尖閣（釣魚）諸島の領有権は日本と中国のどちらにあるのか

尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題をめぐり、自民党が、映像を公開しないという判断を下した政府の責任を徹底的に追及するために週明けにも仙谷官房長官や馬淵国土交通大臣に対する不信任決議案が野党から提出されるとか。やりたい放題の個人プレーもいいとこで、民主党を分断させている仙谷は早く更迭して欲しい。

市民社会フォーラムのＭＬに半月城氏の尖閣諸島の国際法から見た領有権についての投稿があったので紹介させていただきたい。

[CML 006441] 尖閣（釣魚）諸島の領有権と国際法

半月城です。
尖閣（釣魚）諸島沖の巡視船衝突事件は落ち着くどころか、新たに衝突映像の流出事件をめぐって連日マスコミをにぎわしているようです。こういう時こそ、問題の根本的な理解が必要ではないかと思います。
そこで今回は、尖閣（釣魚）諸島の領有権を国際法から考えることにします。また、最近になってロシア大統領のクナシリ訪問を機に北方領土問題も騒がしくなってきたので、それもからめて「都合の悪い話」なども織りまぜて書きたいと思います。

領土問題は、世界中で多くの国によって争われており、歴史を背景とした、とても複雑な問題なので、これといった解決策がなかなか見つからないのが一般的となっている。実はあまり知られていないけど、カナダでもエルズミア島とグリーンランドの間にあるハンス島の領有権をめぐって、デンマークと係争中だ。

これまではこの島やその周辺海域を領有したところで大した利益が見込めるわけではなかったが、地球温暖化により、この海峡の氷が溶けて北米とアジア、ヨーロッパなどを結ぶ「北西航路」の要衝に一変する可能性が発生し、この小さな島を領有する事によって資源探査や漁業権といった国益が生じる可能性が出てきたため、領有権問題がにわかに熱を帯びてきている。（ウィキペディア　『ハンス島』より）

カナダとデンマークも、尖閣諸島の領有権をめぐる日本と中国の関係にとても似通っているようだ。

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尖閣ビデオ映像流出は海保による組織ぐるみの犯行か

尖閣ビデオが封印されていた理由というエントリーで、「日本の海上保安庁の巡視船がサイレンを鳴らし、中国の漁船を威嚇し煽ったせいで、中国の漁船が逃げ惑い、たまたまぶつかってしまっただけだろう。」と書いたら、ネトウヨさんから、このブログのコメント欄に「どこに目をつけてんの？」「しっかり衝突してんだろ！」というたくさんのお怒りの反論をいただいたが、言葉遣いが乱暴なのと、説明不足で反論になっていないので、全て削除させていただいた。

これは他のブログのコメント欄にまで飛び火していて、軍事専門家（？）のブログ『週刊オブイェクト』のコメント欄415（良い子？）では、田中康夫氏のタイミングの悪かった人に続いて、私は目が悪かったことになっている（笑）。

タイミングの悪かった人
http://news.livedoor.com/article/detail/5115764/
期待外れだった　これが「衝突」なのか
2010年11月04日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

＞、「う～む、この程度だったのか」が偽らざる印象です。

田中康夫さんはヴィデオが非公開なのをいいことに好き勝手なことを書いたわずか数時間後に公開されてしまったw

目の悪かった人
カナダde日本語
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2369.html
尖閣ビデオが封印されていた理由

＞ＹｏｕＴｕｂｅに流出したビデオを見たが、思っていた通り、衝突なんて大袈裟なものじゃなくて、ちょっとかすっただけ。

もはや言うことはないです。

Posted by 名無しＴ７２神信者 at 2010年11月05日 14:35:53

私が言いたかったのは、もちろん、このビデオには映っていない部分のことだから、あくまで想像にしかすぎないんだけど、ビデオでは、日本側が先に中国船を追い込んだということがばれるとまずいので、日本が先に手を出したというのが明らかな部分は削除されており、このビデオを、日本が被害者、中国側は加害者であるという証拠になるように適当に編集したのではないかということだ。中国がこのビデオが流出したことに怒りを表明しているのは、このビデオが日本に有利になるよう編集されているからではないだろうか。ありのままのビデオだったら、公開されても一向にかまわないはずだ。

今日になってこのビデオの流出は、海保による組織ぐるみの犯行ではないかと、官邸サイドが疑っているという記事が『日刊サイゾー』に載っていた。

激怒していた海保、顔色を失う政府......尖閣"YouTube映像流出"狂想曲

「官邸サイドは、海保の幹部も黙認する形でビデオ映像が流出し、それが右翼系のネットマニアを通じてYouTubeにアップされたのではないかと見ているようですね。なぜ『右翼』なのか。それは、流出映像に付いていた名称『sengoku38』が、『仙谷・左派（さは）』と読めるからです（笑）」

このビデオをＹｏｕＴｕｂｅに投稿した人の名前が『sengoku38』（仙石左派）となっていることから、普段から仙石を目の仇にしている右翼系ネットマニアを通じてＹｏｕＴｕｂｅにアップされたということだが、実際にそれはかなりありえることだと思う。

尚、『sengoku38』のいろいろな解釈については、とらちゃんが下記のエントリーで紹介して下さっている。

『晴天とら日和』「sengoku38」とは何者だ？（只者ではなさそうだ！ムシシッ）

個人的には、やはり38は左派の意味ではないかと思う。

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尖閣諸島沖での中国船と日本の海上保安部の巡視船の衝突事故について

いつもコメントやＴＢを下さる読者のみなさま、ありがとうございます。まだ体調が思わしくないので、お返事できませんが、悪しからず。全てのコメントやＴＢには目を通して、記事を書く際、参考にさせていただいている。

読者の方から、尖閣諸島沖での中国船と日本の海上保安部の巡視船の衝突事故について意見を求められたので、私なりに感じたことを簡単に書いてみたい。

まず、この衝突事故には、尖閣諸島の領土問題が絡んでいることが、日中の対立を煽る結果となっている。日本では尖閣諸島は日本の領土であるとされているが、中国では中国の領土であるとされている。だから、中国にとっては、自国の領土内で漁船が日本の巡視船に衝突したからといって、いきなり中国船の船長を初めとした乗組員を逮捕し、違法に勾留するという行動をとった日本の海上保安部はいったい何様のつもりかというわけだ。

日本政府による中国漁船船長や乗組員の拘束が、今では日本よりも経済的にも米国との緊密さでも上を行き、日本を超えたと自負する中国人の感情を逆撫でしてしまった。だから、日本側に対して、謝罪と賠償を求めたのである。

又、中国のバックに米国がついたことも今回の早急な船長釈放につながったと思われる。米政府に早期解決と釈放を求められたら、従米主義の菅政権の影の首相である仙谷官房長官がすぐに早急の処置をとるのは当然である。

世界の中で、経済状況や外交政策、軍事力などによって国と国の力関係は絶えず変化している。日本では、国内事情しか知らず、中国は自分たちよりも劣っていると考える保守層などが多いと思うが、もっと広い視野を持ったほうがいい。

今回の衝突事故で船長を釈放したことで、日本が中国よりも弱い立場にあることが世界中に知れ渡ってしまったと嘆く3Ｋの記事を見かけたが、実際には、この事件が起こるずっと以前より、海外ではすでに中国の躍進に注目が集まっている。

今回の衝突事故がそのことを日本人にあらためて教えてくれたということだ。恐らく、日本政府は、菅首相が米国から戻った後、中国に謝罪をし、多額の賠償金を払うのではないだろうか。

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竹島の帰属表記を韓国に米政府が変更

竹島について又新しい動きが出てきたようなので、一応、記録として竹島関連ニュースを集めておく。流れがわかりやすいように古いニュースから新しいニュースへと移る。


写真：中央日報より

ペ・ヨンジュンの日本ファン「独島は韓国領土」謝罪の手紙送る（中央日報　2008.07.29）

ペ・ヨンジュンの日本ファンが「独島（トクト、日本名・竹島）は韓国領土」という独島関連謝罪の手紙を送り、注目を集めている。

レディー京郷８月号は、日本政府の独島領有権主張に関連し、日本のペ・ヨンジュンファンが「独島の謝罪の手紙」を送ったと報道した。レディー京郷は「ペ・ヨンジュンインタビュー記事が７月号に掲載された後、日本のファンたちから１０通を超えるメールが届いた。一様に丁寧に書かれた謝罪の手紙だった」と明らかにした。

日本の読者たちの手紙は皆、独島の話を慎重に言及しながら謝罪の意を書いていた。レディー京郷側は「日本のファンたちは何よりペ・ヨンジュンが今度のことで被害に遭わないか非常に敏感になっている」とし「一部のファンは“独島は韓国領土！ペ・ヨンジュン万歳！”と堂々と書いていた」と伝えた。

このほかペ・ヨンジュンの女性ファンたちが送った２通の手紙を紹介した。ある日本人は「勝手にメールを送って申し訳ありません」という文で「昔だったら（独島問題は）多分関心外だったかもしれません。しかしヨンジュン氏を知ってから、ニュースで“韓国”という単語が出てきただけでも、していた仕事の手を止めて耳を傾けます」と書いた。

また「こんなニュースが出てくれば本当に胸が張り裂けそうな気持ちです。日本のすべてが独島を自分たちの領土だと思っていません。政治家たちの代わりに謝りたいです」とし「申し訳ありません。本当に申し訳ございません」と謝っていた。

また別の日本人は「何も分からないのですが」という手紙で「日本は過去の歴史を反省して謙虚な姿勢で知恵を出しあい、韓国とともに歩んでいけたらいいと思う」と書いていた。

竹島問題、冷静対応呼び掛け＝「われわれが有利」と自信－韓国大統領　
（時事通信　2008/07/30）

【ソウル３０日時事】韓国の李明博大統領は３０日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題について、「実効的に支配しているから、われわれが有利だ」と自信を示し、冷静な対応を呼び掛けた。同日、ソウル市内で記者団に語った。

日本が新学習指導要領解説書に竹島を明記したことを機に、韓国内では日本に対する強硬姿勢をあおるムードも出ているが、李大統領は「一喜一憂していたら、（日本側が）笑うことにならないか」と述べた。

韓国では、米政府機関が竹島の帰属先を「韓国」から「主権未確定」と変更したがことが判明し、大きな問題となっている。これに関し、李大統領は長期的に日本や国際社会に働き掛け、解決を図る姿勢を強調した。

米大統領、竹島問題で対応指示か（時事通信　2008/07/31）

【ソウル３０日時事】韓国の聯合ニュースは３０日、米政府機関が日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」から「主権未確定」と変更したことに関連し、ブッシュ米大統領が李泰植駐米韓国大使に「（竹島問題を）よく分かっている。ライス国務長官に検討するよう指示した」と語ったと報じた。駐米韓国大使館関係者の話として伝えた。

米委員会、帰属先「韓国」に戻す＝ブッシュ大統領、竹島問題に介入
（時事通信　7月31日配信）

【ワシントン30日時事】米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議（NSC）のワイルダー・アジア担当上級部長は30日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。

同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。

地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は8月5日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。　

独島：与野党、町村官房長官の発言を批判
（朝鮮日報　７月３１日）

韓昇洙（ハン・スンス）首相が今月29日、独島（日本名竹島）を訪問したことに対し、日本の町村信孝官房長官が「不適切だ」と発言したのを受け、韓国の政界では30日、与野党を問わず一斉に「妄言」「内政干渉」と批判する声が上がった。

与党ハンナラ党の尹相現（ユン・サンヒョン）スポークスマンはコメントを発表し、「自国の領土を訪問したのに、何の問題があるというのか。町村長官の発言は韓国に対する挑発であり、明らかな内政干渉であって、非常に危険極まりない発言だ」と非難した。

一方、野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は同党の幹部会議で「日本が韓国の首相の独島訪問に対し、内政干渉的な発言をしている」と述べ、また金裕貞（キム・ユジョン）スポークスマンも記者会見で「自分の家の中を往来したのに、隣の家の主人が“不適切だ”と言っているようなものだ。日本の態度は座視できない」と語った。

ユン・ジョンホ記者

【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更
（産経新聞　7月31日配信）

米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。

町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。

また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。

一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。

『朝鮮日報』【コラム】日本は「軽量級」の相手だ（上）

わたしは今、日本に赴任してから、3度目の独島（日本名：竹島）騒動を経験しているところだ。2005年、日本の一地方（島根県）が「竹島の日」を制定した波紋がまだ鎮まっていないころに赴任し、06年に日本の調査船が独島に派遣された騒動、そして今年は中学校の新学習指導要領解説書の問題が起きた。07年は独島でなく、米下院の「旧日本軍による従軍慰安婦強制動員を非難する決議案」問題があったが、これを含め韓日の歴史問題は毎年恒例の行事といえよう。

歴史認識において、日本は「全くの無知」に近い政府を持つ国だ。歴史を研究する学問的な深さは海のようだが、歴史を現実として扱う政治的な深さは小さな川のように幅が狭く、底が見えている。事実、日本が現実の政治において歴史にまで配慮する深さを持っているなら、韓国の隣には今よりももっと恐ろしく、もっと強い日本があるのかもしれない。日本が軽率に振る舞うことは「幸い」といえなくもないのでは―騒動が起きるたび、そう思う。

もちろん、日本に対する韓国の態度は、ため息が出るほど「やぼ」なことこの上ない。しかし、わずか100年前に領土を奪われた経験があり、まだ被害意識をぬぐい切れない国の国民としては仕方ないのではないかと思う。「効果がない」と知りつつも声を張り上げるしかなく、独島は言うまでもなく韓国領土であるのにもかかわらず、米国政府のたった1行の表記に動揺する気持ちが理解できるのは、わたし自身も韓国人だからだろう。

だが、やるせない思いをつかの間晴らしたとしても、正しい答えはやはりこうした方法ではない。「独島は韓国領土である」という事実を、英語を理解しない外国政府や機関に知らしめ、最終的には領土を武器で奪われない国をつくるのが正解だというのは、誰の目にも明らかだ。「強い国づくり」は難しい課題だが、韓国人はこれまでも努力を続けてきた。強国ではないが、武力で支配される弱小国でもない。日本が今、独島の武力侵攻を夢見るほど分別がつかなくなっているわけでもない。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

『朝鮮日報』【コラム】日本は「軽量級」の相手だ（下）に続く

独島：李鍾祥氏、東京で独島の絵の展示ならず
ニューオータニで来月末開催の国際アートフェアで　（朝鮮日報　７月３１日）

韓国画家の李鍾祥（イ・ジョンサン）画伯（70）が、東京のホテルで行われる国際アートフェアで、独島（日本名竹島）を描いた作品を展示しようとしたところ、ホテル側の反対でアートフェアへの出展自体を断念する事態となった。李画伯は1977年以来、韓国と日本で数回にわたって、独島を描いた作品の展覧会を開いてきた。

李画伯は30日、本紙の電話取材に対し、「来月29日から31日まで、東京のホテルニューオータニで行われる“アジア・トップ・ギャラリー・ホテル・アートフェア2008”で独島の絵を展示する予定だったが、最近、独島の領有権問題で波紋が広がっているのを受け、ホテル側が“独島ではなく、ほかの作品を送ってほしい”と要請してきたため、出展自体を拒否した」と述べた。

今年初めて開催される「アジア・トップ・ギャラリー・ホテル・アートフェア」は、韓国の32の画廊と、日本の38の画廊が共同で、ホテルニューオータニの客室を活用して作品を展示、販売するイベントだ。

キム・スヘ記者

竹島に関する過去ログ：
竹島問題をめぐる日韓の対立:韓国では日本製コンドームの広告撤去も2008.07.16 (Wed)
竹島問題によって悪化する日韓関係　2006.04.27 (Thu)
日韓友好関係の重要性　2006.04.26 (Wed)
竹島をめぐる日韓の言い分　2006.04.25 (Tue)



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竹島問題をめぐる日韓の対立:韓国では日本製コンドームの広告撤去も

独島：江戸時代の地図も「朝鮮領」と表記(朝鮮日報）

２、３年前にも竹島をめぐる議論があったが、結局いつのまにか立ち消え。２、３年前にいろいろな資料を読んだ時には、「竹島は韓国の領土」という考えに落ち着いた。そしてその考えは今も変わらない。でも、日本の特に右派の中では「竹島は日本の領土」という考えが根強くあるようだ。

今回中学校社会科の新学習指導要領の解説書に「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違がある」という表記だけなら真実だから全くかまわないと思うが、その後に、「（竹島が）北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と書くのはどうかと思う。竹島は日本では日本の領土と思われていても、韓国に行けば韓国の領土とされている。偏った教育をされた中学生が将来大人になって海外に言った時、全く違う認識が存在することを知ったら、日本の教育に対する信頼感がなくなるのではないか。

日本では特に右派が竹島は日本の領土であることを強調しており、右翼官僚や右翼政治家などが中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、「我が国の固有領土」という表現がないことを批判している。右翼系メディアのゴミ売りや産経などもこれに追従。

一方、左翼系メディア朝日などは、「韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではなく、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。」と韓国のナショナリズムに理解を示している。さらに、「日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。」と、どちらかというと竹島は韓国の領土として扱っている。

今回、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する内容を盛り込んだことに対して、韓国政府は、「決して受け入れられない」として、韓国の権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使に外務省の薮中三十二外務事務次官に強く抗議させた後、大使を韓国へ一時帰国させたり、岡山県と韓国・慶尚南道の友好協定を締結日にキャンセルしたり、韓国・清州市が鳥取県との中学生交流を無期延期したり、地下鉄の駅から日本のコンドームの広告を撤去したりしており、日韓関係は非常にぎくしゃくしたものとなった。

独島：日本製コンドームの広告撤去＝ソウルメトロ
国民感情を考慮し撤去（朝鮮日報　2008/07/16）

ソウルの地下鉄2、3号線の電車内に、日本製のコンドームの広告が登場し、物議を醸している。

問題になっているのは、日本のオカモト社製のコンドーム「ゼロゼロスリー」で、今月11日から広告を掲げている。広告にはコンドームを連想させるようなイラストや写真がなく、一見すると性生活用品とは思えないほどだ。だが、「日本のコンドーム市場シェア1位（No 1.In Japan）」という大きな文字とともに、「薄くて軽い、着用時の自然な感触」「Made In Japan」といった文言が踊っている。

広告は現在、2、3号線の電車のドアの内側にある、長方形の広告フレーム（横 54センチ、縦 39センチ）に掲げられている。地下鉄の車内広告の中でも、乗客の視線が最も集中する場所に掲げられているのだ。ある女性客（60）は「そうでなくても独島（日本名竹島）問題で日本に対する感情が悪化しているというのに、数百万人の市民が利用する地下鉄に日本製コンドームの広告を掲げるなんて、どういう神経してるのか」と毒づいた。だが一方で、別の女性客（38）は「パッと見では違う商品の広告のように見えた。違法な広告でない限り、あえて問題にすることはないのではないか」と語った。

地下鉄1‐4号線を運行するソウルメトロは「日本製コンドームの広告は扇情的なものだという指摘があることに加え、独島問題との絡みで国民感情を刺激しかねない」として、15日にすべて撤去した。広告掲示の契約期間は来月10日までで、契約期間中に広告を撤去するというのは極めて異例だ。

チョン・ジソプ記者

こんな感じで日韓関係はますます混乱をきたしている。日本のメディアに比べて、韓国のメディアは説得力があり、日本がネットの中だけで騒いでいるのに対して、韓国では実社会で抗議の行動がとられている。いったい、日本が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島について言及することに何の意味があるのか。それによって日本が経済的打撃を受けたり、日韓外交を困難にさせることにはどのように対処するのか。

ただ「竹島は日本の領土」と叫び続けるだけでは何の解決にもならない。民主党の小沢代表が言うように、「日韓両国が冷静に歴史的経緯を検証した上で、領有権問題の決着を図るべき」だと思う。もっとも、それができないから、こうしていつまでも、もめているのだろうと思うけど・・・・。　

関連記事：

韓国が国際司法裁判所に提訴しない理由はこちらが詳しい。

『blog*色即是空』竹島（独島）問題を国際司法裁判所に提訴すると「日韓条約」違反になる

竹島に関する日本のニュースはほとんど、とらちゃんが集めてくれた。

『晴天とら日和』総力特集『竹島問題』：「我が国固有の領土」とは記載しないその理由は？と問われて、ソ～リの答が「まあ理由は特に無いんですよ。」だって。はぁ～、ぁ～、…

竹島に関する韓国のニュースやサイト：

朝鮮日報
中央日報
サイバー独島

竹島に関する過去ログ：

竹島問題によって悪化する日韓関係　2006.04.27 (Thu)
日韓友好関係の重要性　2006.04.26 (Wed)
竹島をめぐる日韓の言い分　2006.04.25 (Tue)



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ロシア領域で蟹の密漁を黙認してきた日本政府

ロシアによる日本漁船銃撃・拿捕事件について、『tsurezure-diary』のo-kojoさんが「国難・・・なんじゃないの」（8月18日）という記事で、ロシアの外務省と日本の外務省の政府公式見解を比較していたのがとても参考になった。

ロシア政府による公式見解はo-kojoさんが、ブログで英文を日本文に翻訳してくださっているので、興味のある方は、ご参考いただきたい。

それによると、やはり、ロシア側がロシア領海内の密漁についてたびたび日本政府に抗議をしてきたにもかかわらず、無視されたと訴えており、今回の責任も日本漁船の密漁を黙認してきた日本政府にあるとはっきりと主張している。日本では、なにも殺さなくてもという意見が多いようだが、海外では、ロシア領海内で密漁した上、ロシアの沿岸警備隊が止まれと言ったにもかかわらず、逃げ出した日本漁船が悪いという世論が圧倒的である。

かなり前になるが、アメリカでハロウィーンに日本人学生が「止まれ」と言われて止まらなかったばかりに撃ち殺された事件を思い出した。この学生が止まらなかったのは、Freeze（止まれ）という英語の意味がわからなかったからという悲劇が招いた事件だったのだが、この学生を撃ち殺した人物は正当防衛ということで無罪になってしまった記憶がある。

このように他人の土地に侵入することは海外では厳しく取り締まられており、アメリカのように銃規制が比較的ゆるやかなところでは、他人の土地に侵入した場合は銃殺されても仕方がないという危機感を常に持つことが必要である。日本の漁船がロシアに銃撃されたことはこれまでも何度もあるのだし、今回もロシア領海内で密漁すれば銃撃されるということは百も承知だったはずであり、止まれと言われても止まらなかった日本側に責任があるのは明らかである。一番の責任は密漁を黙認していた日本政府にあるのだが・・・・。

今日、麻生太郎が総裁選出馬を正式に発表したそうだが、安倍と遠い親戚である麻生も、安倍よりは少しましかもしれないが、この外務省のていたらくを見る限り、あまり期待できないだろう。

ロシアによる日本漁船銃撃・拿捕事件

今回の漁船銃撃拿捕事件の悲劇を招いた一番の原因は日本政府が蟹の密猟を暗黙のうちに許可していた責任もさることながら、領土問題をいまだに未解決のまま放置していたこと、又、小泉が靖国参拝を決行したことによる近隣諸国との関係の悪化である。

北方領土問題を初め、竹島や尖閣列島などの領土問題については最近はほとんど語られなくなってしまったというのは、領土問題の解決が高度な交渉技術を必要とすることを考慮しても、これまで何一つ進展が見られず、その経過も国民に告げることをしないことは、現在の日本の外務省がいかに無能集団であるかの証しでもあるだろう。

今回の漁船銃撃拿捕事件についてのいろいろな記事を読んでみると、日本の外務省がロシア側と全くコミュニケーションが取れておらず、肝心な交渉ができていないというのは日を見るよりも明らかであり、小泉のアフォーマンスと共に、地位と名誉に酔いしれ横柄な態度を取ることしかできず、楽な仕事しかせず、難しい問題は後回しという姑息で卑怯な外務省の態度が招いた悲劇である。

＜漁船銃撃拿捕＞露当局「銃撃控える」００年に非公式で意向 [ 08月20日 03時04分 ]

ロシアによる日本漁船取り締まりに絡み、同国の国境警備庁が００年、「今後、銃撃は控える」との意向を海上保安庁に非公式に伝えていたことが１９日、日本政府関係者の話で分かった。同庁は、銃撃が途絶えた実績を踏まえ、今年５月の０６年版「海上保安レポート」で初めて「日本漁船への銃撃をしなくなった」と記述した。しかし、今回の銃撃・拿捕（だほ）事件はその３カ月後に起きた。ロシアが漁業資源枯渇への警戒などから方針を再転換した可能性もあり、同庁は漁船、漁協への指導強化を含め、対策を検討している。

複数の関係者によると、銃撃を控えるとの方針は００年９月、プーチン大統領の来日に同行したトツキー国境警備庁長官（当時）が荒井正吾海保庁長官（同、現参院議員）に口頭で伝えた。密航取り締まりの協力などを盛り込んだ覚書の調印に際し、「日本漁船に対する銃撃を控える」と語ったという。当時、ロシアは日本との経済交流拡大を目指しており、そうした情勢が背景にあったとみられる。

荒井氏は毎日新聞の取材に対し「記憶はあいまいだが、このころから銃撃はなくなり、拿捕されてもすぐに解放されるようになった」と話している。実際、それまで毎年数件ペースで起きていたロシアによる銃撃は０１年以降途絶え、拿捕そのものも減少傾向をたどっていた。

今回の銃撃は、こうした流れに逆行するだけに、政府は神経をとがらせている。ロシア政府は、好景気をテコに、北方領土への大型投資を計画するなど、日本の領土返還要求へのけん制を強めており、ロシアの対日姿勢の変化が事件の背景になった可能性もある。【大場伸也】

上の記事を読んでもあまりにもアバウトな荒井正吾海保庁長官（同、現参院議員）の発言にただただ驚かされるばかりだ。銃撃を控えるとの方針をロシアからただ口頭で伝えられただけで、「はい、そうですか。よろしくどうぞ。」で終わってしまっては、銃撃されたって、文句は言えまい。口約束ではなく、きちんと文書で誓約書などを交わさなければ、法的に訴えることもできず、日本は泣き寝入りで終わるだけだ。外務省側は評判を落とすくらいでいいだろうが、被害者やその家族達はどうなるのか？

何日か前の韓国のニュースで、竹島の代わりに独島、日本海の代わりに東海と書いた世界地図を出版し、世界中に配布するというのを読んだが、これが繰り返された場合、既成事実となってしまい、10年後、竹島や日本海の世界地図上での名前は独島、東海となってしまうだろう。へっぴり腰の外務省は、目を覚まし、こういった事実をどんどんと国民に伝え、韓国に抗議するべきである。日本の中で習った地名が海外に行ったら全く別の地名になっていたなんてことにならないようにしなくてはならない。日本の名が残る「日本海」（英語表記：Japan Sea）という名称を後世に残さねばならない。

領土問題は複雑であるのは承知しているが、小泉のおかげで近隣諸国との関係が悪化している今、安倍が総理になることによってますます悪化し、今度は韓国や中国に国境線を越えたということで、漁船が銃撃されてしまう可能性もでてくることは、否定できない事実である。次期新政権や外務省には、領土問題を少なくとも一つでも解決するべく、これからの一層の努力を期待したい。

竹島問題によって悪化する日韓関係

昨日の「日韓友好の重要性」という記事で、韓国は竹島問題について国際司法裁判所に判決を委ねる気はないだろうと書いたのだが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）についてもう少し調べてみた。

まず、国際司法裁判所とは？

国際司法裁判所は、法律的な判断を下す国連の主要機関です。裁判所に訴えを提起できるのは、個人ではなく、国家だけです。ある国がある事件について国際司法裁判所の管轄権を認める場合、その国は、裁判所の判決に従うことを約束しなければなりません。さらに国連のその他の機関も、国際司法裁判所に勧告的意見を求めることができます。

国際司法裁判所は、多くの紛争の解決に一役買っています。１９９２年、国際司法裁判所は、エルサルバドルとホンジュラスの間の陸上・海上国境線画定に関する判決を下しました。裁判所はまた、デンマークとノルウェーの間の大陸棚と漁場を分ける海上境界線に関する紛争についても判決を下しました。また最近では、旧ユーゴスラビア諸国での国連ジェノサイド条約適用の問題についても、判決が下されています(１９９３年)。

国際司法裁判所は、オランダのハーグにあり、恒常的に活動しています。裁判官は１５名で、総会と安全保障理事会によって選ばれます。同じ国から２名の裁判官を選ぶことはできません。判決を下すためには、９名の裁判官の賛成が必要です。

さらに、

規定当事国は、特定範囲の国際紛争における裁判所の司法権を義務的なものとして認める宣言（「選択条項受諾宣言」）をすることができ、この場合、一方の紛争当事国の請求のみで、他方の当事国に応訴義務が発生する。

と書いてあるが、外務省のサイトには

3．国際司法裁判所への提訴
（1） 1954年（昭和29年）9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった（ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない）。

（2） 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。

この辺りに少し矛盾があるので、もっとよく調べてみないとどちらが正しいのかわからないが、1954年に日本は国際司法裁判所に訴えを提起したのではなく、韓国に提起したというのだから、国際司法裁判所に訴えを提起していたら、認められていたはずだ。

それでも、日本が国際司法裁判所に訴えないのは、『世に倦む日日』が「国際司法裁判所の竹島ジャッジメント　－　六カ国協議へ差し戻し」で書いているような事情があるからであり、又、下記の例で指摘されているように、国際司法裁判所の力が弱まっていることも関係しているのだろう。

1985年にアメリカのレーガン大統領がこの選択条項受諾宣言を撤回したのをはじめ、すでに中国、フランス、ドイツ、イタリアなども宣言を拒否しており、国際司法裁判所の力はいっそう弱まった。Pol-Words NETの国際司法裁判所のサイト

つまり、今日本が国際司法裁判所に訴えても、韓国がこの選択条項受諾宣言を撤回する可能性は限りなく大きく、こうなると、この問題解決はますます難しくなってくる。まずは、お互いに感情的になってはいけない。冷静に事を運ぶべきだ。昨日のニュースで日本の外務省が竹島問題に関するサイトの「実効支配」という言葉を「不法占拠」に変えたという記事があった。さっそく外務省のそのサイトを見てみたら、下記の通りに変わっていた。

（2） 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
（注：韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。）

又、今度は韓国側がこれに反発して

『竹島「不法占拠」表現に韓国反発　来週にも「利用計画」発表』、

『「いずれ日本が上陸も」＝竹島問題で共同対処呼び掛け－北朝鮮』、

『「守れ、独島」の水着登場　ソウルの百貨店』

など北朝鮮まで助け舟に乗り出してくる始末だ。それにしても、こんな水着まで売り出すとはすごい力の入れようだ（笑）。でも、どうせなら、もう少し若いモデルを使って欲しかった（＾＾；）。

「小泉首相は頭がどうかしている」 （朝鮮日報）

これは今さら始まったことではないので....。




とにかく、外務省も韓国の盧武鉉大統領特別談話直後に竹島問題のサイトを韓国に反感を持たれるように書き換えるなんて大人げないのではないか？日本側が韓国を見下すような態度を取れば取るほど、韓国側の反発は強くなり、二国間の距離はますます離れていくだろう。今、日本に大切なのは、韓国や近隣諸国との友好関係であり、敵対関係ではない。そのところを踏まえて、限りなく難しい問題だが、日本の外務省にはうまく交渉していって欲しい。

日韓友好関係の重要性

昨日、「竹島をめぐる日韓の言い分」　という記事で、この竹島問題を解決するには、オランダのハーグにある国際司法裁判所に委ねるしかないと書いたのだが、韓国では、なぜそれを避けたいのだろうか。『サイバー独島』 という韓国のサイトによると、下記の理由で韓国としては国際司法裁判所に判決を委ねる気はないようだ。

○独島領有権は韓国がはじめから持っていたので、どの国際裁判所においても独島の領有権を確認する必要はない。日本政府は独島問題をICJに提訴することによって、独島領有権に関し、韓国と同等の位置に立とうと試みている。

○独島紛争は、植民地時代の直前という混乱期に、日本が当時の植民地獲得方法として悪用された先占理論をもちい、独島を日本領土に編入した。これは侵略略奪行為であるので、これを純粋で、明白な法律紛争として見ることはできない。

この韓国で作られた『サイバー独島』というサイトは韓国語、中国語、英語、日本語の4カ国で書かれており、韓国と日本の両方の立場に立って竹島問題が議論されている。これは、日本の竹島問題についてのサイトに比べると、対外向けに作られたという点で数段優れている。これを読むと、真実かどうかはともかく、やはり、竹島はもともと韓国の島だったのかもしれないという気になってしまうほど説得力がある。日本の竹島問題に関する外務省のサイトは全く説明不足で説得力がない。こういった国際問題に関するサイトは日本国内用だけに作るのではなく、韓国のように外国向けに数ヶ国語で書かれなければ意味がないのではないか。二国間だけで解決できない場合、世界に働きかけることも可能だからだ。

例えば、日本と韓国でもめている争いでは、この他にも日本海呼称問題がある。クライン孝子の日記によると、韓国は日本海を東海と呼び換えるように海外に実際に働きかけて、日本海という名前を特定の航空会社が機内で配布している機関紙の地図から消してしまっているそうなのだ。ルフトハンザやキャセイ・パシフィックの地図からは他の小さな海の名称は載っているのにもかかわらず、日本海という表記は欠落しており、エール・フランスには、少し前には、日本海と東海が併記されていたそうだ。今度みなさんが飛行機に乗ったときに是非地図を調べてみて欲しい。『世に倦む日日』の「竹島と日本海の交換　－　島の領有権を放棄して海の名称を守る」にその他もろもろの日本海呼称問題の詳しい事情やこの問題をどう解決していったらいいのかといった提案が載っている。

竹島問題においても、日本海呼称問題においても、日本と韓国の対応を比べてみると、韓国のほうがより真剣に問題に取り組んでいるというのがよくわかる。日本の外務省にはもうちょっとしっかりして欲しい。

盧武鉉大統領の特別談話に対しても日本の総理大臣でありながら、小泉は全く重く受け止めていないようで、

「（日本は）日韓友好を大前提に考え、冷静に対応していきたいと思う。総合的、全体的に未来志向で考えた方がいい」と述べた。

途絶えている日韓首脳会談に関しては、「やった方がいいと思う」と語った。（2006年4月25日13時49分 読売新聞）

というお粗末さだ。あれだけ、真剣に盧武鉉大統領が特別談話をしたのだから、どのように冷静に対応するのか、総合的、全体的に未来志向でとはどういう意味かもっと具体的に応答するべきだろう。これでは小泉政権に対する国民の不信感がますます大きくなるだけだ。おまけに、靖国参拝をやめるまで首脳会談はしないとあれほど言われているのに、参拝をやめもせず、日韓首脳会談は「やった方がいいと思う」と述べる軽率さは救いようがない。全くわかっていない。小泉には韓国に行って竹島が日本の領土だと言って訴えたり、靖国参拝や日本の歴史認識について語る勇気はないだろう。

これは、小泉だけではなく、日本のマスコミ全体にも同じ傾向が見える。『世に倦む日日』が「日韓平和の生命線としての村山談話 － 右傾化のシミュレーション」でも力説していた通り、盧武鉉大統領の特別談話が紹介された後も日本のマスコミはそれを重く受け止めようとせず、「重大な二国間の外交問題を外交問題として正面から受け止めようとせず、本質を逸脱した別の問題にスリカエて説明をゴマカシている。自己欺瞞している。」のだ。

これからは、日本はアメリカのポチになるよりも、同じアジアの近隣国である韓国、中国との結びつきを強化してアジア大帝国となり、日本を初めとしたアジア諸国から軍事資金を騙し取ろうとしているアメリカに対抗するべきだ。それには、まず、独善的なナショナリズムの行為そのものである靖国参拝をやめなければならない。そうすれば、それが、韓国や中国との良好な関係を築く第一歩となるはずだ。それから、外務省は韓国に敵対心を持って接するのではなく、もっと友好的に精力的に領土問題に取り組まなくてはならない。

参考記事：

サイバー独島

日本海呼称問題

韓国大統領談話、首相「未来志向で考えた方がいい」（2006年4月25日13時49分 読売新聞）

クライン孝子の日記

『世に倦む日日』「日韓平和の生命線としての村山談話 － 右傾化のシミュレーション」

『世に倦む日日』「竹島と日本海の交換　－　島の領有権を放棄して海の名称を守る」

竹島をめぐる日韓の言い分

竹島（韓国名：独島）は、日本海に浮かぶ小さな島で、女島・男島といくつかの岩からなっている。広さは0.23平方km、だいたい日比谷公園と同じ面積。そんな小さな島の領土権をめぐって日本と韓国が壮絶な争いを長い間繰り広げているのは、排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題があり大きな経済問題（特に漁業問題）に発展しかねないからだ。ＥＥＺとは、「主権は及ばないが（他国の船の航行などは自由）、その水域の地下資源や水産資源などを優先的に利用できる」水域のことであり、小さな島のＥＥＺでもかなり広範囲にわたるそうだ。この問題に韓国は、歴史の認識の問題や、靖国神社参拝、歴史の教科書歪曲などを複雑に絡めて、日本政府に対して感情的に訴えてきている。

昨日のニュースで、竹島をめぐる日韓交渉が一段落したと聞いたばかりだったのに、今日は一転して【速報】盧大統領、独島問題の抜本的見直しを宣言というニュースが流れてきた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日午前、韓日関係に関する特別談話を発表し、独島（日本名竹島）問題に対して強硬対応をとるとの立場を明らかにした。

盧大統領は「韓国政府は独島問題に関する対応方針を全面的に再検討する。独島問題を日本の歴史教科書歪曲、靖国神社参拝問題に併せ、韓日両国の過去の歴史問題清算や歴史認識、韓国の独立史と主権を守るという次元で正面から取り扱う」と述べた。

盧大統領は「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な対応を今後も告発していく。日本政府が過ちを正す時まで、国家的力量と外国的資源を総動員し、持続的に努力するつもりだ」と話した。

朝鮮日報

朝鮮日報によれば、韓国では17世紀には竹島は韓国の領土であったと記した「竹島は江原道に属す」という日本の17世紀文書も公開 されたそうだ。ただ、これをどこまで信用していいのかはわからない。

盧武鉉大統領の特別談話全文によると、日本は日露戦争中（１９０４）に独島（竹島）を自国領土に編入したとあったが、外務省の竹島問題のサイトには、竹島はすでに17世紀半ばには、日本の領土であったと書かれている。日本の外務省は、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。」と言い切っている。しかし、これもどんな証拠があって竹島を日本の領土であったと言っているのかはっきりしない。ここに盧武鉉大統領の特別談話と日本政府の言い分の違いが現れている。

ところが、外務省のサイトには書いてないが、『日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」　竹島問題の基礎知識』(All About) によると、1945年９月から日本を占領することになった連合国軍総指令部（ＧＨＱ）が、 1946年に出した「ＧＨＱ覚書第677号」というもので、日本の竹島における政治・行政上の権限行使を暫定的に停止する、というものがあったそうだ。が、

・だからといって、韓国に「政治・行政上」の権限が渡されたとは書いていない。
・そもそも「政治・行政」権と主権は別。沖縄も、「政治・行政権＝施政権」はアメリカに渡されたが、主権は日本にあるとされていた。
・一方的な通達で、当事国日本の同意がない。国際法としての効力があるとみるのは難しい。

　ということだが、このＧＨＱの覚書がこの問題を少しややこしくしてしまったというのは、否定できないだろう。

又、1951年に調印され、翌年発効した太平洋戦争の講和条約であるサンフランシスコ平和条約には：

サンフランシスコ平和条約　第２条（ａ）
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

とあり、これらの権利を放棄された島には竹島（独島）は入っていない。ただ、ここに竹島がいろいろな呼び名で呼ばれていた複雑な過去もあり、事態はますます混乱をきわめている。

つまり、こうしてみると、どちらの言い分も正しく聞こえるのだが、これという証拠がないのだ。これまでさんざん話し合っても解決がつかないのだから、最後に多くの日本人が提案している国際司法裁判所でこの竹島問題を裁いてもらうしかないのではないだろうか？

参考記事：

『世に倦む日日』「盧武鉉談話の正論　－　韓国は日本の右翼に妥協してはならない」

『Here There and Everywhere』盧武鉉大統領の特別談話全文

『日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」　竹島問題の基礎知識』(All About)

朝鮮日報「韓国、米中日3国と外交摩擦拡大」