すのが難しいほどだ。ネイバーなどのポータルサイトでも、北朝鮮のミサイルはそれほど大きな話題になっておらず、「まさか戦争にはならないでしょう」という反応が少なくない。海外在住のあるネチズンは、ネイバーの掲示板に「本当に異常だ。ここカナダではありとあらゆるニュースでミサイルについて大きく取り上げているのに、韓国ではこんなにも落ち着いているなんて…大統領までノーコメントというのは本当に異常だ」と書き込んだ。

やはり、首相がブッシュのポチ２のカナダでもメディアは、北朝鮮を非難していたが、日本に比べたら、それほど大きく取り上げられているというほどではない。

テポドン発射に対して、日韓国民の反応の違いはどこから生まれるのか？その違いは真の北朝鮮を知っているかどうかに隠されているのではないだろうか。日本では、北朝鮮は不気味で貧しくて、金正日による独裁政治が行われている国というくらいしか知らないが、韓国ではとなりの国だけに軍事力や国民の姿など北朝鮮の事情をもう少し詳しく知っているはずだ。

日本のメディアでは北朝鮮についてほとんど悪いことしか語られることがない。日本国民はもっと北朝鮮の真の姿や歴史を知らなくてはならない。松直伽の北朝鮮旅行記（２００３年１２月３日〜１２月６日）では、北朝鮮の貴重な写真を数多く見ることができ、松氏が実際に北朝鮮を旅行して感じた北朝鮮の人々の姿がありのままに伝えられている。私もこれを読んで北朝鮮に対するイメージが少し変わった。これまでは金正日にマインドコントロールされた貧しい人々が住むとっても暗い陰湿な国のイメージがあったのだが、写真を見ながらこの旅行記を読んで、北朝鮮が思ったよりはまともな国に思えてきた。特にこの旅行記の序章に書かれている日本の北朝鮮侵略、アメリカの朝鮮戦争、拉致問題、経済制裁、小泉の靖国参拝、安倍が拉致問題を政治に利用していること等は興味深かった。さっそく松氏に応援のメールを送ってみた。みなさまも是非、読んで感じたことを松氏にメールしていただければと思う。

最後に、森田実氏の読者の声を集めた「声」特集にとても共感のもてる投書があったので、ここに紹介する。

2006.7.7（その２） 森田実の言わねばならぬ［204］

「声」特集――言論の自由が日本を救う

「不幸というものは、耐える力が弱いと見てとると、そこに重くのしかかる」（シェークスピア）

【３】ＡＨさんの意見「なぜ小沢代表と胡錦濤主席の会談の翌日にテポドンは発射されたのか」（７月６日）


《今回の北朝鮮のテポドン発射について疑問に思うのは、なぜ小沢民主党代表が中国の胡錦濤主席との会談の翌朝未明に行ったかということです。本来なら、翌日のテレビのニュースは小沢さんと胡錦濤主席の会談が大きく取り上げられるはずです。税金でアメリカに観光旅行に行き、プレスリーの物まねをして世界の物笑いになった小泉の、稚拙なだけでなく、３兆円以上の軍事費負担、米国産牛肉輸入再開、医療制度改革など、国益を大きく損ねる売国奴外交との違いが明らかとなり、政権交代の必要性が改めて急務であることが示されるはずでした。

５年間も総理大臣の座にいながら中国と首脳会談のできなかった小泉と、互いに国益を踏まえ、相手を尊重しあう大人の外交を行っている小沢代表との、政治家としての決定的な能力の差が明らかになるはずであり、小学生以下のレベルの思考回路しかもたない愚か者と、その愚か者と同レベルのポスト小泉がいかに日本の指導者として不適切であるかが白日のもとにさらされるはずでした。

もし北朝鮮が本当に日米を恫喝する意味でテポドンを発射する意図があるなら、なぜ小泉とブッシュが米国で共同声明を出したときに発射しなかったのでしょうか。小沢さんの訪朝に合わせて発射したかのような今回の北朝鮮の行動によってだれが一番得をするかといえば、迎撃ミサイルを日本に売りつけことのできるアメリカと、テレビに露出する機会が増え、総裁選の宣伝になる安倍晋三です。

以前、民主党と自由党の合流のとき、このニュースのインパクトを弱めるために、自民党は道路公団の藤井総裁の辞任をぶつけてくるという姑息な手を使いました。今回も、水面下でつながっているとされる（統一教会の合同結婚式に安倍が祝電を送ったことが明らかになっています）北朝鮮の協力を得て、中国との関係改善のために日中首脳会談を行った民主党の存在感が強まることを怖れたアメリカと官邸主導の「自作自演」による情報操作ではないか、との疑念が捨てきれません。》

今回のテポドン騒動で一番恩恵を受けたのはなんと言っても安倍とアメリカだろうというのは、すでにあちこちのブログで語られているが、逆に最も迷惑を被ったのは、民主党代表の小沢氏ではないだろうか。小沢氏訪中のニュースはその影響を受けてほとんど報道されなかったとか。自分に都合のいい情報だけ流して、都合の悪い情報は抹殺するといった情報操作を自由自在にするような奴を次期総理の座につけたら、国民の言論の自由は今以上に奪われ、国民は完全にマインドコントロールされることになる。日本は民主国家であり、言論の自由は常に保障されなければならない。

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